『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

司法書士は書類作成業務を行っていますが、書類といっても裁判所に提出する書類から、行政機関に提出する書類もあれば、個人間で作成・使用される契約書や請求書や遺言書など多様ですが、司法書士の作成できる書類作成の範囲に制限はないのでしょうか。
 特に個人間で使用する書類作成は、簡裁代理権(140万円)の範囲なら許されそうですが、140万円を超える場合でもあくまで書類作成するだけの代理という形なら司法書士にお願いしても問題ないのでしょうか。
 例えば、相手への交渉は自分でするので、300万円の返還を相手に求める内容証明郵便の書類作成だけをお願いしても、して頂けるのでしょうか。また、話がまとまった場合に、内容証明の文面の作成だけなら金額にかかわらず、お願いできるのでしょうか。
ご存知の方ご教授下さい。

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A 回答 (3件)

>書類といっても裁判所に提出する書類



可能です。

>行政機関に提出する書類
>個人間で作成・使用される契約書や請求書や遺言書

可能でないものがあります。司法書士は行政書士の上位資格ではありませんし、行政書士分野の業務のうち競合分野以外は行うことは出来ません。

>司法書士の作成できる書類作成の範囲に制限はないのでしょうか。
司法書士法に定められています。また他の法律で制約されているものも出来ません。

>簡裁代理権(140万円)
認定を受けた司法書士の分野です。認定の無い司法書士は扱えません。区別も必要でしょうね。
あくまでも代理権ですから、相手との交渉や裁判での代理行為の範疇です。書類作成だけであれば、簡裁代理権とは異なる司法書士の分野になることでしょう。

>相手への交渉は自分でするので、300万円の返還を相手に求める内容証明郵便の書類作成だけを
>お願いしても、して頂けるのでしょうか。
内容証明の書類作成は行政書士の分野で。司法書士の分野に関連していれば司法書士でも扱えることでしょう。また、内容証明を出す場合には、争いへの発展の可能性があるため、司法書士は通常業務として勝か得るのかもしれません。

>内容証明の文面の作成だけなら金額にかかわらず、お願いできるのでしょうか。
本来は行政書士の分野でしょう。ただし、上記と同様に司法書士の業務にもなりえることでしょう。

相談してみれば、業際を超えての受任は基本的にしませんので、分野外であれば提携先などの紹介をすることでしょう。
司法書士でも行政書士でも弁護士でも、扱える業務と扱う業務は異なります。扱う業務としては、専門にしている業務などです。ですので、扱える業務であっても自信がない業務であれば扱わない場合も多いです。中には繰るもの拒まずで、扱えるものすべてを扱い、手に終えなくなると弁護士等の提携先との共同受任に切り替える場合もあるでしょう。さらに悪質なところは、業際を無視して行う場合がありますので、出来れば紹介などで相談された方がよいでしょうね。
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司法書士法3条にあるとおり、法務局、裁判所、検察庁に提出する書類ですから、登記申請書、供託書、訴状、答弁書その他の準備書面、告訴状などは当然として、それらの付属書類、添付書類の作成が可能です。


(例えば、不動産登記申請書に添付する原因証書としての売買契約書や抵当権設定契約書、相続証明書としての遺産分割協議書や特別受益証明書、商業登記では各種議事録…)
しかし、これらをはなれて別個に「契約書の作成のみ」という場合、違反となる可能性があると考えられます。
その他、内容証明、遺言書の文案作成、住民票や戸籍謄本の交付申請書など、付随業務として当然にできるとされているものがあります。
(参考:昭和39年3月19日法務省民事局長回答)
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>140万円を超える場合でもあくまで書類作成するだけの代理という形なら司法書士にお願いしても問題ないのでしょうか。



 問題なし

> 例えば、相手への交渉は自分でするので、300万円の返還を相手に求める内容証明郵便の書類作成だけをお願いしても、して頂けるのでしょうか。

 可能

>また、話がまとまった場合に、内容証明の文面の作成だけなら金額にかかわらず、お願いできるのでしょうか。

 可能
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Q司法書士(行政書士未登録)の契約書作成行為。

行政書士の登録をしていない司法書士が、
他人(個人又は法人)の依頼を受けて、
その他人 対 第三者間の為の契約書を作成し、
その契約に立ち会うことにより、
報酬を得ることは特に問題はないのでしょうか。

ちなみに当該司法書士は、
行政書士の登録はしていませんが、
行政書士となる資格は保有しています。

宜しくご教授の程、お願い致します。

Aベストアンサー

基本的には、両資格保持者でも、登録し、「司法書士」「行政書士」
と名乗れる状態でなければその守備範囲の仕事は合法的にできません。
しかし、上の質問のケースの場合、その司法書士が契約の書面を作成
する事及び、契約に立ち会う事自体は何ら問題ないです。書類を提出
したり、契約の意思表示するのは本人ですからね。現実として、一般
の人でも、色んな契約書を他人に作ってもらったり、契約の席でアド
バイスしてもらってますよね?
ただ、これに対して報酬を取る事には、上の問題が絡んできます。登
記や小額訴訟の書面なら、専任業務なので当然OKですが、それらに
付随しない書面なら、他の士業の業際を侵す危険が常にあります。特
に作るだけなら黙っていれば分からないですが、契約や申告する時の
アドバイスは税理士法や行政書士法に抵触します。逆に、何でもOK
だったら、何のために各士業の規正法があるのかという問題になりま
せんか?報酬についても金額には自由競争促進のため、規制が無くな
りつつありますが、受領可の案件には法定の制約がかなりあります。
つまり、司法書士が「業」として、専業及び付随する専業範囲外の書
面作成やアドバイスで報酬を得る事は違法である可能性が高いです。
まあ、「業」としてでなく、プライベートで相談に答えて、その結果
依頼者から「お礼をしたい」といわれればケースにもよるでしょうが。

基本的には、両資格保持者でも、登録し、「司法書士」「行政書士」
と名乗れる状態でなければその守備範囲の仕事は合法的にできません。
しかし、上の質問のケースの場合、その司法書士が契約の書面を作成
する事及び、契約に立ち会う事自体は何ら問題ないです。書類を提出
したり、契約の意思表示するのは本人ですからね。現実として、一般
の人でも、色んな契約書を他人に作ってもらったり、契約の席でアド
バイスしてもらってますよね?
ただ、これに対して報酬を取る事には、上の問題が絡んできます。...続きを読む

Q裁判所書記官の社会的地位について(合格率やお給料など)

いつもお世話になっております。
表題のままの質問です。
法律事務所の事務員をしており、その関係でよく裁判所にお使いに出かけます。
そこで対応してくださる裁判所書記官さんってどういう立場なんでしょうか?
(素人的な質問ですみません。。。)
書記官さんたちの仕事風景を拝見すると、普通の市役所みたいな感じですが(皆さん感じがいいし、女性は私服で、しかも小奇麗な方が多い印象です)、
その内容は、裁判官がやるべき仕事の事務関係を一手に引き受けてるようですし、合格率などは司法試験並に厳しいとも。
実際に弁護士は、書記官からの電話などは最優先してますしね。
裁判に同席してるところも拝見しました。

いまいちよくわからない職種ゆえ、どういう人たちがなって、なるのは難しい職業なのか、お給料はどのくらいなのか、などが気になります。
何かご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

まず一般に合格率と難易度は比例しないですね。

あと#1さんが書かれている様に、裁判所事務官と書記官は全く違います。事務官の中から書記官になる人がいるという事ですね。初めから書記官として就職する人はいません。

法改正によって裁判官の業務の一部が書記官に分掌されたりしていますし、コートマネージャーがいないと裁判所は動きませんからその役割は非常に大きいですぅ。参考URLもご参照下さい。

弁護士が書記官・事務官からの電話に最優先するのは、裁判所から掛かってきている訳ですから当然といえば当然だと思います。
これはあくまで憶測ですが、書記官の方からすればいくら司法試験に合格していても弁護士は所詮は民間人で同じ法曹でも自分とこの裁判官とは違う人種だという意識はあると思いますよ。
例え高卒で奉職した書記官であろうと、司法試験に合格した弁護士であろうと、裁判所ではそんな事関係ないですよね。

書記官の中には簡易裁判所の裁判官になる人も少なからずいます。
あまり知られていませんが、司法試験を経なくても裁判官(書記官など→簡裁判事)や検察官(検察事務官など→副検事→検事)になる道があります。

参考にならなくてすみません。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%9B%B8%E8%A8%98%E5%AE%98

まず一般に合格率と難易度は比例しないですね。

あと#1さんが書かれている様に、裁判所事務官と書記官は全く違います。事務官の中から書記官になる人がいるという事ですね。初めから書記官として就職する人はいません。

法改正によって裁判官の業務の一部が書記官に分掌されたりしていますし、コートマネージャーがいないと裁判所は動きませんからその役割は非常に大きいですぅ。参考URLもご参照下さい。

弁護士が書記官・事務官からの電話に最優先するのは、裁判所から掛かってきている訳ですから...続きを読む

Q取締役辞任のみの登記に必要なものは?

