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法律の勉強をしているのですが、
法律用語での「対抗」という意味がいまいち正確につかみきれません。

例えば、今勉強しているところでは、
商法の商業登記の効力の項のなかで
テキストに
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できません(9条1項前段)。」
と書いてあります。

これは実際例としてはどういう状況の時に当てはまるのでしょうか?
「対抗」という意味が把握できていないので文を正確に理解することができません。

第三者というのは、自分と商取引をする相手方以外の人なのでしょうか?
そうなると取引をする相手方に対しては対抗できるということなのでしょうか?

どなたか教えてくださいませ。

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A 回答 (5件)

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。


法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題になる主張なのでその意味で「反論」であるわけですが、単なる反論とは違って、「法律的に正当な反論となる主張」ということです。

そこで、商業登記の話を見てみましょう。
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない」とはどういう意味か。まず商業登記法の話と捉えているようですが、この規定自体は商業登記法の規定ではなく、商法の規定です。つまり、商業登記の問題と言うよりは、商法という実体法(簡単に言えば、一定の法律関係、特に私法では権利義務関係を直接に定める法律のことだと思ってください)上の要件論(要件とは、法律上一定の効果を認めるために必要な前提となる条件のことだと思ってください。効果とは、法律上認められる一定の結果程度に思ってください)なのです。
そして、商法9条1項前段が述べているのは、「登記することになっている事項を登記しないうちは、その事実を知らない人には主張できませんよ」という意味です。

本来、法律関係あるいはそれを構成する事実というのは、それが実体に即している限り、誰に対しても主張することができるはずです。なぜなら本当なのですから。でも、そんなことは知らないという人がいた場合に、その人が不利益を被ることになることも考えられます。とすると、その両者の利害を調整する必要があります。そこで、事実を知らないということに対して一定の保護を与える必要があるわけです。言い換えれば、本来当然できるはずの事実の主張を制限することが起りえます。それが、登記の消極的公示力と呼ばれる商法9条1項前段の規定です。
そこで「第三者」なのですけど、これは言葉にあまり拘らない方がよいです。「第三者」という表現は、「当事者以外」という意味なのですが、登記における当事者というのは、登記する人、登記される人だと思っていれば十分なので、それ以外の人、つまり、ほとんどの人は「第三者」なのです。商業登記では、登記する人、登記される人というのは、例えば商人が登記する人でその使用人である支配人などは登記される人ですが、商号などは登記する人(法人かも知れないし個人商人かもしれません。なお、商法9条は会社には適用がありませんから、商法9条に関する限り、法人は考える必要はありません)しかいません(この辺の話は不動産登記でも同じで、例えば売買による所有権移転登記ならば登記義務者と登記権利者がいますが、相続などでは、被相続人は死んでいるので登記権利者しかいません)。なお、登記官は単なる登記事務を司る公務員に過ぎないので、当事者ではありません。
この登記する人登記される人以外は全部「第三者」だと思ってください。よって、取引の相手方は、その取引においては当事者であるが「登記との関係では第三者」ということになります。
なお、主張する側は、登記の当事者だけです。ですから、登記の当事者から第三者に対しての主張が制限されるだけで、第三者相互間で主張する、第三者から登記の当事者に主張する等の場合は、商法9条1項前段は適用されません。

以上まとめますと、
「対抗」とは、異なる主張に対して法律上正当な反論として主張することができるという程度の意味である。
「第三者」とは、登記に関係する人以外、つまりは、登記する人される人以外という程度の意味である(なお、「善意」は知らないという意味ですが、商法9条に関しては、文字通り「善意」で足り、重過失があっても構わないというのがおそらく通説でしょう)。
商法9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項を登記しなかった場合には、その登記に関係する人以外でその内容を知らない人が異を唱えた場合には、「登記の当事者」は、その事項について知らない人に対して主張することができないと定めている。
これは、本来ならば事実であれば誰に対しても主張できるはずなのに、それを主張できないことにするという登記の消極的公示力を定めた規定である。
ということです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
非常に分かり易い文章で、丁寧に説明していただき、もの凄くためになりました。ありがとうございました。
文中、まだ今の私の法律についての知識では分からないところ少しありますが、
質問した要点のところはほとんど把握できました。

説明を受ける人の身になって分かり易く説明して頂いているのが理解でき、
文体や文の構成も素晴らしいので、非常に分かり易かったです。
ですから、おそらくlowlawrawrowさんはただ単に学問が優秀な方ではなく、相手の立場にたって客観的に分かり易く説明できるということから、真に頭が良い人だと思います。

大学の教授でも本当にそういう能力を持つ人は少ないです。
自分が当然に分かっていることをただ単に一方的に説明する人ばかりで、教える師となり得ない人が多いのですが、lowlawrawrowさんのような方は本当の教える師となりえる方だと思います。

また法律を勉強していくなかでlowlawrawrowさんの回答を時折読み返していきたいと思います。
その都度より深く理解できるようになり勉強も楽しくなりそうです。

このたびは本当に有難うございました。

お礼日時:2010/12/07 12:12

「対抗」を「主張」と言い換えれば、すべて意味がわかると思います。



例えば、「善意の第三者に対抗できない」
⇒「知らない第三者には主張できない」
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花田法務事務所

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字数制限内で書ききれなかったので続きです。



参考に付け加えると、9条1項前段を逆に見れば、登記してしまえば知らない人にも主張できるということになります。これを登記の積極的公示力と言います(なお、例外は9条1項後段の「正当な事由によって……知らなかった」場合です。この「正当な事由」というのは、登記を知ることができない客観的(誰であっても当てはまる程度の意味だと思ってください)事情、例えば登記簿が滅失したとか災害で交通機関が途絶したなどであって、主観的(特定のその人に特有なという程度の意味だと思ってください)事情、例えば病気で登記簿閲覧ができなかったなどは、「正当な事由」に当たらないというのがおそらく通説でしょう。
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日常用語でいうところの「反論」です。

相手が○○と主張してきたときに法的に保護される反論が可能かどうかということです。
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対抗することができない



既に成立した権利関係を他人に対して主張しえないこと。
主として、当事者間において効力を生じた権利関係を第三者に主張しえない場合に用いられる


新法律学辞典
有斐閣
S38年3月発行より
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Q「善意の第三者に対抗することができない。 」という意味

次の法律で、「善意の第三者に対抗することができない。」という文書が出てきますが、この意味が理解できませんので、お教えください。
 
消費者契約法
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条
5  第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

民法
(詐欺又は強迫)
第九十六条
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

以上

Aベストアンサー

たとえば契約や、取引が、途中で違法行為のもとにおこなわれていたとしても、最終的にその権利を取得した人がその「違法行為」の事実を知らなかった場合は、「善意の第三者」ということになり、その権利は剥奪されないということです。
本来は、違法行為があった場合は、原状復旧が原則ですが、この考え方の根拠は、そうしないと被害者をもう一人作ってしまうことになるという考え方にあるのだと思います。

Q責めに帰すべき事由とは

法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。
債務不履行や危険負担に使われてますね。
債務者の故意・過失、または信義則上これと同視される事由をいうと有力とされてる説では解されてますね。
というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
Aさんの元に届きませんでした。
この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。

Q「帰責性」という言葉なのですが

「帰責性」という言葉なのですが、必ずしも故意過失を意味するものではなく、責任を問われても仕方ないということなのでしょうか?
つまり、故意過失がなくて、相手方との利益状況によって判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

帰責というのは、文字通り解釈しますと、責めに帰すということです。

例えば、自損事故を起こして、停止したところに、後続車が追突したという事故があったとします。
通常は一般道であれば、追突した側が100%責任問われる事案ですが、自損事故を起こして急激に停止したという帰責事由があるので、被追突車にもいくらかの過失が発生するということになります。

Q「第三者に対抗することができない」の意味

民法第46条に次のようにあります。

第四十六条  法人の設立の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
一  目的
二  名称
三  事務所の所在場所
四  設立の許可の年月日
五  存立時期を定めたときは、その時期
六  資産の総額
七  出資の方法を定めたときは、その方法
八  理事の氏名及び住所
2  前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、それぞれ登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。

この末尾の「登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。」の部分の意味が分からないのですが、これは次の(1)の意味でしょうか。そうでないなら、どんな意味でしょうか。

(1)
変更後に登記をした内容だけが、法律上は、変更内容であるとされる。したがって、もし、A氏が変更しただけで登記をしなかった場合で、かつB氏が変更したとして登記をした場合は、法律上は、B氏が登記した内容だけが変更内容であるとされる。またもし、A氏が変更しただけで登記をしなかった場合で、かつB氏が変更はなされていないと主張した場合は、法律上は、変更はなされていないとされる。

民法第46条に次のようにあります。

第四十六条  法人の設立の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
一  目的
二  名称
三  事務所の所在場所
四  設立の許可の年月日
五  存立時期を定めたときは、その時期
六  資産の総額
七  出資の方法を定めたときは、その方法
八  理事の氏名及び住所
2  前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならな...続きを読む

Aベストアンサー

 ANo.1の方に補充します。

 民法46条は,民法改正のため本年12月1日までに廃止されることから,同趣旨の規定である会社法908条1項により説明します。

 民法46条1項や会社法908条1項は,民法177条等と同じく公示の原則の規定です。
 すなわち,「実体的な法律関係の変動が実際になされても」,その公示たる登記をしなければ,第三者との関係では効力がないということです。
 実際になされていない法律関係の変動が登記によって第三者に対する効力を生じる(公信主義)というものではありません。

 ところで,民法における財産の二重譲渡の場合と異なり,社団法人や会社法においては「A氏が変更しただけで登記をしなかった場合で、かつB氏が変更したとして登記をした場合」といった事例はほとんど生じません。
 つまり,会社法で登記すべき事例は,911条3項に列記されていますが,たとえば「商号」(同項2号)は定款記載事項(会社法27条2号)であるため,その変更は株主総会の特別決議を要し(会社法466条,309条2項11号),や取締役の氏名(取締役の任免)は株主総会決議事項(会社法329条1項・339条1項)であるように,実体関係の変動が二重に起こりうるというものはほとんどありません。
 社団法人においても登記事項は理事会決議事項とされているでしょうから,理事会で決議されていない事項を二重に登記することは無意味なはずです。

 そこで,実体法的に実在する(つまり,社団法人内部・会社内部・当事者間においては実在する)法律関係について,登記がなければ第三者との関係では実質的に無効であるし,逆に登記があれば,原則として第三者に対抗できる(例外は会社法354条等)ことになります。


【会社法】
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html 

 ANo.1の方に補充します。

 民法46条は,民法改正のため本年12月1日までに廃止されることから,同趣旨の規定である会社法908条1項により説明します。

 民法46条1項や会社法908条1項は,民法177条等と同じく公示の原則の規定です。
 すなわち,「実体的な法律関係の変動が実際になされても」,その公示たる登記をしなければ,第三者との関係では効力がないということです。
 実際になされていない法律関係の変動が登記によって第三者に対する効力を生じる(公信主義)というものではありません。

 ところ...続きを読む

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

ある本を読んでいて「~に該当する場合は50万円以下の罰金に処する」、
「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
「科料」「過料」どちらも「かりょう」なので、話すときは前者を「とがりょう」後者を「あやまちりょう」などと読んで区別します。

Q「無効を主張」と「無効を対抗」の違いについて

「無効を主張」と「無効を対抗」の違いについて


行政書士の平成20年度の問題で、

Aが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却(仮装売買)した場合に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

というのがあります。

この答えで、

ウ Aの一般債権者Dは、A・B間の売買の無効を主張して、Bに対して、甲土地のAへの返還を請求することができる。



で、

オ Bの一般債権者FがA・B間の仮装売買について善意のときは、Aは、Fに対して、Fの甲上地に対する差押えの前であっても、A・B間の売買の無効を対抗することができない。

×

となっています。

ウの「A・B間の売買の無効を主張」は誰でも出来る、というのは分かったのですが、

オの「A・B間の売買の無効を対抗」は第三者にしかできない、との違いが分かりません。


「無効を主張」と「無効を対抗」の違いについて教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

ANo.1です。補足質問について追加します。

まず、「無効」とは、誰からの主張がなくても当初から効力を有しないことを意味し、誰からでも主張できることが原則となっています。
従って、「誰でも出来る」という理解で良いかと思います。

次に、民法94条2項についてです。同項は、
「虚偽表示の当事者(A・B)は、善意の第三者に対して虚偽表示が無効であることを主張できない」
ことを意味するものとされています。
(ちなみに、「善意の第三者は、当事者(A・B)に対して虚偽表示が無効であることを主張できる」と解されています。)
従って、「『誰でも出来る』の例外が述べられている」という理解で良いかと思います。

最後に、「善意の第三者が、当事者(A・B)に対して虚偽表示が無効であることを主張すること」について考えてみて下さい。
第三者とは、「虚偽表示の当事者及びその包括承継人以外の者で、虚偽表示によって生じた法律関係に基づいて、新たに法律上の利害関係を有するに至った者」をいいます(大判大5・11・17、最判昭42・6・29、最判昭45・7・24)。
第三者が虚偽表示を無効であることを主張すれば、新たな法律上の利害関係をも否定することになります。
前回の回答に沿って考えると、虚偽表示による譲受人(B)の債権者で、虚偽表示の目的物(甲土地)を差し押さえた者(F´)にとって、AB間の売買取引の無効は、差押が否定されて債権の回収が図れないことを意味します。F´にとっては、売買取引が有効であることが必要なのです。
従って、善意の第三者が、当事者に対して虚偽表示が無効であることを主張することは可能であるが、そのような不合理な行動をとることは殆どない、という結論になります。

ANo.1です。補足質問について追加します。

まず、「無効」とは、誰からの主張がなくても当初から効力を有しないことを意味し、誰からでも主張できることが原則となっています。
従って、「誰でも出来る」という理解で良いかと思います。

次に、民法94条2項についてです。同項は、
「虚偽表示の当事者(A・B)は、善意の第三者に対して虚偽表示が無効であることを主張できない」
ことを意味するものとされています。
(ちなみに、「善意の第三者は、当事者(A・B)に対して虚偽表示が無効であることを主張できる...続きを読む

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.


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