辺野古沿岸でないといけなかった本当の理由とは？

Question

今更な感がある質問ですが、鳩山総理が普天間問題で県外・海外移設を模索したものの、「届かず」辞任しました。
結果的に政治生命を賭した形となったわけですが、そのシナリオで納得するには程遠い気持ちです。
ひとつは、政治生命を賭けた、というほど必死で県外・海外移設の道を模索していたようにはとても見えなかった。

もうひとつは、自民党政権は何かと十分な説明をしてこなかったと自分は思っていて、現行案ができたときもなぜそれが最善の策なのか、なぜ今まで着工できなかったのか、よくわからなかったこともあって、
県外・海外移設を断念する場合でも、全力を尽くしましたがこうこうこういう事情があってやっぱり辺野古でないと駄目でした、という説明を鳩山首相の口から聞きたかったです。
こないだまで万年野党だった素人ばかりの政権だから、最初から多くは期待していないし、政権発足後１年程度は少々甘めの採点をするつもりだったけど、その説明くらいはできるはずで、せずに辞めていくことには憤りを感じます。
それがあれば、社民党も連立離脱しなかったかもしれないし、首相自身辞任に追い込まれずにすんだかもしれないと思うんですが。
日米密約を暴露した鳩山政権に、なぜそれができなかったのか、自身の辞任にまで至った問題なのに、大いに疑問です。

自分が見た限りでは、唯一、「抑止力」を理由にしていましたが、そんなものは苦し紛れの表面上の理由でしかないと思います。
本当に抑止力が理由なら、２０１４年に予定されている海兵隊の大部分のグアムへの移転は、なんとしても阻止しなくてはいけないはずだし、そんな合意をした自民党政権は厳しい批判を受けなければならないはずだと思うのですが、実際にはそれを特に問題視するような意見は聞いたことがありません。

そもそも、アメリカ海兵隊が沖縄にいることが、日本の防衛や平和の観点でどれだけ重要なのか、疑問を唱える意見も少なくないようですが、本当のところはどうなんでしょう。
２０１４年に８０００人がグアムに移転してからも、残り（最大でも）何千人かの部隊に、サイパンやテニアンではなく沖縄にいてもらうことにどれだけの意味があるのでしょう。
多額のお金と沖縄への負担を正当化するだけの意味があるのでしょうか？

どなたか、推測でもいいので納得のいく説明ができる方いますか？

wwbc · Accepted Answer

次の２点に分けて考えると良いです。

１．米国海兵隊の”なにか”が沖縄にあると良い理由
２．沖縄海兵隊の”なに”が、沖縄に必要なのか

日本にとっての仮想敵は、日米同盟を前提とすれば、中国です。
日米同盟の破棄の後は、これに仮想敵として韓国が加わり、それによって米国も仮想敵国となります。
日本の防衛思想上、北朝鮮は仮想敵国ではありません。北朝鮮は核ミサイル以外に日本に対して戦略攻撃する能力を持ちません（テロ攻撃や部分的な戦術攻撃は除く）。

まず１については、
■１．米国海兵隊の”なにか”が沖縄にあると良い理由とは？

日米同盟下では日本の仮想敵は中国ですから、中国の戦略に対応して日本防衛戦略を立てなければ成りません。
中国の戦略は、海洋覇権（海洋権益）の武力による拡大です。
対象海域は、西太平洋・南シナ海（←これは既にほぼ達成）・インド洋。

日本に直接関係するのは西太平洋での中国海洋覇権の拡大ですが、黄海・東シナ海から出撃する中国海軍が西太平洋に出る際には、沖縄列島のどこかを通り抜ける必要があります。
この領域を日米側が支配下に置いていれば、中国軍は日米との友好関係を維持しなければ西太平洋には出て行けません。
もし仮にも、日米側の沖縄列島の軍事的存在感が希薄に成れば、中国は日本・米国と敵対関係を持ちながらでも西太平洋に出て行けますし、沖縄列島攻撃の誘惑に駆られもするでしょうし、沖縄列島の領有化も目指すでしょう。

