親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

経済に歪みを与える税とは、どのような税のことを言うのでしょうか?また、「経済に歪みを与えている」とは分かりやすくいうと、どういうことなのでしょうか?

A 回答 (2件)

 限られた資源の制約下でできるだけ豊な経済を達成するためには、資源を最適に配分しなければなりません(これは限られた資源で何をどれだけ生産したとき、経済はもっとも豊になれるかということを意味する)。


 市場経済のもとでは価格メカニズムによって市場に任せておけば資源の最適配分が達成されます。
 そこで課税が導入されると、この資源の最適配分にゆがみが生じると言うことが考えられます。
 例えば消費税がないときには、300円/kgの米を100kg、2000円/本のワインを50本消費していたとします。
 消費税が一律に10%課せられたとします。米は1kg330円にワインは2200円に値上がりします。
 このとき消費者は必需品である米の消費は少し(例えば2%)減らし、贅沢品であるワインの消費は沢山(例えば10%)減らすでしょう。
 課税前の資源配分が最適であったとすれば、税が導入された後のそれは歪みが生じております。と言うことは資源の最適配分が実現していないということになります。

この回答への補足

ということは、税を導入することによって死過重が発生し、経済が税導入前と比べてその死過重の分だけ歪んでしまったということなのでしょうか?

補足日時:2007/04/20 15:36
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この回答へのお礼

非常に分かりやすいご回答、ありがとうございました。とても助かりました。

お礼日時:2007/04/15 00:46

死過重⇒死荷重


その通りだと思います。
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この回答へのお礼

度々、ありがとうございます。理解できました。

お礼日時:2007/04/20 21:44

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 個別の商品に対する税率を需要の価格弾力性に反比例するように決定すればよいということです。
 ご存知だと思いますが、需要の価格弾力性とは、価格が1%上がったら需要が何%下がるかを表すものです。
 米の弾力性は1で、ワインは5だと仮定します。
 米に5%、ワインに1%の消費税をかけると、米もワインも需要が同じく5%減ることになり、歪みが生じません。
 しかしこれには大きな問題があります。需要の価格弾力性は生活必需品は小さく、贅沢品は大きいのが普通です。歪みを小さくするために必需品に高い税率を課すことは低所得者の税負担を重くするので、税の公平性の確保の観点とトレード・オフの関係になるということを付言しておきます。

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1. 公共のサービスから受ける便益に応じて税を負担するのが、『応益原則』。簡単に言えば「受益者負担」という事。しかし、現実には、それぞれの便益を個々人に帰属させるのは困難なので、一部の例外を除いて「負担能力に応じて税負担をする」という『応能原則』に従って課税される事となる。

2. 「負担能力に応じた税負担」を公平にするのは、『水平的公平』(=同等の経済力の人は同レベルの税を払う)と『垂直的な公平』(=経済力のある人はより多くの負担をする)と言う2つの観点から考えられる。つまり、両方ともが達成されていて、はじめて公平な税と言える。
3.

で、中立性と公平性の関係ですが、これまた大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

 人は、概ね現行の税体系を前提に生活設計や事業計画を作っているので、極論すれば「税金を一切いじらないのが、経済活動に影響を及ぼさず資源配分を撹乱しない一番良い方法」という事になる。
一方、公平性については、No.1の方が指摘されているように、様々な考え方があり、また、経済環境の変化や人々の意識の変化に伴って、何をもって公平とするかも変っていくものでもある。
従って、できた当初から公平性に問題があった税、あるいは時代の変化によって公平とはみなされなくなった税に手を加える場合、どうしても中立性と対立してくる恐れがある。

具体例で考えると、

 自動車重量税は、道路の建設費用を自動車保有者に負担させる性格を一部持っている=『応益原則』=が、CO2やNOX等の環境に対する負荷の観点から、環境対策費用の一部も自動車保有者に負担させる事が公平である、という考えが広まったとする。この考え方に従って自動車重量税を高くする場合、それがあまりに極端だと、自動車の売れ行きが悪くなり、自動車産業に大きな打撃を与える恐れがある。(⇒民間の資源配分への悪影響)

水平的公平、垂直的公平に加えて、昨今(特に財務省が中心だと思うが)「世代間の公平」という観点も言われるようになっている。つまり、今のままの財政赤字を続ければ、将来増税が必至となり、今の世代と将来の世代の間で不公平となる、という事である。仮にこの議論が受け入れられたとして、あまり急激にそれを解消しようとすると、「大増税→経済破綻」というリスクもある。(⇒民間経済活動への悪影響)ちょっとこの例はいまひとつかな?

他にもたくさん例はあげられると思いますが、こんなもんでどうでしょうか?

参考URL:http://kazuochan.hoops.ne.jp/okanskeizaikazeigennsoku.htm

中立性については、理解されている通りだと思います。公平性については、大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

1. 公共のサービスから受ける便益に応じて税を負担するのが、『応益原則』。簡単に言えば「受益者負担」という事。しかし、現実には、それぞれの便益を個々人に帰属させるのは困難なので、一部の例外を除いて「負担能力に応じて税負担をする」という『応能原則』に従って課税される事となる。

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