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控訴の取り下げについて

一審で勝訴判決が出て、一部納得がいかなくて控訴しました
ですが色々あって取り下げしようかと迷っています
(1)被控訴人が附帯控訴をしている場合、控訴を取り下げるには相手の同意が必要ですか?
被控訴人の答弁書や口頭弁論期日はまだ行われていません
(2)また控訴を取り下げたら、その日が判決確定日となるのでしょうか?

どなたかご存知の方、ご教授頂けましたら幸いです。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

(1)被控訴人が附帯控訴をしている場合、控訴を取り下げるには相手の同意が必要ですか?



 控訴の取下げについて、相手方の同意は不要です。ただし、相手方の附帯控訴が控訴としての要件も満たしている場合、独立附帯控訴になりますから、控訴審は継続します。

(2)また控訴を取り下げたら、その日が判決確定日となるのでしょうか?

 相手方の附帯控訴が独立附帯控訴にならない場合、控訴の取りげは、はじめから控訴の提起がなかったものとされますから、取り下げた日ではなくて、双方の控訴がなれれば本来確定していた日が一審判決の確定日になります。

民事訴訟法
(訴えの取下げの効果)
第二百六十二条  訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。
2  本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

(控訴の取下げ)
第二百九十二条  控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができる。
2  第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条の規定は、控訴の取下げについて準用する。

(附帯控訴)
第二百九十三条  被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、附帯控訴をすることができる。
2  附帯控訴は、控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときは、その効力を失う。ただし、控訴の要件を備えるものは、独立した控訴とみなす。
3  附帯控訴については、控訴に関する規定による。ただし、附帯控訴の提起は、附帯控訴状を控訴裁判所に提出してすることができる。
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この回答へのお礼

控訴を取り下げすると附帯控訴もなくなると思っていたのですが、独立した附帯控訴の場合だと厄介なのですね。
色々わからない事だらけで、不安な毎日ですが、少し安心しました。
詳しく教えて頂き、ありがとうございます。

お礼日時:2010/06/19 00:17

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Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q(民事)訴訟の取下げについて

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取下げを撤回し、訴訟を維持することが可能ですか?
現在、民事で提訴されており、原告から取り下げるとの連絡を受けました。(第一回期日前です。)
しかし、取り下げ書が提出され、取り下げの送達が来るまでは安心出来ないと思うのですが、送達が来た後ならば、もはやその訴訟は取り下げられたもので、原告が再度提訴に至らない限りは既に訴訟は消滅していると解して良いものか、それとも提出後、または送達後、原告には撤回する猶予が与えられているものなのかが分からず、困っています。
ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取...続きを読む

Aベストアンサー

第一回口頭弁論開始前であれば、取下げに被告の同意は不要なので、手続といっても、取下書を裁判所に出すだけです。取下げ書が提出されると、裁判所はこれを被告に送達し、送達が終れば、裁判所の手続は終わりです。

送達されなくても、取下げの効果は取下げ書の提出で、既に生じており、送達は、被告を手続的に保護する意味合いしかありません。

再度の訴え提起の可能性について述べておられますが、弁論前に取り下げられた場合、既判力は生じておらず、再度、同じ訴えを起こすことも禁じられてはいません。

しかし、何度も同じ訴えを起こしてくることは、将来、同じ訴えを起こされたら証拠として出し、訴えの濫用に基く損害賠償を求める根拠となると思います。

また、取下げの撤回はできません。
取下げには、確定と言う観念はなく、2週間で確定というようなことも考えておられるようですが、これも考える必要のないことです。

裁判所に、取下げ書が出ているか聞かれたら、答えてくれますよ。問い合わせの際には、事件番号を伝えることをお忘れなく。

Q控訴して、すぐ控訴を取り下げる場合(刑事事件) (長文です)

