株式会社は、定期的に株主総会等を開き報告をし議事録等を作成しなければならないようですが、合資会社の場合にもそれに代わるようなことが義務付けられているのでしょうか。

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A 回答 (2件)

 こんにちは、ghq7xyですさて、結論から言えば、株式会社のような株主総会の報告、というものは合資会社ではありませんが、全てのまたは過半数の無限責任社員の同意は必要です。

また、一般原則に則り商業帳簿などの作成義務はあります(商法32条以下)。 
 合資会社は無限責任社員と有限責任社員とが出資者、つまり株式会社でいう株主に相当する役を担います。無限責任社員とは会社債権者に対して、会社の資産だけでは債権者の債権が回収されない場合に自分個人の資産を債権者の弁済に当てなければならない、という無限責任を負う出資者のことを言います。一方、有限責任社員とは、自分が出資した分だけについて責任を負えば済む、責任範囲の非常に狭い出資者のことを言います。有限会社における社員もこれです。
 つまり、無限責任社員は有限責任社員と比べて、相当高いリスクを負うことになります。よって、合資会社の業務執行及び会社代表は無限責任社員のみに与えられ、有限責任社員には与えられていません。(商法151条及び156条参照)
 しかし、それでは有限責任社員の利益が著しく損なわれるため、商法153条により、一定の要件で検査する権利を持っています。

この回答への補足

ghq7xyさん、詳細な御解答有難うございます。
”商業帳簿”については複式簿記で処理しているので問題ないと思いますが、
報告という意味で、公的な機関(地方自治体や法務局等)への定期的な報告・届出等は必要ないのでしょうか。宜しくお願いいたします。

補足日時:2001/04/08 07:26
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この回答へのお礼

ghq7xyさん詳細なご解答有難うございます。今後とも宜しくお願いいたします。
by pulana

お礼日時:2001/04/14 06:09

 再び、ghq7xyです。

合資会社について、こちらの小泉会計法人のサイトが非常に詳しく載っていますのでご覧ください。

参考URL:http://gousi.ak-paradigm.com/
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入札しているので、官公庁もお客さんのようです。

こじんまりした会社なので、当然業績は気になるのですが、調べたところ、悪くはないようです。
年間の売上高は18億。
社長とご家族、取締役の方が株主でした。

ただひとつ、「合資会社」という点をどうとらえてよいのか、いまいちよくわかりません。
このあたりの知識、全くなくて、、、わかりません(^_^;)
他の質問も少し見てみたのですが。。。

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素人発想ですが、合資会社から株式会社に変わったほうが体面的にいいような気がする
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(売上が18億もあるのですから)

また、合資会社で働くということについて、何かリスクはありますか??
メリット?はあるのでしょか?

今でも合資会社って設立する人はいるのでしょうか?

たくさんの質問ごめんなさい。

わかりやすく教えてくださるとありがたいです。

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ものすごくお金持ちで無限に私が全部弁償してあげようと言う無限責任社員、出資の範囲なら何かあったら私が全部弁償してあげようという有限責任社員の支配の会社です。定款は私が勝手に決めます、決算も教えないよ!利益はもらいまっせ
という感じの個人支配の会社です。通常は。資産家・親族支配じゃないですか!


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メリット?はあるのでしょか?

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今でも合資会社って設立する人はいるのでしょうか?

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議事録記載上は開催場所所在地を明記される方がよいと思います。

定款に定めなく登記上の本店と隣接しない場所の場合、
厳密には問題ありです。

定款変更議題で「総会開催地を○○にする」という議案審議をされるようおすすめします。

なお、新会社法では場所の規定がなくなります。

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資金を持たない人が起業する場合の「合資会社」のメリット(最低資本金の規制がない)だけを考えると、1000万円もあれば何で株式会社か有限会社にしないのか?という疑問を感じるかも知れませんが、合資会社のメリットは資本金のハードルだけではありません。

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お世話になります。

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基本的なことですが…合資会社には、直接有限責任社員と直接無限責任社員がいますが、
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>たとえば、5人が出資して合資会社を設立するときに、2人が直接有限責任社員で、残り3人が直接無限責任社員というような場合でしょうか?

