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少子化問題に対する素朴な疑問です。

なぜ政治や行政は少子化対策と言うと決まって、働く女性の支援や子育て支援という形しかとらないのですか?

子供は男女が結びつかないと生まれないわけですから、女性や子育て世帯だけを支援していても少子化は解決しない気がします。

むしろ、急増しているニートや引きこもりの若い男性に救済策を講じ、彼らの社会復帰と成長に予算を投じた方がよほど少子化対策として理にかなっているようにさえ思えます。

政治や行政は旧来の少子化対策(女性支援・子育て支援)が奏功していないことを、なぜ反省し見直そうとしないのでしょうか?

何か政治的なタブーでもあるのでしょうか?

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A 回答 (11件中1~10件)

 単純に状況が理解できていないんじゃないですか?



現在の少子化対策は、女性が
 (1) 収入が少ないから子供を生むのをためらっている
 (2) 仕事が忙しく子供が育てられない
というのが前提でしょう。

実際には、
 (1) 子供を生みたくない人はいくら収入があっても生まない
 (2) 仕事が忙しいのではなく子供の世話が単純に嫌い
といったところでしょう。

 ところで、何か気づきませんか?
 そう、これはジェンダーフリーのための子育て支援ですね。この手の主張をするのはこの人たちがメインだからでしょう。基本は「専業主婦否定」。この政策によって子供ではなく共稼ぎが増えるだけでしょう。

実際にはあなたの言うとおり
 (1) 彼氏or本人が経済的に不安定(派遣など)で結婚できない
 (2) 異性との出会いがない
あたりが原因でしょう。対策はあなたの言うとおり
 (1) 安定した収入が得られる仕事を増やす
 (2) 公的(強制的?)見合いの推進
等でしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。ご意見は問題の本質を鋭く突いていると思います

確かにジェンダーフリー思想の影響は大きいと私も思います。
ですが、その思想に多くの国民が同調し、受け入れているのもまた現実です。

この思想にいかほどの正当性があるのかまだ私には結論は出せません。悩ましい問題です。

ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/29 19:41

ニートや引きこもりなんぞに金を使うのだったら子供のいる


家庭の税金を下げた方が有効。

極論でいえば年収が高ければ一夫多妻制(一妻多夫制 )にした
方が遥かに有効。
年収1500万以上は2人と結婚出来る。さらに1500万増えると
3人と徐々に増やせるとなれば婚姻率は上がるし子供も増える。
女の人もニートや引きこもりなんかと結婚するより遥かに
利点がある。

あくまでも極論だが、ニートや引きこもりを救うよりは
経済的、少子化対策としては、理にかなっている。
だってそうでしょ、ニートや引きこもりの多数は、
社会に出れても生活を継続出来ない。
そうなると結婚や子供を産むことも出来ない。
逆にやる気、能力のあるニートや引きこもりは頑張って
1500万以上稼げば良いだけ。
なにも社会に対応出来ない奴を国の金で救う必要なない。

少なくとも働く女性への支援は、国の役にたっている。
何をかなしくて彼女らが収めた税金かニートや引きこもりに
使う必要があるのか疑問。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
御提案の実現可能性は別として、言わんとしている事は分かります。

ただ、私は「ニート」や「引き込もり」という別人種が存在するわけでもないし、そういう固定された身分階級の人達がいるわけでもないと思っています。

そういう状況に陥るのを防ぐ為の教育システムや救済措置が、長い目で見れば本当の少子化対策になるのではないかと思います。

ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/30 19:31

No.7です。


お礼拝見いたしました。

その通り、移民が日本の国力を上げる一番早い手です。

しかし、こういうインターネットの質問欄の質問者や回答者の多くが外国人を国内に入れるのにアレルギーを持っておられるようです。

在日問題しかり、中国人問題しかり・・・。地方自治への選挙権しかり・・。

このまま少子化が進めばこういうアレルギーを持っている人の一番嫌いな「中国の属国」にならざるを得なくなるのは歴史・地理的に明らかです。これらの中国・朝鮮嫌いの人たちの考えを生かして且中国の属国にならない方法は「日本人」を増やすしかありません。

この案は、一般的に、外国人差別のある状態で国力を増やすのがいかに困難かを「こころある」人にわかってもらえればと思って極論を書きました。

移民は「急増しているニートや引きこもりの若い男性」にとっても大敵です。立ち直ろうと思ってもその人たちに適した職は移民に取られるからです。この層に対しては将来財産を国が管理して生活保護を与えるなどの方策を考えておかねばなりません。(まもなく50歳60歳の引きこもりが多数現れます。親の年金は親が生きているうちしかもらえません。)

私は戦前の生まれですが、アメリカに負けた後の教育をうまく出来なかったのが悪かったと反省はしているのですが・・・。

もはや彼らには「強制収容で働いてもらう」・・これでは懲役と同じですが・・、「親が生きているうちに強制的に保険をかけさせ・・それで生活保護状態にする。」ぐらいの案しか浮かびません。税金はほとんどありませんし・・・。

民主党の言うように基礎年金(たった6万円ですが)だけは税金で面倒を見て後は親の責任とすべきかもしれません。

少子化の問題はこの年金の基礎をも掘り崩す問題です。

「人権」と「出産」の排反がタブーの元です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。勿論、日本人が増える政策がベストであることは私も同感です。

国益を考えるなら、少子化対策によって日本人の子供が増えてくれる事を誰でも望むはずです。

ところが、効果があってもなくても女性支援が第一義になってしまっているような現在の少子化対策が、どれほど国益に貢献しているのかと、素朴な疑問を感じて質問をした次第です。

タブーに捕われず忌憚のない意見をぶつけ合うのが解決の第一歩だと思います。

ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/29 22:39

>旧来の少子化対策(女性支援・子育て支援)が奏功していない



そんな証明は出来ないでしょう。
してなかったらもっと少子化になっていた可能性だってあるんですから。


実際、データとしては結婚する人の数は減っておらず、
「家庭の一人あたりの子供の数」が圧倒的に減ってるんですよ。

だからニートや引きこもりの問題でないことは明らかですし、
そういう人達を結婚させるよりも、結婚している人達に子供を産ませる政策をとるのが妥当でしょう。


まあ簡単に言うと、デブやブサイクを社会復帰させても結婚なんか出来ないってことです。
まともな奴にもう一人産ませるほうが遙かに楽なのは当然。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
ご意見は一理あると思います。納得できる部分もあるのですが、旧来の対策で少子化に歯止めがかかっていないのもまた事実です。

現実に合わせて路線を修正するという考えも必要かと思います。

ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/29 19:57

少子化対策にはこれからはますます女性中心になるでしょう。



子供を一人産めば「女性に」年200万円を20年間、二人目からさらに一人150万円を20年間支給するという究極のばらまき政策・・妊娠中の女性には月20万円の生活費を出し、出産費、医療費は一切無料。

これしか少子化に歯止めはかかりません。
子供好きの女性は結婚しなくてもどんどん産んでくれるはずです。

税制や保険も所帯制度をやめて個人にします。
今まで通り男性と家族を作ってもこれは同額とします。

子供の産めない女性に不公平という点はありますが、子育てが嫌になった女性から養子縁組をすれば上記の金額は養い親に回せばよいと思います。

財源は・・当然結婚していない男性、子供がなくてばりばり働いている女性から増税します。
老人からも子供税として取り立ててそちらへ回します。

ニートや若い引きこもりの男性はやがて親がいなくなれば野垂れ死にしかないし、そういう経済力のない人間に子供をまかすわけにはいきません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。極論かとは思いますが、これも1つの意見として参考にさせて頂きます。ただ、これほど極端な政策をとる前に政府は普通に移民政策をとっちゃうと思いますが…。
ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/29 19:28

『未成年には投票権がないから』


 子供が増えても、それが成人するまでは民主に投票してくれないでしょ?

例)子供手当て
  民主は『子供手当』を導入するにあたり『児童手当』を廃止しました。
 子供手当ては親に支給するもの
 児童手当は子供に支給するものが 原則です

 ですので、親のない子供には、今まで支給されていた『手当て』なくなります


 肝心なのは票の獲得であり、少子化なんぞどーでもいいんす

 例えば民主は政権発足時少子化担当大臣に福島瑞穂を指名しました
でもこの人、国会でも沖縄普天間問題ばかりに終始熱心に活動し、その点について政府はなんも問題視してません。
 少子化問題は票が獲得できないから、やらないだけです
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。やっぱり、そうですね。少子化問題に限らず、山積する殆どの問題の根源は、得票目当ての衆愚政治に突き当たるような気がします。果たして克服できるのか大いに不安を感じます。ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/29 19:21

仕事の無い日本で子供を産んではいけません。

何よりも雇用の拡大をしないといけません。これから消費税が上がれば更に仕事が無くなるので、子供を産めるのは公務員だけということになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。景気回復、雇用確保が大事であることに異論はありません。それには強力な政治力が必要だと思いますが、人気投票のような今の民主主義でそれが可能なのかどうか…。
ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/29 14:26

女性票(女性からの支持率)を集める為には、


働かない男性、働きにくい環境、女性が子孫繁栄に選ばない男性などに支援するより、
直接、女性を支援したほうが効果的です。

短期間で政権がころころと変わる近年、長い目で見た政策では、政権維持には役を果たしません。

無職男性への支援や企業支援なども確かに必要だとも思いますが、
それらに詳しくない女性にとっては、女性の就労支援や子育て支援のほうがより現実的で身近です。

福祉支援が支持者を持たないご高齢者の票を集めるように、女性支援こそが、女性票獲得の看板なのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。おっしゃる通りだと思います。
票集めは民主主義の基本ですから否定はできませんね。
でも今の日本は民主主義が万能な政治制度ではない点を、随分露呈させてしまっているような気がします…。
ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/29 14:18

 ぶっちゃければ、女性が子どもを産める(産みやすい・産もうとする)環境を作ればいいわけですね。



そこには「夫婦」である必要はないわけです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。確かに、婚姻制度にまで踏み込んで考えなければいけない問題かもしれません。難しい問題だと思います。ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/29 12:24

>むしろ、急増しているニートや引きこもりの若い男性に救済策を講じ、彼らの社会復帰と成長に予算を投じた方がよほど少子化対策として理にかなっているようにさえ思えます。


その理が書いていないので、判断しかねますが。

今でも、ニートや引きこもりの対策をしています。
これ以上手厚くするってことですか?
何百億費やせばニートや引きこもりがいなくなりますか?

彼らの内どれだけが結婚しますか?
どれだけが子供を望みますか?

上記金額を女性や子育て世帯だけを支援として増額した場合と比較するとどうなりますか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。私も専門家ではないので、直感で物を言っている点は御容赦頂きたいのですが、ただ、子供は男女の人間関係からしか生まれてこないので、人間関係を回避してしまう人達の社会復帰こそが優先順位としては先ではないかと思った次第です。ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/29 12:21

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