
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
法科大学院に関して、
・法科大学院をたくさん作ったが、法曹の需要が伸びず、弁護士の就職難が生じている。企業や役所の法曹の需要も欧米とは比較にならないくらい少ない。
・法科大学院を出ても司法試験に受からない人がかなりいるが、彼らを企業や役所が雇用するわけではない。企業や役所は大学の新卒者の方を優先する。この点は、研究科大学院の増設ー博士号取得者の就職難と同じ現象。
・司法試験合格者のこれ以上の増加に反対が強い。
・法科大学院の削減に大学の反対が強い。
・司法書士は法科大学院に行く必要がないので、金がかからず誰でも受験できる。かつて司法試験を受けたような社会人が司法書士試験に流れる傾向があり、司法書士試験が非常に難しくなった。司法試験合格が以前よりも容易になり、司法書士試験が難しくなり、両者が接近した(とはいえ、現在でも、司法試験合格の方が難しいことに変わりはない)。
・増加した弁護士と司法書士の仕事が競合し、仕事の取り合いが生じている。
・などの問題があります
アメリカでは司法書士は存在せず、登記業務は弁護士が行います。ヨーロッパにも司法書士は存在しないと思います。欧米では、弁護士の仕事は日本の司法書士の仕事を含む概念です。日本の司法書士は徐々に業務を拡大して、弁護士業務の一部を司法書士が行っている。もともと弁護士は登記業務ができ、司法書士が弁護士の業務の一部を行うようになり、司法書士試験が難しくなれば、司法書士という資格は不要ともいえる。
そこで、弁護士と司法書士の資格を統合する考え方が出てくるのは当然でしょう。また、問題の多い法科大学院を有効に活用するために、司法書士試験受験の条件として、法科大学院終了を義務づけることが考えられます。
また、司法試験と司法書士試験を統合し、司法試験合格ー司法書士という方法も考えられます。
個人的には、司法試験合格ー民事・家事調停官という進路も必要だと考えていますが、税金がかかるのでほとんど議論されません。
法科大学院の数に較べて弁護士と司法書士の仕事が増えない状況の中で、法科大学院修了生の進路の確保のために、司法書士と法科大学院を結びつける可能性がありますが、まだ具体化していません。
いずれにしても、このまま弁護士が増えれば、数年後
今後も、行き当たりばったりのその場しのぎの改革が行われる可能性があり、先のことは 何もわかりません。
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