小さな会社ですが、突然取締役が辞任しました。
残りの取締役の人数に問題は無いのですが、辞めたと言う事を法務局にお登記しなくてはいけませんが、その際に何が必要ですか?
株主総会議事録?
取締役会議事録?

教えてください。

Aベストアンサー

解任ではなく辞任ですよね?
「辞任届け」が登記申請の際の添付書類となります

参考までに法務省の登記申請記載要領を参照URLにいれておきます
この要領には臨時総会議事録が入ってますけど
これは後任取締役選任に関するものですので今回のケースでは必要ないです

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/k11-1-07.pdf

Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

...続きを読む

Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q司法書士・行政書士が職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続...続きを読む

Aベストアンサー

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し...続きを読む

Q遺産分割協議における司法書士の立場について

遺産分割協議における司法書士の立場について

先日、身内が亡くなり、相続人の一人が遺産分割協議につれてきた司法書士の立場についてです。

通常、遺産分割協議に司法書士などの法律家がかかわる場面としては次のような場合が想定されると思います。

(1)特定の相続人の代理人として分割協議の場に立ち会い、特定の相続人の利益の為に働く
(2)全相続人の調整役として分割協議の場に立ち会い、寄与分・特別受益を考慮した各相続人の法定相続分を基準として示し、相続人の相談を受け、分割協議の進め方等について助言し、協議成立後、分割協議書を作成し、協議結果を実現する作業をする。

今回、ある相続人が連れてきた司法書士はまず、特定の相続人にすべての遺産(負債を含む)を相続させる遺産分割協議書を作成し、遺産分割協議の場に立ち会い、分割協議の進め方、遺産内容(負債を含む)の説明をし、相続人の相談を受け、助言をするなどを行いました。

その後、私が、分割協議書の内容の詳細についての疑問点をFAXにて質問していったところ、初めはきちんと回答していたのですが、私が、その司法書士が書かれる内容の意味を再度、確認していったところ、「○○(司法書士を連れてきた相続人名)の代弁をしてきたが、誤解が生じるといけないから答えることはできない」
「○○(司法書士を連れてきた相続人名)が不在の間は私が勝手に動くことはできない」
「○○(司法書士を連れてきた相続人名)のいないところでの言葉が間違えを引き起こすと大変だからFAXでは返答できない」など、一切FAXで回答しなくなりました。疑問点とは分割協議書にただ曖昧に書かれている「未払い金、借入金、その他一切の債務」が具体的に何なのかです。この部分のつじつまがどうも合わないのです。司法書士を連れてきた相続人は故人の成年後見人もしていたので、知っているようで、故人には数千万の負債があると言ったりなんか変なんです。

そこで私が、その司法書士に中立・公平な立場で分割協議に当っているのか聞いたところ、「どの相続人の利益に働くことはしていない、中立的立場以外の問題だ」という回答が返ってきました。

しかし、客観的に考えて、まず、ある相続人に依頼され、その特定の相続人にのみ有利な遺産分割協議者を作成してそれを実現しようとしたことは明らかで、これでも中立だと主張する司法書士の説明はとても苦しいものがあります。この司法書士のしたことは上記(2)の分割協議の中立な調整役を装い、実は上記(1)の特定の相続人の利益の為に働くものだったと認識しているのですが、上記(2)が中立・公平と考える私の考えとは大きな隔たりがあります。
確かに、故人に多額の負債があれば、この司法書士のしていることは中立・公平であるという考えも成り立たないでもないですが、その判断基準である故人の負債内訳・金額を具体的に明らかにしないのはやはり、明らかにできない理由があると考えるのが自然と考えています。
この司法書士は本当に中立なのか否かの判別するアドバイスをお願いします。

遺産分割協議における司法書士の立場について

先日、身内が亡くなり、相続人の一人が遺産分割協議につれてきた司法書士の立場についてです。

通常、遺産分割協議に司法書士などの法律家がかかわる場面としては次のような場合が想定されると思います。

(1)特定の相続人の代理人として分割協議の場に立ち会い、特定の相続人の利益の為に働く
(2)全相続人の調整役として分割協議の場に立ち会い、寄与分・特別受益を考慮した各相続人の法定相続分を基準として示し、相続人の相談を受け、分割協議の進め方等について...続きを読む

Aベストアンサー

>その後「○○(司法書士を連れてきた相続人名)の代弁をしてきたが、・・・」と書いていることは法律違反である可能性があるということになるのですね?