ある罪を犯し保釈され裁判中です。初犯で被害者と示談も済んでおり、執行猶予付き有罪判決になると思いますが、1つ心配事があります。
ある職業についており、法律上有罪が確定するとその職業に就けない事になっており、半年に1回所轄官庁である警察の査察が入り、警察に提出された名簿に名前が載ってる者は、犯歴についても細かくチェックされ、警察から会社に連絡が行き、会社に犯罪の事実が知れたら、円満退社が取消しになり懲戒解雇になる恐れがあり、懲戒解雇だけは避ける為、刑の確定前に会社を退職する必要があると考え、会社に退職願を出しました。ただ一応円満退社の形を取りたいので、「退職日は会社と相談の上決める」事になりました。ただ遅くとも1月10日頃までには退社したいと申し出ました。会社の就業規則上は12月上旬には退職できるのですが、年末が繁忙期である事から、クリスマスか正月の繁忙期まで残ってくれと言われると思います。2回目の裁判が11月28日にあり、その次の公判で判決が出ると思われます。その判決の日が早いと困るのです。12月下旬の判決なら、控訴しない場合刑が確定する前に退社日を迎えることが出来ますが、もし裁判後2週間くらい(12月14日前後)で判決が出ると、刑が確定した後に退社日を迎える可能性があるので、下手すると会社にばれる可能性があるのではないかと心配しています。執行猶予が出れば控訴したくないのですが、懲戒解雇を避ける為の時間稼ぎとして、やむを得ず控訴手続して、2週間くらいで控訴を取り下げることを考えています。この場合、控訴にあたって費用はどれだけかかるのか?収入印紙代は必要でしょうけど、そのほかの費用として、弁護士は雇わなくていいのか、それとも雇わなければいけないのか?今の弁護人は国選ですが、同じ弁護士を私選として雇わなければいけないのか。同じ弁護人を控訴審でも国選として雇えるのか?
詳しい方、どうかお教え下さい。

ある罪を犯し保釈され裁判中です。初犯で被害者と示談も済んでおり、執行猶予付き有罪判決になると思いますが、1つ心配事があります。
ある職業についており、法律上有罪が確定するとその職業に就けない事になっており、半年に1回所轄官庁である警察の査察が入り、警察に提出された名簿に名前が載ってる者は、犯歴についても細かくチェックされ、警察から会社に連絡が行き、会社に犯罪の事実が知れたら、円満退社が取消しになり懲戒解雇になる恐れがあり、懲戒解雇だけは避ける為、刑の確定前に会社を退職する必...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士を決めるのは、いつでもできるのですが
(申立前でもよいです)
遅い限界ということでしょうか?

実際に国選弁護人が決まるのは控訴審に事件の記録が到着してからになりますが、どのくらいで届くかはそのケースによって異なりますから(法律上は調書整理期間経過(期間も法律上決まっています)後速やかにという感じなので…)なんともいえません。
量刑不当等になった場合には最初から頼んでおけばよいのではないでしょうか

ちなみに控訴をしたときに弁護人がついていないときは、弁護人の選任に関する照会があると思います。
それに回答期限もあると思います。

裁判所も早い限界で手続きを進めたいと思って進めるはずですから、基本的に締め切りがあるとは思わず、自分の状況が変わったときにそのたびに手続きの方法を選択していくしかないのではないかと思います。
なにしろ、まだ判決が出ているわけではないので…

Q却下、棄却、破棄の違いを教えてください

裁判のニュースできかれる言葉の、
却下、棄却、破棄の違いを教えてください
あまり法律に詳しくないので、わかりやすく
教えていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所の判断を取消すことです。つまり、「破棄」の対象は「裁判所の判断」ということになります。

一方、却下と棄却は「裁判所の判断についてではなく、当事者の申立てに対する判断」です。
刑事と民事とでは話が若干違います。

まず民事の話をすれば、棄却とは「当事者の請求を認めないこと」で、「却下」とは「当事者の訴えを認めないこと」です。
「請求」とは要するに「100万円払え」とか「原判決の破棄を求める」とか「当事者が主張した申立ての内容」です。
一方、「訴え」とは、その内容ではなく形式の話で、一審に対する「訴え」とか「控訴、上告などの上級審に対する不服申立」のことです。
つまり、「棄却」とは「当事者が裁判所に判断を求めた内容について当事者の言い分を認めない」という話(内容について判断しているので実体裁判と言います)で、「却下」とは「当事者が裁判所に判断を求める行為自体を認めない」ということ(内容ではなくて手続きのやり方についての判断なので形式裁判と言います)です。
ですから、「請求棄却」「控訴棄却」などというのは、「当事者の主張していることには法律上理由がないので認めない」という判断であり、「訴え却下」「控訴却下」などというのは「当事者の主張していることに関係なく、訴えや控訴などのやり方が法律に従っていないのでそれ自体を認めない」という判断であるということです。

刑事においては、訴えについてこれを認めない判断は基本的に「棄却」と言います。「却下」という表現は、手続きに関する申立ての場合だけです。
つまり、理由がない場合であってもやり方が間違っている場合でもいずれもそれが訴えに関わるものである限り「棄却」となり、「公訴棄却」「控訴棄却」というのはあっても「公訴却下」「控訴却下」とはならないということです。実体裁判であっても形式裁判であっても「棄却」になるということです。

「却下」となるのは、例えば「逮捕状請求の却下」「証拠調べ請求の却下」などという場合で、つまり「手続き上の申立てに対してそれを認めない判断」の場合に使います。これも「逮捕状を発付する理由がない」であろうが「逮捕状を発付する理由以前に逮捕状請求のやり方がおかしい」であろうがいずれも「却下」ということになります。

ただし、例外的に民事と同様の区別をする場合もあります。

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所...続きを読む

Q民事訴訟の控訴の流れを教えてください。

昨年末に民事訴訟を起こしました。内容は、原告(私)が被告人に対して無償で貸している建物を明け渡せというものです。
一審の判決が出て控訴期限内に被告人が控訴したのですが、その後どのような流れで控訴審が始まるのか教えてください。
また、民事裁判であっても控訴棄却という判断はあるのか?
また、控訴理由や控訴の書類はいつまでに出さなくてはならないのか?
詳しく教えてください。

Aベストアンサー

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっていますので,控訴理由書が出れば,それも2審の裁判所から送付してきます。

 あなた(被控訴人)は,2審の裁判所に答弁書を出し,控訴理由書に反論があれば,それも答弁書に書くか,準備書面として別の文書に書いて,2審の裁判所に提出します。

 そのような準備をした上(間に合わなければしなくても構わない。)で,指定された口頭弁論期日に出頭するということになります。

 2審の裁判所は,控訴理由書や,答弁書などの主張をみて,1審の審理で足りるとなれば,そのまま口頭弁論を終結して,判決をします。証拠や主張が足りないということになれば,証拠や主張を出すように求めて,次の期日を決めます。和解がよいとなれば,和解を勧めてきます。

 民事裁判にも控訴棄却はあります。控訴棄却というのは,1審の判決は,そのままでよい(2審の裁判所も同じ結論だ)という意味になります。

 あなたは,被控訴人ですので,控訴理由の書面を出す必要はありません。答弁書や,控訴人の控訴理由書に対して,反論があればそれを書いて出すことになります。書面の提出は,できるだけ口頭弁論期日の1週間くらい前に出すのがよいとされています。

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっ...続きを読む

Q控訴審について

控訴審というのは多くの訴訟を処理しなければならないので1回の法廷で結審し1審と同じ判決になるのが7割といわれています。

控訴審は3人の判事による合議制ですが、1審と同じ判決になるというのは実際には判決文と控訴理由書、答弁書をさらっと目を通して裁判長主導で満場一致で判決になるということなのでしょうか?

控訴審が地方裁判所の場合と、高等裁判所の場合では少し異なりますか?

