痔になりやすい生活習慣とは?

アルバイトを雇いたいのですが、雇用保険や何らかの手続き等はありますか?
今まで一人でのんきに自営業をしていましたが、雇用が必要となりました。
最低必要なことを教えてください。

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A 回答 (2件)

建設業や林業といった業態でなければ、一元適用ですので、事業場所在地をうけもつ労働基準監督署に行って、事業開始の届出をして、保険番号をもらいます。

その番号をもってハローワークに行き、被保険者(労働者)の資格取得の手続きをします。当人に雇用保険の加入歴があれば、被保険者番号があるはずですので被保険者証をもっていきます。今は週20時間以上かつ31日以上雇用見込みがあれば、雇用保険の加入義務があります。労災は1日でも雇えば対象です。

保険料は労働基準監督署に行ったときにもらう納付書に1年間の賃金支払い見込み(今なら3月末までの見込み総額)から計算した保険料(労災と雇用保険料あわせたもの)を一括納付します。

で、年度明け(来年の7月頃)に実際払った賃金総額から保険料額を確定清算し、あわせて来年度分の見込み保険料をあわせて納付する、という流れになります。

このほかにも、源泉徴収義務が生じますから、税務署に行って関係書類をもらってください。扶養控除申告書を当人に書いてもらわないと、少ない賃金でも所得税を源泉せねばなりません。賃金から雇用保険料等本人負担分をさしひいたものから、所得税額を求め、毎翌月10日までに納付となります。

週30時間以上働いてもらうなら、社会保険(健保と厚生年金)にも加入となり、別途加入手続きが必要です。

個人事業ですので、法人成りしないかぎりは、事業主とその家族はこれらの手続きは対象外です。
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この回答へのお礼

色々あるのですね、驚きました。事務所は大阪、勤務地は県外になるのですが、県外の労働基準監督署に行けばいいのでしょうか?とりあえずありがとうございました。

お礼日時:2010/08/28 05:10

#1です。



お礼を読みました。業態と、事務所、勤務地の関係が不明ですが、雇う人の就業地が基本です。
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この回答へのお礼

こちら、化粧品系の販売です。
在宅でネット販売でしたが、店舗を県外に構えることとなり、
店頭で販売をしていただく方が必要になりました。

お礼日時:2010/08/28 16:15

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教室を自営しており、個人事業主として青色申告をしている者です。

今年に入って、忙しくなってきたのでアルバイトを2名頼みました。それぞれ、1ヶ月に12000円ずつ支払っており、人件費として1ヶ月に24000円の支払です。
経費にしたいのですが、税務署に提出する書類などはありますでしょうか?もう雇ってから5ヶ月も経っているのですが、1人12000円ですと所得税などの支払がないのでそのままにしており・・・。
もし、税務署に提出する書類があれば、今年1月からの支払を経費に出来るのでしょうか?(だいぶ遅いので、経費には出来ないかもしれませんが。)

それから、アルバイトの方にはバイト代を支払ったときに一応、領収書を書いてもらっていますが、記録として今後も書いてもらった方がいいのでしょうか?バイト代の支払を証明するものとして領収書くらいしか思い浮かばなかったので。

始めたばかりの小さな教室なので、税金については勉強中です。アドバイスをいただけたら、助かります。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
本来は源泉徴収し、毎月収めなければなりません。
でも、額が少ないから適当でも、、、

経費は別です。
他の経費と同様に給与として年間全額を経費で落とせます。
青色申告なら、給与の記入が別紙に用意されています。
それだけ書けば原則はOK。

ただし、
税金ではなく、労災加入が必須です。(というか雇った瞬間に加入しています。手続きが遅れているだけ)
保険料はいくらでもないですし、早急に労基署で手続きして下さい。
時間が短そうなので雇用保険には該当しなさそうですね。

また、自動的に労基法も適用されますので、最低でも賃金台帳に労働時間や賃金額の記載と保存が必要になります。
雇用契約書の発行も義務付けられています。

Q個人事業主のアルバイト雇用

個人事業主がアルバイトを雇用する際の手続きを教えていただきたいです。

現在、個人事業主開業に向けて準備中です。
現状として、妻を青色専従者として、友人1人をアルバイトとして雇用する予定です。
その友人も独立に向けて準備中ということですので、バイトとしての方が都合が良いようなので。

自分なりに調べてみたところ、「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与支払事務所等の開設届出書」が必要であることはわかりました。
それ以外に用意しておくものは何がありますでしょうか?
またアルバイト雇用にあたり、事業主がしなければならない手続き等も教えていただけるとうれしいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険では、法人は強制加入(必須)、個人事業は一定人数以上は強制加入、条件に満たなければ任意加入です。

労災保険や雇用保険は、法人個人問わずに強制加入です。

強制加入は絶対に加入という意味で、加入手続きが必要です。
保険料負担や事務手続きの負担から未加入の事業者もいるようですが、あとで問題になることもあります。事業の種類によっては許認可や届出が必要となり、労災等の加入時の控えのコピーを添付する必要もある場合があります。

社会保険は通常社会保険事務所の窓口で手続きをします。
労災保険や雇用保険はあわせて労働保険といわれ、事業所としての届出を労働基準監督署、その後に雇用保険の手続きで職業安定所(ハローワーク)での手続きも必要です。
それぞれの役所のHPなどに詳しいことは書いてあると思います。ご参考にしてください。

Qアルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。

アルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。



掛け持ちをしている人や主婦のかた等入ってない方が多いようなんですが、
雇用保険に入るとよくないことってなんですか?



すぐにやめる可能性がある場合は入らないほうがいいですか?



週4日、一日6時間勤務の場合は入ったほうがいいのでしょうか?
それだと失業手当が支給されるとしても5万とか微々たるものですよね・・



また、掛け持ちをするときに片方の会社では保険をかけてるが
それをキープするには月に11日以上の勤務日数
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なってしまい、雇用保険に入っても受給資格を失い、意味がなくなりませんか?




失業保険を一年前に貰っていて、またどこかで働き、11日以上勤務する日が12ヶ月以上経ったら
またもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

私の会社でも週20時間、月80時間以内のパート募集をしています。
月120時間以内の契約であれば雇用保険は強制です。パート勤務者と会社が負担する金額の比率は忘れましたが、勤務者が払う雇用保険とほぼ同額かそれ以上企業側が払わないといけない。

仮にパートが1000人、雇用保険の負担額が500円とした場合、月50万、年間にすると600万の負担です。

雇用保険は失業中の万一の保険と考えれば、入っていたほうがいいと思うけど。仮に2箇所掛け持ちでそれぞれ8万とすれば、16万。約60%は失業保険出るから月9万ぐらいはもらえる計算になるよ。

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

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2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
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7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q扶養控除等申告書とは?

ぶしつけなご質問なんですが、「扶養控除等申告書」とは
どういった目的で会社に提出するのでしょうか?。これって毎年
提出でしたっけ?。

実は昨年1月に提出が間に合わず「月額表の乙欄により源泉徴収されるべきこととなります」とかで大変高い額を控除されてしまいました。
※すぐに会社に申請して次月からは「甲欄の額」になりました

なんで乙欄になり高い額を控除されたのかも良くわからないのですが・・。

すみませんがアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

会社から給与をもらっている人は、毎月のお給料から所得税を
源泉徴収(天引き)されていますよね?

その天引きする所得税の額というのが、支払い給与の額によって
決まっていて、一覧表になっているのです。
で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年初に提出すると
甲欄の額で引きなさいと税法で決まっているのです。
だから、未提出の人は乙欄(金額が高い)で天引きされます。

そもそも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは、
各家庭の扶養家族とか配偶者の所得を把握するための書類で、
年末にその書類を基に年末調整します。

しかし、最終的には、年末調整するわけですから、払いすぎていた
分は還付されるので損得はありません。
もし、仮にずっと提出していなかったら、年末調整できないので、
翌年に自分で確定申告して還付を受けることになります。

年度の途中で子供が生まれたり、配偶者がパートで働いたり、
扶養家族に異動があった場合にも、逐次会社に提出しなければ
いけません。

Q個人事業主がアルバイトを雇うと経費?

個人事業を4月から始めたのですが
経費について解からない事が2点あります。

1.急がし時など日給でアルバイトを雇っています。
(一日1万円程度で月に2~3回)
 その場合経費になりますか?
 経費になるなら勘定科目は何になりますか?

2.国民健康保険、国民年金は経費になりますか?
 その場合の勘定科目を教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>1.急がし時など日給でアルバイト…

税務署から配られる『青色申告決算書』や白色の『収支内訳書』にある用語を使えば、
「給料賃金」
です。

>2.国民健康保険、国民年金は経費になりますか…

経費ではありませんが、申告書を書くにあたって「社会保険料控除」とすることはできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm
なお、個人事業主に「法定福利費」とか「会社負担分」とかいう概念はありません。

>その場合の勘定科目を教えて下さい…

「事業主貸」

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

Q雑給の仕訳について

個人事業 青色申告です。
ヘルプで1日だけ手伝ってもらったりする場合の仕訳について教えて下さい。
手渡しでバイト代を10000円支払った。
雑給10000円 現金10000円 でいいのでしょうか?

その際、手渡しで支払った場合、証拠になるものが残りませんが
どのようにすればよいのでしょうか?
(契約的なものはありません。)

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「ヘルプで1日だけ手伝ってもらった」場合には、手伝ってもらった事実を勘定科目に反映させればよいので、「雑給」や「外注費」あたりでいいですよ。(少なくとも、接待交際費は誤りかと・・・。)

証拠としては、既にご回答のある領収書のほか、手伝ってもらった実績が記載されている資料があるといいでしょう。

なお、念のため触れれば、証拠になるものが何もなかったとしてもポケットマネーで処理しなければならない、というものではありません。証拠がないときは税務上否認されるリスクがあるため、それを回避すべくはじめからポケットマネーで処理する方法がある、ということであり、それに過ぎません。


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