弁護士・会計士試験の就職難について

Question

弁護士・会計士試験の就職難について

当方、会計士の受験を目指していましたが、昨今の経済事情により、就職状況がかなり厳しくなりました。
先輩の話をきくと、試験に合格してもアルバイトで生活をまかなっている人も少なからずいるらしいです。

特に大手では早期退職などを募集しているとのことで、
理系大学院卒、27歳の私には厳しい条件だと思っています。

また将来的に定年まで勤める企業ではないのが一般的だとは思うのですが、上記のことを考えると将来が心配です。

そこで質問ですが、
・このまま就職できるかわからないが、試験勉強をつづける
・仮に中小を含め監査法人に就職できなかった場合に、どのような就職活動をとるのか
・会計とは全く異なる業種で就職活動すべきか（経理も視野にいれていますが、全く違う業種も考えています）
・監査法人からの転職の場合には、どのような業種・会社が一般的に多いのか。やはり会計士として生きていくのか、経理やコンサル、taxにいくのが当たり前なのかどうか。

・また不謹慎ですが、万一早期退職（クビ）になった場合に、監査法人は斡旋してくれるのか。

多くの方が疑問をもっているとは思いますが、共感できる方・経験者の方のアドバイスをいただきたいです。

ben0514 · Accepted Answer

推測を含めて書かせていただきます。
私自身は以前税理士を目指し、税理士事務所での勤務経験のある、中小企業の経営者です。

国家資格の士業には定年がありません。資格者が不足といっても、不足でも世の中は何とかなってきたのですし、国が資格者を増やそうとしても世の中が対応できるとは限りません。
他の国家資格者でもそうですが、本来資格を取得し、その資格の業界で働きたいと考えている人も多いですが、他士業の事務所で補助者勤務する人も多いです。

私の友人は公認会計士となり監査法人に勤務しましたが、Ｍ＆Ａなどの業務のために弁護士との業務が中心であった時期もありましたし、商業登記を中心とした業務を扱っていたこともありました。友人は司法書士の受験もしていましたね。中には、関連の税理士法人やコンサル会社への出向などもあるようでしたね。

知人の税理士法人には、社会保険労務士有資格者が補助者として税理士業務の補助をしていましたね。

公認会計士であれば、監査法人就職が出来るまでは、税理士事務所や税理士法人への就職も良いでしょう。税務の知識は重要で、友人の公認会計士は、税理士の平職員である私に何度も教えて欲しいと連絡が来ましたからね。

経験を積みながら監査法人への就職を目指しても良いでしょう。最近は資格登録に実務経験が必要かどうかは知りませんが、登録が出来るのであって、将来は独立を考えるのであれば、監査より税務やコンサル、さらには商業登記や許認可関係などの知識や経験を積んだ方が良いかもしれませんね。

知人の先生は、土地家屋調査士・司法書士・行政書士・測量士・宅地建物取引主任者などの資格を持ち、それぞれの法人を立ち上げ、何十人もの資格者や補助者を使っていますね。弁護士などとも提携しています。他士業事務所の補助者でありつつ、自分の資格を別に活かすというのも可能性としてはあるでしょう。

Habariyako · Answer

ひどく無責任な事を申し上げますがお許し下さい。

確かに昨今の会計士、弁護士の就職難は以前にもまして深刻になってきています。
せっかく狭き門を突破したにもかかわらず、仕事が見つからないという状況は容認しがたいと思います。

もし、（もしですよ）貴方が日本での仕事にこだわらないのでしたら、例えば国連の競争試験を財務で受けて見てはいかがでしょうか？　現在は競争試験ではP-2レベル（まぁ、エントリーレベルです）しかないのですが、受験の年齢制限はその年の12月31日現在で32歳まで、となっていますので、貴方の場合まだかなりの時間があります。

国連の待遇は日本ではあまり良くないと言われてきましたが、実際は物価調整額、家賃及び学費補助等を含めると、それほどわるくありません。　（というか、今の日本の年収の状況では、他人に言いにくいレベルと思ってください）　外務省の国際機関人事センターや国連情報センター（UNIC）等で情報は集められますので、検討して見るのもよろしいのではないでしょうか。

ご参考まで

弁護士・会計士試験の就職難について

推測を含めて書かせていただきます。

ひどく無責任な事を申し上げますがお許し下さい。

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング