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鳩山首相が、企業・団体献金の禁止について検討し始める模様です。
政党交付金の意義、目的を考えると私はこの検討に大賛成です。

ところで、もし廃止されたとしたら、企業・団体献金以外で政党がお金を外部から手にいれる方法って何が残るんでしたっけ?
(つまり、政治家個人が外部からお金を手に入れる方法につながると思うんですが)

A 回答 (7件)

企業献金をなくすという事は、物事がクリアになるように思えますが、


上辺の言葉のよさに騙されてはいけません。

抜け道はいくらでも作れますから、
民主党に不利になるような規制は絶対にしないでしょう。

例えば、個人の名義を借りるとか、架空の政治組織等を作って利益とは無関係に見せかけ、そこを経由させれば、今以上に疑惑のある献金が増える事にもなりかねません。

企業の名が献金リストにあるということは、それこそ、どこからの資金なのかがわかりやすいという面もあるのです。

政治と金の問題で、数年前からがんばっている参議院の西田昌司議員が簡単な解説をしていますので、参考までに動画のリンクを張っておきます。

西田議員の言う事がすべてではないにせよ、いろいろな角度から考えるきっかけになると思います。


「西田昌司 民主党の企業団体からの献金禁止にだまされるな」
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 回答と別にしてアドバイス


 企業・団体献金配布禁止した場合は、個人の献金になります。
しかしその場合、個人献金が中心となりますので、あとで本当にその人から献金したのか調査しくくい。

 又、その場合寄付が無くなれば、政党助成金などに頼らざるを得ませんので、政治家個人の意見は反映しくくなり、議員個人より政党の意見が反映されやすくなります。
 そして、新規に出る議員は寄付を集めにくくなり、二世議員ばかりが有利になります。

 個人的には、鳩山首相が、企業・団体献金の禁止は現状では反対です。それよりも政治団体の課税の方が重要だと思います。
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この回答へのお礼

政党交付金が存在している今だけを切り取って、
「政党交付金と企業献金の両方があるのは、前者の作成時の目的を見失っている」
と思っていました。

しかし、そもそも政党交付金自体にデメリットがあったんですよね。忘れてました。
教えていただきありがとうございまいした。

お礼日時:2010/03/04 07:50

政党交付金。

つまり、税金で賄う。
これを、党が各議員や選挙の候補者に分配する。
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もともと給料がバカ高いじゃないですか。


わたしたちの税金です。
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個人献金のみになります、ですが、政治活動、特に選挙には多額の費用がかかるため、政治家や政党は多額の資金を必要とします、鳩山首相のように「ママ」から援助してもらえる人はよいでしょうが、個人献金ではたかが知れています、政治活動より資金集めに費やされるでしょう、これでは政治家を目指すことはできないことになります。

また、力のある政治家は裏金作りで今以上に悪化するでしょう。
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