1審では簡裁で内容が複雑だということで地裁に移送されて、地裁では和解不成立で2回目に結審と十分な審議もなく不満の多い判決になりました。

上に行くほど複雑で裁判官が処理件数が多いならば、1審で慎重に審査するしかないと思うのですが、1審がそんな感じでも控訴審はやはり1回結審にやる可能性が高いですか。

Aベストアンサー

 民事訴訟における控訴審は、続審制と言って、控訴審の口頭弁論は、一審の口頭弁論からの続きとして行われます。つまり、一審で出された当事者の主張や証拠は、あたかも控訴審裁判所の口頭弁論において提出されたものとして扱われますから、控訴審裁判所は、一審の一件記録を読みます。記録を読めば、ほとんどの場合、それで心証形成が可能なわけです。控訴状(控訴理由書)や被控訴人の答弁書は、一審での主張をなぞっているに過ぎないことが多いですし、仮に控訴審の第一回口頭弁論において、一審でなされなかった新たな主張や証拠の申出をしたとしても、時機におくれた攻撃防御方法として却下してしまうので、控訴審の第一回口頭弁論で弁論を終結することが多いのです。

Q全体として、地裁→高裁への控訴が棄却される確率は何%なんでしょうか?

現在、解雇問題で前社と訴訟継続中です。
私は解雇された側で今回の原告です。
先行して、労働局あっせん、労働審判と行ないましたが、全て私寄りの和解案が示され(実質私の勝訴)ましたが、会社側が頑なに和解案を全く受け入れず、地裁への本訴となっています。

今回伺いたいのは、地裁での判決にたとえ被告が控訴したとしても、棄却されるケースもあるということを聞きましたが、それは今までのところ全体のどれくらいの割合なのでしょうか?
無論、ケースによって異なるのでしょうが、全ての高裁への控訴数に対する棄却数の割合という全体での話しです。

もう早く被告に折れてもらいたい一心なのです。
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

正確な数字は定かでは有りませんが、その確率は約80%と言われています。
(一審判決が支持される確率が高く、逆転判決の確率は低い)

Q控訴棄却、上告棄却の場合、判決確定通知が来る?

前略

 裁判をしています。控訴棄却、上告棄却になった場合。
一審判決どおり確定しました。とか、裁判所から通知が来るのでしょうか。

 来るとしたら、いつ頃。代理人弁護士あてですか。
どなたかお願いします。

草々

Aベストアンサー

確定したか否かの通知は、きませんが、控訴棄却や上告棄却はきます。
代理人がいる場合は、裁判所から代理人に通知されます。
確定したかどうかは、確定によって有利な当事者が証明をもらうことができますが、
事実上、強制執行が目的ならば、その証明は必要なく執行文付与申請となります。

Q控訴状提出と控訴取下げの手数料還付について

1、一審判決後、控訴したのち、途中で控訴の趣旨の変更(拡張、減縮)を申し立てる場合の手数料について。(具体例を示されましたら幸いです。)
2、控訴の趣旨において、複数請求のうちの一部を減縮して控訴する場合(①作為または不作為を求める請求をせずに、損害賠償のみ請求する場合。②作為または不作為を求める請求と損害賠償を減額して請求する場合。)、控訴理由書に減縮する具体的理由の記載が必要か否か(なぜ減縮するのか)。
3、控訴したのち、どの段階で如何ほどの割合で手数料が還付されるのか。

以上について、ご教示願います。

Aベストアンサー

1.拡張の場合には当然請求原因に対する認否をします。
減縮の場合には,訴えの一部取下と同じことですから,民事訴訟法261条2項により,相手方の同意が必要になります。
相手方が異議を述べない場合には取下に同意したものとみなされます(同条5項)。
手数料については減縮の場合には返還されないことについては根拠条文はありません。条文がない以上返還しないのは当然のことです。
第1回口頭弁論期日前に訴え取下がされた場合に印紙代の半額が還付されることについては,民事訴訟費用等に関する法律第9条3項1号が根拠条文となります。

2.控訴をしなかった場合には取下の扱いになるわけではありません。取下なら勝ち負けなしですが,第1審敗訴で控訴しなければ,敗訴判決が確定することになります。
最初から訴えがなかったことになるなら再訴は可能でしょうが,第1審で敗訴して控訴しないのならば訴えがなかったことにはならない(敗訴が確定した)から,同じ請求原因では再訴が不能になります。
例1も例2も,第1審で敗訴すれば,訴訟物が同一ならば,①猫○○匹を放し飼いしてはならないにしても,①境界線沿いの柿の木を伐採せよにしても,原告側が再訴しても前訴の既判力により棄却されることになります(民訴法114条)。

