家族経営の会社（営業）に勤めている者ですが、電話機による盗聴をはじめに

家族経営の会社（営業）に勤めている者ですが、電話機による盗聴をはじめに顧客に対する賄賂による取引や勤めていない身内を監査役にしていたり、自分達の毎日の食事を経費で落としていたり従業員のパソコンを勝手に操作・閲覧し、顧客（上場企業）の株を保有し、ゴルフ会員権もいくつも持ち、社員の保養施設という名目で家族だけで別荘を保有していたり…、とにかく家族でやりたい放題のことをしています。従業員の扱いが良ければある程度の我慢もできますがパワハラは日常茶飯事で、人に相談しても「そんな会社辞めてしまえ」という意見と「世の中の大半の個人経営会社なんて、そんなもんだよ」という意見に分かれます。辞めるのはいつでも辞められますが、こういった個人経営の会社を野放しにしておいても良いものなのか、公的な手段で是正させられないのでしょか？

No.3 ベストアンサー 回答者： at9_am 回答日時： 2010/04/03 09:24

> 電話機による盗聴

> 顧客に対する賄賂による取引
> 勤めていない身内を監査役にしていたり
> 自分達の毎日の食事を経費で落としていた
> 従業員のパソコンを勝手に操作・閲覧
> 顧客（上場企業）の株を保有し、ゴルフ会員権もいくつも持ち、社員の保養施設という名目で家族だけで別荘を保有していたり…、

残念ながら、これらの中で違法性があるものは、食費を経費で落としている部分がグレーな程度です。それ以外には、違法性があるものはありません。

電話とパソコンについては、従業員の職務内容の把握から認められますし、顧客に対する賄賂は（官公庁相手ではない限り）リベートという形で問題はありません。
また、顧客の株式やゴルフの会員権などの保有は、保有すること自体に制限はありません。

ということなので、
> 国税局にも情報提供をしましたが「税務署、国税局」が動きません。　
は、法律に則ったことをすること以外は権限がない税務署・国税局には如何ともしがたい話です。


> 脱税は相当、昔からやっているようで正直「お前たちはどこに目をつけているんだ」とお役所仕事には腹が立つばかりです。

質問者氏の脱税と判断した根拠が何かはわかりませんが、経費として認められないと判断すべきものは質問者氏が上げた例の中では食費程度のものです。しかも、額があまり大きくなければ、領収書等が揃っていれば深く調査されない可能性が高いものになります。
税務署が調査費用に1000万円かけて1万円の税収を漏れなく徴収する、というようなことは、それこそ税の無駄遣いですからしません。

こういったもの以外に、例えば売上を大幅に誤魔化している、というような話があるのであれば税務署も動くのでしょうけれども、質問文の例だけから言えば上記のようになります。


> 従業員の扱いが良ければある程度の我慢もできますがパワハラは日常茶飯事

こちらは労基局の管轄になります。ただし、給料や残業代についてきちんと支払われており、労働時間が適正であり、福利厚生が雇用契約の程度を満たしているのであれば、労基局が何かできる余地は少ないかもしれません。

パワハラなら、酷ければ弁護士等に相談という手もあります。

この回答へのお礼

的確なご回答、ありがとうございます。　毎日されているパワハラに対して感情的になっている部分もありますのでこのように的確に回答をいただけると目が覚め自身の知識の無さを思い知らされ恐縮する次第です。　ただ、「必要悪」と割り切りこのまま会社を辞め泣き寝入りしてしまわなければならないのか…と考えますと、これも感情の領域になってしまいますが「割り切れない」気持ちが残ってしまいます。　税理士と何回もすり合わせをしている姿を目の前で見てしまうと、せめて一矢報いることが出来ればと…。　　

お礼日時：2010/04/03 09:57

No.2 回答者： morinosa11 回答日時： 2010/04/03 00:48

数年前まで大手スーパーでレジをやっていました。

近所の　飲食店経営者が家族の食費や子供の文道具まで「領収書」を欲しがってたので　早速、税務署に通報しました。

私達の力で　不正は正して行きましょう。

この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございました。　まじめに働く奴はバカを見る時代なんでしょうか！　同じようなケースを友人・知人の間でもあちらこちらで聞きます。　貴方のような行動力のある方がいらっしゃると何か「ホッ」とすることができます。

お礼日時：2010/04/03 07:54

No.1 回答者： nrb 回答日時： 2010/04/03 00:14

はいはい

こんなやつは税務署へ匿名で告発すればOKですよ

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。　実は、何度となく管轄の税務署にも通報しましたし国税局にも情報提供をしましたが「税務署、国税局」が動きません。　担当者に「何で動かないのか」と質問すると「審査をして特に悪質性のあるものに対してのみ査察を行う」とのことでした。　脱税は相当、昔からやっているようで正直「お前たちはどこに目をつけているんだ」とお役所仕事には腹が立つばかりです。

補足日時：2010/04/03 08:04