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行政書士の登録をしていない司法書士が、
他人(個人又は法人)の依頼を受けて、
その他人 対 第三者間の為の契約書を作成し、
その契約に立ち会うことにより、
報酬を得ることは特に問題はないのでしょうか。

ちなみに当該司法書士は、
行政書士の登録はしていませんが、
行政書士となる資格は保有しています。

宜しくご教授の程、お願い致します。

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A 回答 (5件)

基本的には、両資格保持者でも、登録し、「司法書士」「行政書士」


と名乗れる状態でなければその守備範囲の仕事は合法的にできません。
しかし、上の質問のケースの場合、その司法書士が契約の書面を作成
する事及び、契約に立ち会う事自体は何ら問題ないです。書類を提出
したり、契約の意思表示するのは本人ですからね。現実として、一般
の人でも、色んな契約書を他人に作ってもらったり、契約の席でアド
バイスしてもらってますよね?
ただ、これに対して報酬を取る事には、上の問題が絡んできます。登
記や小額訴訟の書面なら、専任業務なので当然OKですが、それらに
付随しない書面なら、他の士業の業際を侵す危険が常にあります。特
に作るだけなら黙っていれば分からないですが、契約や申告する時の
アドバイスは税理士法や行政書士法に抵触します。逆に、何でもOK
だったら、何のために各士業の規正法があるのかという問題になりま
せんか?報酬についても金額には自由競争促進のため、規制が無くな
りつつありますが、受領可の案件には法定の制約がかなりあります。
つまり、司法書士が「業」として、専業及び付随する専業範囲外の書
面作成やアドバイスで報酬を得る事は違法である可能性が高いです。
まあ、「業」としてでなく、プライベートで相談に答えて、その結果
依頼者から「お礼をしたい」といわれればケースにもよるでしょうが。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい説明を誠にありがとうございました。

参考になりました。

お礼日時:2008/02/13 19:50

<逆に言えば「登記原因証書とならない契約書」は、


司法書士が作成すると問題があるのでしょうか。>

弁護士法・行政書士法違反となります。
弁護士法にいう、一般の法律事務の範疇に入り、行政書士法に規定する「権利義務・事実証明に関する書類」となりますので、司法書士が報酬を得て行うことはできません。
司法書士が作成可能なのは、上記の書類が法務局に提出する書類として必要な場合です。


資格の保持と報酬を得て業務が出来ることは違います。各士業は登録して入会しない限り、無資格者と同列に扱われてしまいます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/20 17:18

例・・抵当権設定登記等を伴わなず、


   また、担保の供与も必要としない条件の金銭消費貸借契約書等。
この例だと司法書士が代理すると双方代理になりますね。民法で一部の例外を除き禁止されています。双方の承諾があればただの代理ですのでできますね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

何となくですが両資格の概要がつかめて参りました。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/13 19:52

行政書士の独占業務ならできません。

この回答への補足

ご回答誠にありがとうございます。

当方の質問が説明不足で申し訳ございませんでした。

設問の如き業務が、行政書士の独占業務であるか否かも含めて、
行政書士未登録の司法書士が業として行えるのか否かをご質問したつもりでいました。

紛らわしい質問で申し訳ございませんでした。

ご容赦下さい。

補足日時:2008/02/11 11:17
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この回答への補足

ご回答誠にありがとうございます。

(2) 裁判所,検察庁又は(地方)法務局に提出する書類を作成すること。
(裁判所に提出する書類とは訴状や準備書面を指し,
 検察庁に提出する書類とは告訴状等を指し,
 法務局・地方法務局に提出する書類とは,登記申請書のほか,
 登記原因証書となる売買契約書等をいう。)

・・・とありますが、逆に言えば「登記原因証書とならない契約書」は、
司法書士が作成すると問題があるのでしょうか。

例・・・抵当権設定登記等を伴わなず、
    また、担保の供与も必要としない条件の金銭消費貸借契約書等。

補足日時:2008/02/11 09:38
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Q司法書士・行政書士が職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続...続きを読む