 その通りです。

>また、5人全員が直接有限責任社員とか

 それは合同会社になります。

>5人全員が直接無限責任社員とかということはできないのでしょうか?

 それは合名会社になります。

会社法

(定款の記載又は記録事項)
第五百七十六条  持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  社員の氏名又は名称及び住所
五  社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六  社員の出資の目的(有限責任社員にあっては、金銭等に限る。)及びその価額又は評価の標準
2  設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
3  設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
4  設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

>たとえば、5人が出資して合資会社を設立するときに、2人が直接有限責任社員で、残り3人が直接無限責任社員というような場合でしょうか?

 その通りです。

>また、5人全員が直接有限責任社員とか

 それは合同会社になります。

>5人全員が直接無限責任社員とかということはできないのでしょうか?

 それは合名会社になります。

会社法

(定款の記載又は記録事項)
第五百七十六条  持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
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Q株主2人で持ち株比率50%ずつの株主総会の決議

兄弟2人だけが株主の株式会社で持ち株比率50%対50%の場合、互いに相手が取締役になる事を反対してる場合の取締役選任は2人とも選任されませんか、それとも救済方法は有りますか

Aベストアンサー

定款に別段の定めのない限り選任されない。既存の取締役が任期満了で退任すれば、後任が決まるまでその取締役は権利義務取締役となり取締役としての権利義務を有する。これが救済である。

Qネット販売するために合資会社にするべきかどうか?

現在、個人事業主(卸し業)です。今現在の売上から考えると、税金面では個人事業主で良いレベルです。再来年、有限会社にし、ネット販売はそれから始める計画でした。が、今ネット販売を始めても採算が合いそうな(売上はある程度は立てられると思いますし、最悪、売上が低くても経費的にはプラスマイナスゼロ位には出来ると思う)状況になってきました。候補のショッピングモールは法人が条件です。有限会社設立時期を早めるには資金的にまだ無理です(借金はしません)。卸し業だけで考えると合資会社を設立する必要はありません。でも、合資会社なら条件だけを考えると設立できます。合資会社とはもともと人的会社なので、個人のキャラクターや技能、資格を武器にする業種におススメと聞きました。こういった状況で合資会社を設立する事をどう思われますか?アドバイス下さい。税金面から見た意見なども教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ネット販売の条件が法人でないと駄目ということでしたら、資金の面から考えると、資本金の制限がない合資会社がよろしいでしょう。
借金をしないでということは、賢明な判断だと思います。

税制面では、法人であれば、株式会社・有限会社・合資会社・合名会社ともに同一の扱いで、いずれでも同じです。

下記のページをご覧ください。

会社の種類
http://www.rakucyaku.com/Koujien/A/A000000

【極めて簡単な合資会社の必要書類
http://www.osmc.ne.jp/cont/houjin/goushi/goushi-2.html

Q株式会社、有限会社、合資会社について教えて下さい。

カテゴリーがどこにすれば分からなかったのでここで質問させて頂きます。
本当にバカな質問だとは思いますが教えて下さい!
本やネットでもいろいろ調べてみたのですが、どうしてもよく分からないんです。
株式会社、有限会社、合資会社の違いを教えて下さい。他にも会社の種類がありましたらそちらも教えて下さい。
今、株について知りたいと思い勉強し始めたのですが、こんな基本的なところでつまづいてしまいました。どうか分かりやすい説明お願いします!

Aベストアンサー

主なものについては、その3つですが、他には、合名会社・相互会社などがあります。

会社形態の違いは、下記のURLに詳しく比較表にしてありますのでそちらを参照してみて下さい。
http://www.1-japan.com/public/company/juridicalperson.htm

「株」、いわゆる「株式」を発行できるのは株式会社だけですので「株について知りたい」ということでしたら、その対象は株式会社になります。

ただし、数年後には、「会社法」が制定され、上記のような会社形態が1つにまとめられる予定です。


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