 文字通りの代弁(単なるメッセンジャー)であれば問題はないでしょうが、そうではなくて、ある相続人と御相談者との間に法的な紛争が生じていて、それを解決するために司法書士が実質的に交渉に関与していると言うことであれば問題です。報酬を得る目的でそのような行為をしているのであれば、弁護士法違反であり、刑事罰の対象にもなります。禁錮刑以上になれば、司法書士の欠格事由になりますが、仮に刑事罰を受けないとしても(例えば、起訴猶予になった場合。)、懲戒処分の対象になり得ます。

弁護士法

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(非弁護士との提携等の罪)
第77条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
1.第27条(第30条の21において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
2.第28条(第30条の21において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
3.第72条の規定に違反した者
4.第73条の規定に違反した者

司法書士法

(職責)
第二条  司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

(司法書士に対する懲戒)
第四十七条  司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。
一  戒告
二  二年以内の業務の停止
三  業務の禁止

(司法書士法人に対する懲戒)
第四十八条  司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
一  戒告
二  二年以内の業務の全部又は一部の停止
三  解散
2  司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長(前項に規定するものを除く。)は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
一  戒告
二  当該法務局又は地方法務局の管轄区域内にある当該司法書士法人の事務所についての二年以内の業務の全部又は一部の停止

(懲戒の手続)
第四十九条  何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。
2  前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。
3  法務局又は地方法務局の長は、第四十七条第二号又は前条第一項第二号若しくは第二項第二号の処分をしようとするときは、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
4  前項に規定する処分又は第四十七条第三号若しくは前条第一項第三号の処分に係る行政手続法第十五条第一項 の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。
5  前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。

>その後「○○(司法書士を連れてきた相続人名)の代弁をしてきたが、・・・」と書いていることは法律違反である可能性があるということになるのですね?

 文字通りの代弁(単なるメッセンジャー)であれば問題はないでしょうが、そうではなくて、ある相続人と御相談者との間に法的な紛争が生じていて、それを解決するために司法書士が実質的に交渉に関与していると言うことであれば問題です。報酬を得る目的でそのような行為をしているのであれば、弁護士法違反であり、刑事罰の対象にもなります。禁錮刑以上になれ...続きを読む

Q不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(1)所有権に関する仮登記の本登記では、
  土地:1筆につき1000円。
  建物:1000分の10
(2)所有権以外の権利の仮登記の本登記は、
  本来の税額
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Google(http://www.google.co.jp/)で、
「本登記 単独 印鑑証明書 登記識別情報 利害関係人の承諾書」
として検索すると、検索結果の7件目前後に、
「まる覚え司法書士 - Google ブック検索結果」
というものがあります。
その162ページの中の記述です。

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~...続きを読む

Aベストアンサー

所有権、用益権、信託の仮登記は本来の税率の2分の1.そして、それらの本登記も本来の税率の2分の1になります。その他の仮登記は1000円。そして、それらの本登記は本来の免許税になります。

具体的にいえば

所有権保存の仮登記は1000分の2
所有権移転の仮登記は1000分の10
地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定・移転・転貸の仮登記は1000分の5
所有権の信託の仮登記は1000分の2
所有権以外の権利の信託の仮登記は1000分の1

となります。
注意してほしいのは、所有権や用益権の仮登記でも課税価格のないもの(例えば抹消の仮登記等)は1000円です。

Q抵当権抹消の登記申請書の書き方

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」等)(注2)

権 利 者 ○○郡○○町○○34番地
            法 務 太 郎 (注3)

義 務 者 ○○市○○町二丁目12番地
      株式会社○○銀行
代表取締役 ○○○○(注4)
添付情報
 登記識別情報又は登記済証(注5) 登記原因証明情報(注6)
  資格証明情報(注7) 代理権限証明情報(注8)
登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注9)
  □不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他(    )

平成23年2月14日申請 ○○ 法 務 局 ○○支局(出張所)

申請人兼義務者代理人  ○○郡○○町○○34番地
               法 務 太 郎  印 (注10)
連絡先の電話番号00-0000-0000(注11)

登録免許税  金2,000円(注12)

不動産の表示(注13)
不動産番号 1234567890123(注14)
 所   在  ○○市○○町一丁目
地   番 5番
 地   目 宅 地
 地   積 250・00平方メートル
(順位番号 3番)(注1)

 不動産番号 0987654321012
 所   在  ○○市○○町一丁目5番地
 家屋番号       5番
 種   類  居 宅
 構   造  木造かわらぶき平家建
 床 面 積  120・53平方メートル
(順位番号 3番)(注1)
--- サンプル終わり ---

質問1.「登記の目的」の部分で土地が「順位番号乙区5番」、建物が「順位番号乙区1番」
となってますが、ここには何と書くのでしょうか?
「5番抵当権抹消」と書くのか、それとも1番の方も別に作るのでしょうか?
2通必要なのでしょうか?

質問2.「抹消する登記」の部分は、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってあるのですが、
その日付と番号を書けば良いのでしょうか?
登記済のハンコとは別に半分くらいのサイズで「共同担保目録」というハンコが押してあるの
ですが、この番号(日付は無し)は特に必要ないのでしょうか?

質問3.「権利者」の住所は抵当権設定契約証書にかかれている「抵当権設定者 責務者」
に記載されている住所と氏名を書けばよろしいでしょうか?
(物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、上の住所と少し違っています。)
また、共有者(妻)の住所、氏名は書かなくて良いのでしょうか?

質問4.「添付情報」ですが、銀行から「お渡しする書類」のところに、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」
「現在事項一部証明書」
となっていますが、この3つを書けば良いのでしょうか?

質問5.「不動産の表示」で土地と建物の情報を記入しますが、不動産番号は書かなくて
良いでしょうか?
また、順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?

質問6.ここで細かく聞くより法務局に言って質問しながら所定用紙に記入した方が簡単
でしょうか?

よろしくお願いします。

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」...続きを読む

Aベストアンサー

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部分に鉛筆で
例えば 共担目録(あ)第○○○○号 などとメモ書きすることで
担当者の確認の手間が省けたりします^^

上記で、原則として…と書きましたのは、
可能性としては「その日付と番号」が間違ったまま処理され、
当時関与した登記官・司法書士・金融機関担当者など誰も気づかず
なんて事も稀にありますので、
当時発行された登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)の乙区欄の
記載事項と「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」が合致していることを
確認する必要があります。

3.
はい、抵当権設定登記した当時から現在まで住所異動していなくて、
或いは仮にしていたとしても住所変更の登記手続(所有権登記名義人表示変更)が
未了のままで、登記簿上の住所などが抵当権設定当時のままであり、
また行政側等の都合で住居表示実施や町名地番変更などの変更もない場合は、
そのとおりですが、抵当権設定契約証書の住所などは、
場合によって丁目何番何号などでは何-何-何と略記されていたり、
大字・小字何番地などでは大字・小字を省いていたりなどもあったりしますから、
上記2.と同様に登記簿謄本又は登記事項証明書の甲区所有者欄に記載された住所を
確認される方が間違いないのは確かです。

「物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、
上の住所と少し違っています」につきましては、たとえ物理的には同一場所であっても、
住民登録上の住所が例えば「大字何々○○番地○」でも
登記所(法務局本局・支局・出張所)によっては不動産登記簿上の土地・建物所在地番が
「大字何々字何々○○番(地)○」としている場合も有りますので、
その場合には住所と不動産所在地の表記は別物と考えて、
申請書に記載する住所はあくまでも住民登録上の住所であり
また現在の登記簿=登記事項証明書の甲区所有者欄に記された住所を記載して下さい。
※もちろん、不動産の表示欄の方には、登記簿に合わせて「字何々」の記載は必要です。

「また、共有者(妻)の住所、氏名」につきましては、当然必要ですから、
権利者欄には土地・建物の共有者全員の住所・氏名を記載します。
※権利者欄の住所・氏名には持分の記載は不要です。

なお、権利者2名の場合、申請書サンプルには記載されていない注意点がありますが、
それは改めて後述させていただきます。

4.
添付情報欄には
登 記 済 証   登記原因証明情報
資格証明情報    代理権限証明情報

または下記事由により
登 記 済 証     登記原因証明情報(原本還付)
資格証明情報(原本還付) 代理権限証明情報

と記載して下さい。
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」「現在事項一部証明書」など具体的な題目は不要です。
何故なら、
<登記済証>&<登記原因証明情報>=
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」、
<資格証明情報>=「現在事項一部証明書」、
<代理権限証明情報>=「担保抹消用委任状」を各々指し示している
法令上の用語だからです。

あと、<登記済証>は登記完了時に返却されるのが基本で、
それ以外の<登記原因証明情報><資格証明情報><代理権限証明情報>は
原則として登記所側に提出(出し切り)する事になりますが、
今回のように<登記済証>&<登記原因証明情報>兼用形式の場合には、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」を御自身が全部コピーして
コピーの方を<登記原因証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。
…コピーを提出して原本を返して貰う事を「原本還付」といいます…

また、<資格証明情報>として提出する「現在事項一部証明書」についても、
通常は金融機関側が有効期限3ヵ月以内の使い回し目的で
所有者に対し「原本還付」を要求する事も多いので、
ふつは上記と同様に「現在事項一部証明書」をコピーして
コピーの方を<資格証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。

なお、上記の原本還付をする場合、登記所・登記官によって差異がありますが、
添付情報欄に「(原本還付)」も付記するように要求される事も稀にありますので、
「(原本還付)」も付記しておいた方が無難ではありますが、
相談窓口での確認が一番確実です。
※登記済証は元々返却されるべきものですから、登記済証の箇所には
「(原本還付)」の付記は不要です。

5.
不動産番号を書けば不動産の表示を省略出来るわけですが、
不動産番号を記載した上で、具体的な不動産の表示も併記する事をオススメします。

「順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?」
はい、質問1.で「登記の目的」欄に「何番」部分は記載していませんので。

なお、乙区順位番号に関しまして、「土地5番、建物1番」と確認されたのは、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」の中の記載からでしょうか?
あるいは設定当時の登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)からでしょうか?
不動産番号とサラッと書いてらっしゃるって事は、
登記簿のコンピュータ化以降の登記事項証明書(横書)がお手元にあると推測できますが…

場合によっては、管轄登記所側(法務局本局・支局・出張所)の都合で
登記簿が移記(コンピュータ化など)される際には、
その時点で効力を有する箇所だけが移記される結果、
甲区・乙区共に不要部分が省かれ順位番号が若くなることもあります。
(もっとも、たとえ移記されても建物乙区1番なら変動はありえませんが…)

不動産登記簿がコンピュータ化され紙媒体から磁気ディスク等に移行され始めて、
既に20余年経過し全国完了済みですが、移行時期は登記所によりバラバラでしたから、
当時か現在の登記事項証明書にて乙区順位番号を確認されていらっしゃれば、
変動はないと思いますが、万一、当時の登記簿謄本(縦書)か
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」で乙区順位番号を確認されただけの場合には、
申請書作成の前提として改めて現在の登記事項証明書の交付を受けて、
乙区順位番号を確認されるのが賢明です。

取り敢えず、御質問ごとにカキコミさせていただきました。
登記所で事前相談される場合には、
土地・建物の最新の登記事項証明書(共同担保目録付)の交付を受けた上での方が、
話が早いです^^

以下次回に続きますm(_"_)m

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部...続きを読む

Q成年後見人の辞任

現在、成年後見人を受任しています。

担当している被後見人さんの介護サービス利用などについて担当している介護支援専門員と意見が合わず、苦慮しています。
介護支援専門員の思い入れがとても強く、適切な介護サービスに結びつかず、事故も発生していますが、介護支援専門員がボランティアをしてまでも、ほぼ全て抱え込んでいるような状況です。とても熱意がある方です。
後見人としては、適切な介護サービスを受けて欲しいので、担当している介護支援専門員を変えたいと思うまでに至りましたが、介護支援専門員は、このまま続けたい様子です。
介護支援専門員の意見では、被後見人が安定しているとのことで、安定しているならば、後見人が他の方に変わって 他の後見人さんを試せれば?と思う面もあります。

そのようなことを理由に成年後見人の辞任は、可能でしょうか?

Aベストアンサー

 成年後見人の心構えとして一番重要なのは、常に本人(被後見人)の利益に適っているかどうかを忘れないと言うことです。
 「介護支援専門員の方の意向としては、成年後見人は、財産管理で介護のことや身上監護は、その方に任せて欲しいようです。」というのは誰の意向(利益)に適うのでしょうか。介護支援専門員の意向であって、本人の意向ではないですよね。
 「ただ、その介護支援専門員の方の提供されている支援体制は、ご本人の現状にあっておらず、支援が提供されていない時に事故が発生しています。」ということであるのならば、「後見人としては、適切な介護サービスを受けて欲しいので、担当している介護支援専門員を変えたい」というのが本人の利益に適っているのではないですか。
 まず辞任を考える前に、家庭裁判所に事実関係と介護支援専門員を変えることについて文書にして(FAXで送れば良いです)、裁判所の指示を仰いだらいかがでしょうか。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む


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