Aベストアンサー

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し...続きを読む

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q司法書士の書類作成業務の範囲

司法書士は書類作成業務を行っていますが、書類といっても裁判所に提出する書類から、行政機関に提出する書類もあれば、個人間で作成・使用される契約書や請求書や遺言書など多様ですが、司法書士の作成できる書類作成の範囲に制限はないのでしょうか。
 特に個人間で使用する書類作成は、簡裁代理権(140万円)の範囲なら許されそうですが、140万円を超える場合でもあくまで書類作成するだけの代理という形なら司法書士にお願いしても問題ないのでしょうか。
 例えば、相手への交渉は自分でするので、300万円の返還を相手に求める内容証明郵便の書類作成だけをお願いしても、して頂けるのでしょうか。また、話がまとまった場合に、内容証明の文面の作成だけなら金額にかかわらず、お願いできるのでしょうか。
ご存知の方ご教授下さい。

Aベストアンサー

>書類といっても裁判所に提出する書類

可能です。

>行政機関に提出する書類
>個人間で作成・使用される契約書や請求書や遺言書

可能でないものがあります。司法書士は行政書士の上位資格ではありませんし、行政書士分野の業務のうち競合分野以外は行うことは出来ません。

>司法書士の作成できる書類作成の範囲に制限はないのでしょうか。
司法書士法に定められています。また他の法律で制約されているものも出来ません。

>簡裁代理権(140万円)
認定を受けた司法書士の分野です。認定の無い司法書士は扱えません。区別も必要でしょうね。
あくまでも代理権ですから、相手との交渉や裁判での代理行為の範疇です。書類作成だけであれば、簡裁代理権とは異なる司法書士の分野になることでしょう。

>相手への交渉は自分でするので、300万円の返還を相手に求める内容証明郵便の書類作成だけを
>お願いしても、して頂けるのでしょうか。
内容証明の書類作成は行政書士の分野で。司法書士の分野に関連していれば司法書士でも扱えることでしょう。また、内容証明を出す場合には、争いへの発展の可能性があるため、司法書士は通常業務として勝か得るのかもしれません。

>内容証明の文面の作成だけなら金額にかかわらず、お願いできるのでしょうか。
本来は行政書士の分野でしょう。ただし、上記と同様に司法書士の業務にもなりえることでしょう。

相談してみれば、業際を超えての受任は基本的にしませんので、分野外であれば提携先などの紹介をすることでしょう。
司法書士でも行政書士でも弁護士でも、扱える業務と扱う業務は異なります。扱う業務としては、専門にしている業務などです。ですので、扱える業務であっても自信がない業務であれば扱わない場合も多いです。中には繰るもの拒まずで、扱えるものすべてを扱い、手に終えなくなると弁護士等の提携先との共同受任に切り替える場合もあるでしょう。さらに悪質なところは、業際を無視して行う場合がありますので、出来れば紹介などで相談された方がよいでしょうね。

>書類といっても裁判所に提出する書類

可能です。

>行政機関に提出する書類
>個人間で作成・使用される契約書や請求書や遺言書

可能でないものがあります。司法書士は行政書士の上位資格ではありませんし、行政書士分野の業務のうち競合分野以外は行うことは出来ません。

>司法書士の作成できる書類作成の範囲に制限はないのでしょうか。
司法書士法に定められています。また他の法律で制約されているものも出来ません。

>簡裁代理権(140万円)
認定を受けた司法書士の分野です。認定の無い司法書士は...続きを読む

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q軽度の認知症者が契約などの法律行為はできるか?

土地建物の売買契約をしようと思っています。ところが、土地建物の所有者であるAさんは、今年になって軽度の認知症と医学的に判断され、介護の程度は1程度です。
そこで質問です

質問1.この程度の認知症の人との契約は有効でしょうか?それとも無効でしょうか?