> 上記の場合、妨害排除請求(各例の①)を「取下げ」、不法行為に基づく損賠請求のみで控訴ということになりますか。
控訴するしないと取下は別の話です。
①について控訴しないのは原告の自由です。
②だけ控訴するのも原告の自由です。

1.拡張の場合には当然請求原因に対する認否をします。
減縮の場合には,訴えの一部取下と同じことですから,民事訴訟法261条2項により,相手方の同意が必要になります。
相手方が異議を述べない場合には取下に同意したものとみなされます(同条5項)。
手数料については減縮の場合には返還されないことについては根拠条文はありません。条文がない以上返還しないのは当然のことです。
第1回口頭弁論期日前に訴え取下がされた場合に印紙代の半額が還付されることについては,民事訴訟費用等に関する法律第9条3項...続きを読む

Q離婚裁判での控訴審について詳しく教えてください

ご相談させてください。

現在、離婚裁判で被告となっていますが、
先週尋問調書の確認を終え、判決を待つばかりとなりました(これまで約2年かかりました)。
妻(原告)は「離婚裁判なんて女が勝つし、証拠なんて必要ない。DV被害の悲劇の女を演じていれば負けるはずがない」と友人らに言いふらしていて、
裁判では客観的な証拠は出さず、陳述書や準備書面で私に対する誹謗中傷に終始していました。
私からは原告の不貞行為の客観的な証拠(写真やメールのやりとりの画像など)を複数出し、さらに第三者の証言(裁判所で尋問もありました)も得られました。
なお、原告は、私の出した証拠は「捏造だ」「知らない」と完全否定しています。

弁護士から、「こちらの主張が認められて有利な判決が出そうだが、原告が判決に納得せず控訴するかもしれない」と言われ、控訴審について調べているのですが、


1.控訴審の期間はどのくらいか(弁護士は6ヶ月程度と言っています)
2.客観的な証拠を複数出しているが逆転判決になることはあるか(弁護士は「何ともいえない」と言っています)
3.本人尋問や証人尋問は開かれるか(弁護士は口頭弁論は1回程度で尋問は無いだろうと言っています)
4.弁護士費用は一審と同じくらいが適当か(弁護士は一審と同じ額を提示しています)


これらについて、他の方からのご意見もいただきたいです。
宜しくお願いいたします。

ご相談させてください。

現在、離婚裁判で被告となっていますが、
先週尋問調書の確認を終え、判決を待つばかりとなりました(これまで約2年かかりました)。
妻(原告)は「離婚裁判なんて女が勝つし、証拠なんて必要ない。DV被害の悲劇の女を演じていれば負けるはずがない」と友人らに言いふらしていて、
裁判では客観的な証拠は出さず、陳述書や準備書面で私に対する誹謗中傷に終始していました。
私からは原告の不貞行為の客観的な証拠(写真やメールのやりとりの画像など)を複数出し、さらに第三者の証言...続きを読む

Aベストアンサー

私も控訴を検討している者です。

ご質問の件ですが、私の弁護士の話では、

1.控訴審の期間は早くて3ヶ月、普通は判決まで4~6ヶ月。

2.証拠が多数出ている家事裁判での逆転判決はあまりない。(微妙な証拠のために判断が変わったり、新たな証拠が出されて覆ることはたまにある)

3.新たな証人が出るなどしない限り、尋問は滅多にない。

4.私の弁護士の場合は一審の延長との考えなので、手付金は新たに払う必要がないし、二審の判決結果で報酬を決めるそうです。(弁護士会の規定があるみたいですよ)


私の弁護士と質問者さんの弁護士とは意見が違うところもありますね。

私の裁判も、相手が証拠を全然出さなくて言いたい放題です。
お互いに頑張りましょう。


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