なので、中国と友好関係を保ち、同時に中国の沖縄攻撃や沖縄列島侵略の誘惑を未然に防止するためには、沖縄列島における日米の軍事的存在感の保持は絶対的に必要です。
米国海兵隊の”なにか”が沖縄にあれば、この軍事的存在感を増すことが出来ます。

●また、米軍は日本の為のみに活動しているのではあらず、米軍の都合で沖縄やその他の日本国内の基地を利用しているに過ぎません。
そしてその米軍の活動領域においては、米軍に敵対する国家・勢力は安全通行が困難ですし、常時の如くに米軍に監視されます。

日米同盟がある以上、この米軍活動領域内での敵による日本攻撃は、日本と同時に米軍を敵に回します。
日本の敵は、日本だけ攻撃したつもりが同時に米軍への攻撃になってしまうという… そういう因果関係が米軍活動領域内では発生します。

つまりはこういう原理を濃厚に沖縄近辺に作動させておくことによって、米国海兵隊のみならず米国空軍海軍の存在とその活動で日本の防衛に寄与させられます。（← 抑止力）

■２．沖縄海兵隊の”なに”が、沖縄に必要なのか

”なに”か？ と言えば、最小限、”海兵隊の基地”、、です。
この基地さえあれば、国外など後方から支援部隊を有事の際に受け入れられます。
また、基地が存在することにより、必要とあれば平時もいつでも随意に海兵隊員を入れたり出したりして運用できます。
基地があっても常時その近辺に海兵隊員全員がタマッテいる訳ではなく、グアムに行ったり、日本本土に行ったり、アフガンやイラクに行ったり、米国本土に帰らせたり… と自由に運用させます。

また、海兵隊は原則陸戦部隊ですので、沖縄列島に敵上陸があれば、即座に出動して陸地を奪い返せますし、だから敵は沖縄列島上陸作戦がやりにくい。（←抑止力）
当面は敵の奇襲的上陸作戦に対応できるだけの海兵隊兵力があればよく、せいぜい1000人あればＯＫ。
それで足りないほどの大規模侵略を敵が行ってくるのであれば、もはや海兵隊規模ではなく、米国陸海空の全軍での対応になります。（おまけとして自衛隊もw）

問題は、日本の仮想敵である中国と、米国が、仲良くなってしまっていること。米国は中国を敵と見なさなくなってきています。
なのでこの点で、日本にとっての日米同盟の価値は薄れつつあり、単に核抑止力のみへの期待感から日米安保の継続を望むような時代になっていくかもしれません。

将来的に日本は米国と中国から挟み撃ちになり、方々の領土を中国に渡さざるを得なくなるかもしれません。日本が自分で守ろうという気がないならば。

DieMeute · Answer

NO.9です。

>50キロルールというのは初めて聞きました。日本ではよく知られたことなのでしょうか?

これまではそれほど知られていなかったと思います。
ただ、今回の普天間基地移設問題が大きく取り上げられた事で知る人は増えたと思います。
テレビのワイドショーで軍事評論家の森本敏氏(元自衛官で除隊後に外務省の安全保障関係の部門に勤め、その後、去年の自民党政権までは防衛大臣補佐官を務めていた国防関係に詳しい人です)が普天間基地問題の事でこの50キロルールの事を解説していましたし、ミリタリー系の雑誌などでも普天間基地問題を取り上げ、この50キロに触れていた雑誌もありました。
だから、最近知った人も多いと思います。

>自分としては民主党には外交・防衛問題に関して統一した方針がないだろうと見ています。

おっしゃるとうりです。
政権とる前からそうでした。今は小沢さんが引っ込んだ感じになっていますが、2007年に小沢さんが党首だった時には、「私が政権を取ればアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)への参加を実現したい」と言って物議をかもした事があります。
ISAFはタリバンと戦闘している活動です。小沢さんは憲法上問題はないと言っていましたが、党内からも凄く反発の声があがって一時期マスコミをにぎわせました。
アメリカ追従の感のある自民党政権でさえ当時、防衛大臣だった石羽さんが「武力行使を伴うISAF参加は憲法上認められない」と否定してましたね。
そんな民主党が政権をとると、今度はインド洋での自衛隊による補給支援活動(給油など)の打ち切りです。
自民党が無理だというISAFに参加すると言い出したけど党内はまとまっておらず、自民党が続けたいというインド洋給油は打ち切る。国際貢献としてどうしたいのやら・・・
とりあえず政策は反自民だけど党内はバラバラなんでしょうね。
ちなみに今回、管さんが総理になりましたけど、彼は1998年の国会で自民党政権に対して「冷戦が終わったのに何で自衛隊がいるんですか?いらないじゃないですか!」
と言ってました。しかし、数ヵ月後、北朝鮮からミサイル・テポドンが発射され日本中が大騒ぎになりました。そしたら管さんはいきなり「自衛隊に守ってもらわなくては」と言い出しました。ちょっと前まで自衛隊いらないと言ってた人が。
そんな人が総理です。
大丈夫なのか日本の安全・・・民主党じゃ不安です。

wwbc · Answer

返信ありがとうございました。

＞ 日本は日米同盟を継続する傍ら、自前の防衛力を強化すべきと思われますか？

当然そうですね。
現在の日米同盟下でも、敵の侵略や攻撃があった際にはまず日本の自衛隊が防衛戦闘行動を取り、それに応じて後ほど米軍が支援に駆けつけるという取り決めがあり、よって日本防衛は日本が前面に立ちます。

この時、日本の戦力が不足していたり、日本の覚悟が足りなかった場合、米軍が出動する以前に日本側の戦意が発生しません。つまり日本は戦う前に戦闘をあきらめ、戦う前から敵の侵略・攻撃を許すという国になります。
こういう状態ではいくら米軍が強力かつ好意的であっても、米軍は充分な抑止力になりえません。日本が初戦を切り開かなければ米軍は出動しません。

ですのでまずは日本自身の防衛努力と防衛戦略が必要なのであり、米国に頼りきりでいても日本防衛には寄与しません。

日本の防衛戦力は性格的に大きく米国に頼っています。
全ての輸入軍事装備が米国式であり、米国製品であり、国産装備も米国技術を利用し、又は米国の軍事情報システムに依存しています。
こういう状態から可能な限り軍備の国産技術化を進めていく必要があります。これは極東地域に位置する日本の安全保障上の要請であり、また米国依存体質からの将来的な脱却のためです。

現在の日米同盟が最良のものであるとは言いませんが、当分のところ日本には日米同盟継続しか取るべき道はありません。
日米同盟破棄により、即座に米国は仮想敵国化するのは前にも書きましたが、これに対処するには日本の核武装か、中国・ロシアの２カ国と同時に軍事同盟を結ぶ必要があります。
この対処法が非現実的なのは言うまでも無く、その非現実性を受け入れても日米同盟を破棄するという覚悟が国民世論を形成しませんと、日本の軍事的自主独立はただの平和ボケ論者のゴタクや、軍国主義者の真珠湾攻撃みたいなものになります。

DieMeute · Answer

アメリカの要望する条件に一致する新たな移設先を見つける事ができなかったから鳩山さんは辺野古に戻ったのでしょう。

アメリカは普天間の移設先として「移設先住民の合意」を求めています。
またアメリカ軍には50キロルールというものがあります。これはヘリ部隊の基地とヘリに載る地上部隊の基地が50キロ以内にある事が求められている事を指すものです。
50キロを越すと、遠すぎてヘリ部隊と地上部隊の連携・訓練に差し障りがでるからです。普天間のヘリ部隊は地上部隊を輸送する部隊であり、この部隊と地上部隊はワンセットで考えなければなりません。
自民党政権時、市民に反対派は大勢いるものの2007年に名護市長と沖縄県知事が辺野古容認になり、とりあえずはアメリカの条件に辺野古は合致し、その実現性が高まってきたところ、移設先を県外・国外と主張する民主党政権が誕生してしまいました。その影響で今年1月の名護市長選も辺野古反対派が当選します。そして鳩山さんの迷走となりました。そもそもアメリカの要望条件では県外が論外なのです。

結局、民主党は反自民で政策を主張し、その政策の実現性といったものをしっかりと検証していなかったのでしょう。だから「勉強すればするほど・・・」などと鳩山さんが言い出すのです。
かつて1994年に成立した村山内閣もそうでした。村山さんの社会党はそれまで、「自衛隊違憲」「安保反対」「原発反対」「非武装中立」を掲げていましたが、実際に政権をとると主張を全て翻し容認しています。その時「現実路線」に転換したと言われたものです。つまりそれまでの主張は「現実的」ではなかったという事なのでしょうね。今回の民主党政権も同様の事をしているように見受けられます。

沖縄の海兵隊の抑止力ですが、これは対中国、対北朝鮮、アジアの安定です。
とくに対中国の部分には日本も大きく関係しています。
尖閣諸島周辺はイラクの油田にも匹敵すると言われる油田があり、その油田の発覚以後、中国が領有権を主張するようになりました。石油だけでなく東シナ海にはガス田もあり、東シナ海の排他的経済水域の境界線についても日本と中国の主張は対立しています。
この周辺での中国軍の活動は年々活発化してきています。沖縄の米軍は、そうした中国への抑止力となっています。
中国は危険な国です。
かつてフィリピンはアメリカと同盟を結んでいましたが、冷戦崩壊後、アメリカとの軍事関係をとりやめました。その直後、1995年に中国はフィリピンからアメリカ軍の撤退した隙を突くようにフィリピンが領有を主張していた南シナ海にあるミスチーフ礁を占拠し、現在に至ります。フィリピンはアメリカに泣き付きましたが、一度自分達を切り捨てたフィリピンのために動く事はありませんでした。
もし沖縄にアメリカ軍がいて周辺地域に睨みをきかせていなければ、日本の島々もフィリピンと同様な事になるかもしれません。
幸いアメリカのオバマ大統領は「尖閣諸島は日本の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」との見解を示し、もし尖閣諸島が攻撃を受けた場合は動くと言ってくれています。
その時、第一陣となるのは沖縄の海兵隊という事になるでしょう。
そして、そういう日米の関係と沖縄に米軍がいるからこそ、中国も尖閣諸島と東シナ海において、日本に対し強硬な決定的な行動に出れないでいるのです。

グアムへの海兵隊移転ですが、これは必ずしも抑止力の低下には繋がりません。
グアムへ移転するのは司令部や後方部隊が多く、第一線で戦う部隊は少数です。
最近の中国の軍事力の増強と近代化には警戒すべきものがあり、沖縄も決して安全とは言えなくなってきました。昔は沖縄に司令部や後方部隊があっても、強力なアメリカ軍の戦力により安全が保たれていましたが、最近は違います。特に中国の弾道ミサイル、巡航ミサイルの脅威が高まっており、もしその一斉攻撃にあえば、沖縄の米軍も全てを防ぎきれず、かなりの損害を覚悟しなければならない状況です。
こうした攻撃で司令部、後方部隊が致命的な被害を蒙ればかなりの痛手であり、態勢を立て直すにかなりの時を必要とするでしょう。
しかし、グアムに司令部が移転すれば、中国のミサイルも全ては届かず、その脅威が減りますし、沖縄で有事が起こった場合でも、グアムを拠点として本国から増援を得て速やかに有事に対処、反撃に出れる態勢を整える事ができます。ちなみにグアムには海兵隊の移転ばかりが言われますが、陸軍の対空ミサイル部隊も配備されます。これらは中国の長距離弾道弾に備えた部隊とも言われます。
グアムにそうした部隊が移転する事で、中国は沖縄を攻略しても維持しづらくなりますし、根本的に攻めづらくなります。

pupurr · Answer

本当のところは、お金と土地を税金のように払いますから、仲良くしてくださいと言う本音
友好を金で買ってます。
アメリカも一部植民地的に見てるんでしょうね。
軍事費を日本が負担してくれる金ずるぐらいに思ってるんでしょう。
アメリカには必要ないですが、日本にとってのアメリカと言う貿易国は必要だから。
いいなり

Veturius · Answer

こんにちは。

この質問は、私が先日した質問に深く関係していると思います。
（下記参照URLを見て下さい。）

残念ながら、レスはほとんどついていませんが、その質問の欄に私の推測を書いています。
よければご検討ください。

一言でいうのは語弊が生じますので参照URLとセットで聞いてほしいのですが、その上であえて一言でいうと、基地（空港）を作りたいということです。将来への布石です。
（私個人は基地の拡充には現状、反対です。でも反対に、政治家や官僚は、お金を自由に使える立場ということもあり、自前の軍備拡張に本心では賛成の人達がほとんどであるような気がします。）

参考URL：http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5939373.html

toshi-tsugu · Answer

民主党がすべて「反自民党」政策を掲げたので、スタート時点から矛盾していたということでしょう。

もちろん自民党も米軍ももう少し丁寧に説明すべきだったと思いますが、日本の防衛の他に北東アジアの防衛という観点からの考察が欠如していたのではないでしょうか？現憲法下では、北東アジアの防衛までは言及できないでしょうから、自民党政権はあえて言わなかったと理解すべきではないでしょうか。

民主党の考え方、鳩山さんの考えの基本は「駐留なき安保」だと思います。現実的な対応をしたといことではないでしょうか。

民主党の考え方、鳩山さんの考えの基本は「駐留なき安保」だと思います。現実的な対応をしたといことではないでしょうか。

kumap2010 · Answer

まずは沖縄県の地図を見ましょう。

沖縄県の南側は市街地として発展しており、現在の普天間はそこです。
しかし市街地で訓練中の事故が相次いだので危険だということで移転になったわけです。

これ以上南側に行ってもずっと市街地ですから解決になりません。
となると当然北方面。ド田舎の名護市が妥当だったというだけのことです。

で、なぜ県外が無理だったかというと、これは軍備の問題と軍人の問題。

軍人といっても基地だけで生活しているわけではなく陸地に家を持っています。家族もいます。
ですから市街地から極端に離れた場所とか孤島は無理です。

そして、基地本来の意味として有事の際に最も動きやすい位置でなければいけません。
今の普天間基地はもともとフィリピンにあった基地が撤退せざるを得なくなって合併したものですから、
本当は普天間のように出来るだけ南側に作りたいわけです。

ということで、

・なるべく軍人が生活しやすい市街地に近い場所
・アジア圏を移動しやすいフィリピン寄りの場所

という条件の両方を満たす場所が辺野古だということです。

ohbacomeon · Answer

鳩山さんが、国外、県外への移設を実現できなかった原因は、アメリカがそれを受け入れなかった、ということに尽きると思います。
政権が交代したからといって、国家間の合意を反故にするようなことはとてもまずかったと思います。
これは拉致問題での日朝交渉について、北が、日本の政権(自民党の総裁)が変わったのでその対応を見極めるまでは態度を保留する、というようなことを言ったのですが、それを"あり"と認めてしまったようなものだと思います。
交渉相手であったアメリカからしても、そんなことを認めてしまったら、今後、国家間の交渉、合意などというものに意味がなくなってしまいます。だからそんなことが受け入れられるわけがありません。
だから、合意どおりの現行案の範囲での微調整なら受け入れるというメッセージを発していました。
ですから、鳩山さんの「沖縄の負担軽減」という旗印には共感できますし、それは良しとしても、その実現方法を誤ってしまった、普天間の辺野古への移設に特化すべきではなかったと思います。
今にして思えば、あれは福島党首の顔を立てるという意味合いもあったのではないかと思います。
ところが、あの人は"大人の対応"ができずに、首相が沖縄に行って謝った、その直後に沖縄を訪問して、私は反対します、と言ってしまった。なにもかもぶち壊しです。
その結果が、連立離脱、総理辞任、そして、たぶん、社民党に最期の止めを刺すことになるのでは。

＞そもそも、アメリカ海兵隊が沖縄にいることが
これは直接に日本の防衛と結びつけるだけでなく、間接的にアジア地域の安定が日本の防衛に繋がっていると考えたほうがいいと思います。
沖縄の問題は政治的な問題ですが、それ以前に地理的な問題でもある、と思います。
毎年沖縄を直撃する台風が多すぎます、総理、なんとかしてください、と言ってみたってしかたがない。
それに近いものがあると思います。

