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市町村によって、ゴミの分別の仕方が異なるのはなぜでしょうか?

A 回答 (5件)

既回答のとおりなんですが・・・



結局は、経費負担に辿り着くのかな?

環境問題などの基準はありますが、基本的にゴミの処分は全国一律の制度ではなく、自治体単位で行うこととなっています。

「何でも燃やせる焼却炉」もありますが、高温焼却が出来る新型の処理炉は、設備投資・維持管理のコストが大いきく、人口の少ない(=税収が少ない)地方都市などにが負担することは困難です。

財政状態が良くても、環境問題などから新型処理施設を建設する土地の確保が困難でしょう(埋め立て地に設置すれば、更に百億円単位でコスト負担が増える)から、高性能の焼却炉に切り替えるにもコトは簡単に進みません。
一方で、財政基盤の弱い地方に行くと、金銭的に新型処分場を建設できないため、休眠状態の町有地に埋設することで”お茶を濁す”ことも少なくありません。
複数の近隣自治体が共同出資して廃棄物処理の公共企業体を組織している例もありますが、処分場の設置場所などで揉めて(ゴミ処理の”機能”は欲しいけど、自分たちの町に”処分場”は来て欲しくない)、検討会段階で分裂したケースも少なくありません。

現実的な財政的・技術的など種々の事情で処分できる能力が違うため、自治体ごとに扱いが変わっているのです。
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処分方法やリサイクル品目の違い等があるからです。


焼却炉も高温に耐えられるものと耐えられないものがあります、
プラスティック(樹脂製品)は燃やしたときに高温になり、
対応していない焼却炉だと燃焼室などが破損します。
また、有害物質を除去する装置なども高価なので、
設置できない自治体もあります(複数市共同や複数県共同処理場などもあります)。

紙の処理も自治代で異なっているようです。
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#2さんといっしょ。


使える焼却炉の性能が違うから。

高温で処理できる焼却炉なら大概の物が燃やせて毒物は出ません。
古い焼却炉は処理能力が限られるため一部は燃やせますが、その他は他に頼むか埋め立てしかすることが出来ません。
燃やせる物と燃やせない物を区分するために分別の種類は増えます。
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最終的にはごみの処理場の管轄が市区町村別になっているからです。


例えば燃えるゴミの判断ですが、高性能の最新の焼却炉を建てた市区町村では何でも燃やせるので分別が緩くなりますが、古い焼却炉しかない市区町村は有害物質がでないよう燃やすものを厳選しなければらないため分別が厳しくなります。
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ごみ処理場の仕組みがちがうから

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