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経済と法律の関係について。


はじめまして。質問なのですが、経済と法律の間に、互いに影響を及ぼすような関係はありますか?
個人的には、例えば、独占禁止法は経済における「選択」の幅を広げる意味で影響があるのかな、なんて考えてみたのですが、まだ経済のことについて勉強を始めたばかりなのでイマイチまとまりません。
大学では経済学を学びたいと思っているのですが、経済と法律には何か関係があるのではないのかと
漠然と思い、そうなのであれば大学ではそういう視点をもって学んでみたいなと考えています。
実際にあるのであれば、そういった具体的な例も合わせて教えていただきたいです。
よろしくおねがいします。

A 回答 (2件)

経済と法律は密接な関係があります。



経済学の理論では、市場で競争が起きると、モノの値段が安くなったり、新しい製品が開発されたりして社会に利益がもたらされることを学びます。ところが独占が生じると、競争が阻害される結果、社会全体の利益が減少してしまうのです。ですから、独占禁止法によって独占をなくし、社会全体の利益を増加させようとするのです。


日本政府はCO2削減を目標に掲げています。このためには、自動車の排気ガスを減らさなければなりません。でも排気ガスの少ない(あるいは出ない)エコカーは普通の自動車より値段が高いので、売れ行きがあまりよくありません。そこで税金に関する法律を改正して、エコカーを買うと税金が減るようにして(エコカー減税)エコカーの販売台数を増やし、CO2削減を行なおうとしているのです。


このように、経済と法律、政治は密接な関係があります。
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商法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、不正競争防止法、外国為替管理法、銀行法、保険業法(他、ありとあらゆる業界の規制法)・・・きりなくあるかと。

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