No.1さんの言っていることについては
毎日新聞にあった"滑走路はなぜ長い"というコラムが参考になると思います。
http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20100603ddm003070084000c.html

at9_am · Answer

> もうひとつは、自民党政権は何かと十分な説明をしてこなかった

のではなくて、単にマスコミがあまり取り上げなかっただけです。きちんとした説明がなされています。例えばV字滑走路ですが、なぜV字かについても明らかにされています。

> 現行案ができたときもなぜそれが最善の策なのか、なぜ今まで着工できなかったのか、よくわからなかった

実行可能な案の中で最善、という意味ですが、まず沖縄県側の主張としては、住宅地の上を飛ばないという点が最低ラインで、住民の移転を可能な限り少なくしたいという点です。ということは、海上に抜けるような滑走路しかありえません。したがって沿岸になるわけです。次にアメリカ側の主張としては、滑走路と駐屯基地と訓練地がそれほど遠くないところにあること、及び台湾・朝鮮半島有事に対応可能な地点に基地を置くことなどです。日本政府の主張としては、コストと環境（これは沖縄県側もですが）に配慮することです。

これらを総合的にみた場合、辺野古以外では大幅な住民の移転を伴うか住宅地の上を通るかという結果となり、否定されてきました。徳之島も当初候補として入りましたが、訓練地などの関係からやはり大幅な住民移転が必要なので否定されています。

今まで着工できなかったのは環境アセスメントが終わらなかったからで、昨年10月に無事問題なしという結論で終わっています。

> 説明くらいはできるはずで、せずに辞めていくことには憤りを感じます。

鳩山前首相に限らず民主党政権下で、きちんとした説明が行われた例は残念ながらありません。辺野古関連でいえば、「腹案」そのものも具体的には一片も明らかにされませんでした。知事会に丸投げ、というのも、どの程度の訓練の移転なのかも明らかにせずにただ「受け入れてくれ」だけでしたから、どの知事も何をされるかわからないものに賛成できるわけもありません。
「お金を出してくれ」「どのくらい？」「それは言えないけれども出してくれ」
これでお金を出す人がほとんどいないのと同じです。

> そもそも、アメリカ海兵隊が沖縄にいることが、日本の防衛や平和の観点でどれだけ重要なのか、疑問を唱える意見も少なくないようですが、本当のところはどうなんでしょう。

相当重要です。
まず、日本は貿易立国であり、石油一つとっても輸入に頼らざるを得ません。その石油は大部分が台湾沖を通ってきます。したがって、台湾沖で何かあるというのは日本にとっては死活的に重要な問題です。
本当ならば（戦前ならば）、それならば日本が軍事的な協力を、となるわけですが、憲法のためにそれはできません。したがって、他国に頼らざるを得ない、という現状があります。

日本の防衛に対しても、「海兵隊がいる」＝「米軍が後方待機している」という意味ですから、相当に重要です。米陸海空軍は海兵隊が作った前進基地をベースにする、というのがアメリカの基本戦略の一つです。
この辺りについては＃2の回答が非常に参考になるのでこの辺りで割愛。

辺野古沿岸でないといけなかった本当の理由とは？

次の２点に分けて考えると良いです。

NO.9です。

返信ありがとうございました。

アメリカの要望する条件に一致する新たな移設先を見つける事ができなかったから鳩山さんは辺野古に戻ったのでしょう。

本当のところは、お金と土地を税金のように払いますから、仲良くしてくださいと言う本音

こんにちは。

この回答への補足

民主党がすべて「反自民党」政策を掲げたので、スタート時点から矛盾していたということでしょう。

まずは沖縄県の地図を見ましょう。

鳩山さんが、国外、県外への移設を実現できなかった原因は、アメリカがそれを受け入れなかった、ということに尽きると思います。

> もうひとつは、自民党政権は何かと十分な説明をしてこなかった

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