出生数が、減り続けている様ですね。

Question

今後、ますます減るでしょう。
お金もかかりますし、。
どうしたら、出生数は増えると思いますか？

mojitto · Accepted Answer

政府が個別に対策をしたとしても、政府が信用できないので「いつまで？」となります。
結局のところ収入の問題です。
２年以上実質賃金が下がり続けているのに、子どもを考える猛者はあまりいません。

tanzou2 · Answer

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。

１９７０年　２，２０人
２０２０年　１，９１人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。

その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

２１世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。

米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

女性は、自分より格下の男とは
結婚したがりません。

男も、格上の女性は敬遠します。

高学歴女性は、子育てなどよりも
人生を謳歌することを優先します。

かくて、女性の高学歴化、高収入化は
婚姻を減少させるのです。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。

女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている
　　　　　進学率　　（出生率
1 アメリカ 110.17% （　1.7
2 ベラルーシ 107.（1.3
3 スロベニア 104.（1.6
4 フィンランド 102.（1.35
5 オーストラリア 100.（ 1.6
6 ニュージーランド 95.15%（ 1.7
7 デンマーク 93.（1.7
8 エストニア 93.（1.6
9 スペイン 93.（1.2
10 ノルウェー 91.14（1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ （5.7
96 トーゴ （4.2
97 マダガスカル （4.8
98 コートジボワー（4.5
99 モーリタニア （4.1
100 ブルキナファソ （5.1
101 タンザニア 2.77（4.8
102 セーシェル 2.21%（2.3
103 中央アフリカ共和国 （4.6
104 ニジェール 0.92（6.8

どうしたら、出生数は増えると思いますか？
　↑
女性の高学歴化、社会進出を禁止すれば
増えますが、無理でしょ。

だから決め手がないのです。

政府は子育て支援をやっていますが
これでは
婚姻後の政策で、効果は期待出来ません。

●子育て支援は効果無し。
アメリカの企業「Asher & Lyric」が2020年に発表
この中には、移民も含まれています。
そして、移民の出生率は2，6ぐらいと
非常に高いです。

子育て支援充実ランク　出生率
一位　アイスランド　　1，72
二位　ノルウェー　　　1，48
三位　スエーデン　　　1，66
四位　フィンランド　　1，37
五位ルクセンブルグ　　1，37
六位　デンマーク　　　1，69
七位　ドイツ　　　　　1，53
八位　オーストリア　　1，44
九位　ベルギー　　　　1，55
十位　チェコ　　　　　1，71
  ・・・・・・・
二十五位　日本　　　　1，34

teabeer · Answer

収入が右肩上がりになることと税金が横ばいになる
傾向を肌で感じられるといいと思いますが今は先が
分からないので不安でしかないと思います。
給料は上がらない、税金と物価が上がる傾向で子供
をつくったりもう一人なんて考えられないと思いま
すよ。

はんサン · Answer

1番手っ取り早いのは移民を受け入れることです。

けこい · Answer

先端に穴が空いている欠陥ゴムが大量に出回ってしまえば、とりあえずの人口問題は解決します
それ以外は無理ですね
そもそも結婚組数が最低を更新し続けている
合計特殊出生率の問題だけでもない
同性婚も増えていくのでしょう
金持ちはこれをチャンスに移民を認めさせ、安い賃金でこき使って利益を出そうとする
すると日本人もこれに巻き込まれ低賃金が普遍化
益々結婚も出産も絶望的に

経済がグローバル化すると必ず格差が拡大する
それにより人口減少が発生するのは必然です
極悪経済学者は経済全体の事を言う
誰の経済かは問題にしない
そこからして既に間違っているのです
そもそもセイの法則が間違っている

出生数が、減り続けている様ですね。

政府が個別に対策をしたとしても、政府が信用できないので「いつまで？」となります。

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある

収入が右肩上がりになることと税金が横ばいになる

1番手っ取り早いのは移民を受け入れることです。

先端に穴が空いている欠陥ゴムが大量に出回ってしまえば、とりあえずの人口問題は解決します

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング