退職にあたり理不尽な要求を受けています。

Question

退職にあたり理不尽な要求を受けています。
現在、社員数20人程度の会社で副社長をしています。
社長はオーナー社長でワンマンのため、意見が合わず退社を決意しました。
社長の意見は「クライアントは全て置いていけ」「役員だから向こう一年間は同業の仕事をしたら訴える」との事。その上、退職金を盾に「この業界を引退する」事を退職願に記載しろと詰め寄られています。
法的な根拠は何もないとは思うのですが、とにかく強引に迫られています。
その退職願をクライアントに持参して説明をする。とのこと。
退職金を盾にしてくるので、こちらも思うような反対が出来ないでいます。

あまりにも理不尽な状況だと思うのですが、
効果的な対抗措置、もしくは防御方法をアドバイスいただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

ShowMeHow · Accepted Answer

http://www.office-fujimoto.net/keywords/kyogyohisi/post_16.php
ここにいろいろ書いてある。

「退職金の減額支給条件が抽象的であって、一義的に理解できない場合は、規範的役割は希薄なものでしかないのであるから、背信性が強い場合に限りその適用を許すべき。従って、退職金の減額は許されない。」（「ベニス事件」東京地裁H7.9.29）

退職金規定にのっとって減額されるのであれば、しょうがないね。

kumap2010 · Answer

顧客情報を持ち出させないのは個人情報保護法から考えても当然ですし、
同業制限も１年ぐらいなら常識の範囲です。

ただ、業界を永久に引退するというのは法的にも認められませんので、
サインしたうえで１年以上経った頃にまた同業を始めるのが良いでしょう。

yosifuji2002 · Answer

役員でなくても顧客情報の持ち出しは禁止でしょう。その他の要求もとりあえず了解して退職したらよいと思います。

現実の損害賠償は、その会社に実損が出ないと難しいのでそのような行為をしなければ心配は要りません。

また永久に同業界で働かないというのも、職業選択に自由に反することで認められるものでもありません。

一方役員としてはその会社への忠実義務があり、それは退職後もしばらくは継続すると思っていた方が安全です。
すぐに辞めた会社と営業的に衝突したりすると、その了解がなくても訴えられます。

と言うことはその書類にサインをしてもしなくても制約は同じようなものであるという結論です。

従って、さっさとサインして退職金を貰った方が賢明です。

suzuki0013 · Answer

>効果的な対抗措置、もしくは防御方法

弁護士へ依頼する事です。
この手のワンマンオーナーは弁護士が介入すると手のひらを返す事が多いです。
返さない場合はとことん戦うことになりますが、そのための弁護士でもあります。

aokii · Answer

役員ではやむをえません。
役員だからといって向こう一年間同業の仕事をしても訴えることはできません。
退職金を盾に「この業界を引退する」事を退職願に記載しろと詰め寄られていたら、その通り書けばいいのです。何の意味もない書類ですから。

退職にあたり理不尽な要求を受けています。

顧客情報を持ち出させないのは個人情報保護法から考えても当然ですし、

役員でなくても顧客情報の持ち出しは禁止でしょう。

>効果的な対抗措置、もしくは防御方法

役員ではやむをえません。

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