司法書士の将来

司法書士はコンピューターの導入とか法曹が増えるとかで今後はどのようになっていくと皆さんは思いますか？
難関の試験で膨大な時間とお金をかけて司法書士になったはいいがその頃には仕事がかなり少なくなっているとか、競争が激しくなって大変になっているなどにはならないですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： jyukennsei 回答日時： 2005/03/26 17:40

まず、コンピューターの導入と司法書士は無関係です。

オンライン申請が出来るようになりましたが、これは法務局に持って行かなくても良いということですが、もともと司法書士は殆ど法務局に持っていっていません。持って行くのは補助者（従業員）の仕事です。司法書士しかできない立会い（不動産取引の決済の場で、有効に取引が成立し登記できるかどうかを判断すること）はオンラインで出来るわけではありません。申請する手間が省けるだけなので、司法書士会もオンライン申請導入には大賛成だったのです。法改正されるまではなかった登記官による本人確認が導入され、行政書士のような無資格者が本人申請のふりをして登記することが出来なくなり、逆に業務は増えます。書士会が反対していたのは、オンライン申請と同時に登記所を統廃合することについてです。
結論として、コンピュータ化して減るのは補助者の業務です。補助者は首を切られないかドキドキしています（笑）

法曹が増えるというのは、影響が無くはないでしょう。司法試験合格すると、当然に弁理士・税理士の業務ができ、社会保険労務士・行政書士の資格も貰えます。司法書士の業務は法律上は明記されていないので争いがあり、地裁判決では司法書士業務はできないとされましたが、高裁では出来るとされました。なので、司法書士法の改正により往来は弁護士の独占業務であった簡裁代理権（訴訟代理権の他、民事調停、支払督促、和解を含む）が司法書士にもできるようになり、執行代理権や家裁代理権も付与の附帯決議がされています。
ただ、現状で弁護士が他士業の業務を法律上は行えるとしても、行政書士や社会保険労務士などの専門性の薄い業務は行っていますが、弁理士・税理士・司法書士の登記業務を生業としてる弁護士はいません。これは、権限はあっても専門知識がないからです。弁理士・税理士・司法書士は試験勉強に膨大な時間を費やし、合格後も自立するために数年下積みをして、やっと開業できるわけです。弁護士がこれらの業務を行おうと思えば、やっぱりそれだけの時間が必要です。なので、弁護士業務で稼げないから他士業の業務をしようというのは、考えにくいでしょう。