質問2.認知症の人に行為能力がないとすれば、この物件の売買契約を有効にするには、どのような手続きが必要でしょうか?(なお、認知症の人には心身健全な奥さんがいますが、奥さんは土地建物とは所有関係はありません)

Aベストアンサー

軽度がどの程度なのかわかりませんが、介護度は1ということでしょうか。

質問1.本人の意思があって土地を売買したいというのを、文書なりきちんとした形で残せる状態でしょうか。診断書に認知症と書かれる状態であるなら、あとから問題がでてくる可能性が高いと思います。例えば、売ったことを忘れて盗られたと騒がれたり。。認知症の進行具合にもよるでしょうが、初期であれば、被害妄想が強くでることがあります。

質問2.売買契約を有効にするには成年後見制度の利用が考えられます。ただし、軽度の認知症とのことなので、後見ではなく保佐などでしょう。後見制度の申請を奥様がなさるのがいいと思いますが、親族の了解などが必要ですし、準備から審判までには多少の時間がかかります。

Q相続した土地が市道だった。何で市は無償で使ってるの?

先日、父が亡くなり、土地を相続したのですが、その中に「市道」となっている土地が30坪ほどありました。
調べたら、今まで固定資産税は発生していなかったことはわかりましたが、固定資産税の減免程度ではなく、市道として使うからには市に買い取って欲しいのですが、
市の土木課に聞いたら、「寄付してください。予算がないため買えません。嫌なら裁判でもして下さい」と言われてしまいました。人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。何か対応はできないのでしょうか?

Aベストアンサー

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急などの緊急車両が入れないという問題を解決するものです。
決議は地方議会が行います。

ちなみに認定道路といわれる、いわゆる道路法上の道路の認定も地方議会が行います。

ご質問の場合2項道路なのか、旧2項道路で現在公道認定されたのか、などわかりませんが、市道と書かれているようですから認定道路でしょう。

まあ目的は理解できてもなんの保障もなくいきなりそのようなことをするのは理不尽だという意見はご質問者だけでなく、多くの人が感じるところであり、かなり訴訟も起きていますが、結果としては国、自治体側の勝利に終わっているのが大半です。理由としては、憲法では確かに個人の財産権を保障しているが、同時に憲法では公共の福祉が個人に優先するとしているので、公共の福祉実現の為には個人の権利は制限されるということです。

>何か対応はできないのでしょうか?
ないですね。現在道路法上の道路であれば打つ手はないです。
まあ、可能性は0に近いけど将来公道廃止になるのをまつか、あるいは所有しているという以外の権利は行使できないので、寄付してあきらめるかどちらかです。
訴訟しても過去の判例ではみんな負けていますから意味もないです。

結構ご質問者のように自分の土地なんだが公道になっているというケースはあるんですよ。

ちなみに幅員4mに満たない2項道路に建築する場合ですと、セットバックといって道路中心より2m後退し、その部分は道路として使えるようにしておかなければなりません。これは多くの人が経験しています。
(なので売買ではセットバック分はただです)
このときに、寄付するように求められたりします。

とまあ、そういう現状です。

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急など...続きを読む

Q根抵当権の解除と相続

根抵当権付不動産の所有権の相続登記完了後、根抵当権の解除による抹消登記(解除証書、登記済証、委任状は金融機関より取得済み)を行う場合、根抵当権債務者の相続登記は、必ず経なければならないのでしょうか。また、経なければならない場合、法定相続人全員が登記義務者となるべきか、分割協議書により債務を承継した者(所有権も取得)が明らかであれば、その者のみが登記義務者として、申請すべきでしょうか?また、元本確定の登記も必要でしょうか?既に相続後6ヶ月経過しております。

Aベストアンサー

以前に他の質問者の方の同様の質問に対し、必要ではないか
と回答いたしましたが(根拠先例を見つけられなかったので)、
その後(回答締切り後)、気になって3ヵ所の法務局(本局1、
出張所2)に電話で問い合わせたところ、いずれの法務局も
「不要」とのお答えでした(ただし、本局の職員の方は、
事案によっては本省に照会する必要があるもしれないので、
事前に申請する法務局に確認してほしいと仰っていました)。

ということで、債務者死亡による根抵当権の変更登記は、
抹消登記するに際し不要のようです。

元本確定の登記も不要です。
蛇足になりますが、仮に、元本確定後にしか為しえない
登記(債権譲渡や代位弁済による根抵当権移転など)をするとしても、
登記簿上元本確定が明らかなので(相続開始後6ヵ月以内に指定
債務者合意の登記をしていない)、やはり不要になります(民法398条の8 2項4項)。


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