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日本航空は税金投入で救済されました。
もし、この問題を国民投票の結果で決めるということにしていたら、

(1)同じように税金投入で救済されたでしょうか、それとも、
(2)もっと厳しい、ほったらかし⇒倒産

という選択になっていたでしょうか。

(この問題を国民投票にかけることの是非については質問していません)

A 回答 (3件)

間違いなく2です。


特に日本航空と関係のない人なんかは確実に2でしょう。

自分に(直接的に)関係のあることは“税金をたんまりかけろ”、自分に関係のないことは“税金の無駄遣いをするな”が当たり前のことで、国民投票のように個人の名前と責任が希薄になれば、その傾向は色濃く出ることでしょう。

ちなみに…
当たり前の話ですが、例えば年金の保険料値下げ、給付年齢引き下げ、給付額増額とかなら、それの影響も考えずに盲目的に賛成する人は多いでしょうね。

そんなもんです。
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国民投票なら税金投入は無かったでしょう。



不採算路線を依頼して赤字にさせてたのは国の責任であって国民の責任ではないですからね。
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税金を投入する、と話が出たときに、企業年金がどうのこうのとか、投入する金額が大すぎる、とかいろいろ問題があるといわれていました。


その状況から考えれば、質問者が言われるように国民投票で、となったら「税金を投入するなどもってのほか」ということになっていたと思います。
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