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4000万の申告漏れがバレた場合税務署にいくら取られますか? 計算方法をおしえてください。

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A 回答 (1件)

 計算間違いでの申告漏れではなく、脱税なら、税額の35%の重加算税がかかります。


 また、納期限からの日数に応じて年利14.6%(最初の2か月分は、そのときの公定歩合に連動しており4~5%程度です。)の延滞税がかかります。

  
 4000万円を脱税していて、5年後にばれた場合は、

 加算税
  4000万円×35%=1400万円
 延滞税
  4000万円×14.6%×5年=2920万円 
   最初の2か月分は安いのですが、あまり影響がないので無視しました。

 ということで、脱税していた4000万円のほかに、上で計算した加算税と延滞税の4320万円の合計8320万円を税務署に支払うことになります。


 会社の場合、法人税の税率は30%ですので、4000万円を脱税するには、1億3333万円の売上げをごまかすか、経費を架空に計上する必要があります。
 連動して、地方税もかかってきます。住民税が680万円、事業税が1200万円程度となります。この地方税にも利息などが上乗せされますので、ごまかしていた1億3333万円のうち、ほとんどが持っていかれるということになります。

 計算して、まだ2000万円程度残っているとして安心しないでください。
 加算税や延滞税は経費に計上できないので、支払った金額の4割程度は翌年の税金に加算されます。


 税務署の調査の場合は、ここで終わりです。
 でも、マルサの女という映画がありましたが、マルサに入られると、このほかに、罰金が必要になります。罰金の額は、脱税金額まで可能性はあるということで、4000万円ということもありえます。そうなると、かくしておいた売上を全部出しても赤字になります。(場合によっては10年以下の懲役ということもあります)


 以上は、税務調査で発覚した場合ですが、調査に入られる前に自主的に修正申告した場合は、加算税は必要なくなります。また、修正申告してすぐに納税した場合は、延滞税も最長1年分に減額してくれます。当然罰金もありません。自主的に修正申告すれば、当初の申告が少なかった原因が、単なる計算間違いなのか、巧妙な脱税工作によるのかは関係なく、この取り扱いになります。 
 

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
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Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q確定申告申告漏れでお聞きしたいのですが。

先日、税務署の方がおいでになり、16年から22年までの通帳記録を銀行で取り寄せるように
いわれました。

自分で計算したところ、不確かですが、2000万円くらい申告漏れをしているみたいなのですが
追徴課税などはいくらくらいになるのでしょうか?


母子家庭で、子供3人(中学生2人、小学生1人)いて
寡婦控除、白色申告です。

分納が可能かどうかも知りたいのです。

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+2+3+4+5+6+7)=358、400円

合計で3,058,400円が概算です。
これに住民税の10%追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長7年分の本税+重加算税+延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら3年分の本税+重加算税+延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも100万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告(または期限後申告)の日の2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例税率になってます。平成23年の特例税率は4,3%です。
申告から2ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q税務署から脱税と指摘をうけた場合

友人より
税務署から脱税にあたると指摘を受けたと
相談がありました。

脱税額は、数十万円ですが
追徴課税?などで百万円程になるようです。

友人は
自営業で新規事業を始めたばかりで
収入はありますが
まとまった金額を用意することが
できないようです。

この場合、
分割で納付することは
可能でしょうか?

税務署の徴収課で
相談できると
ネットで見たのですが
この場合も
可能でしょうか?

お手数をおかけしますが、
どうぞ回答の方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入ってません。
むしろ、住民税の追加課税を考えるともっと大きな額になると推測します。

発生した追徴税額については、一年間の猶予が可能です(国税通則法第46条第3項)。
これは分割納付といわれるものです。
細かい話しですが、延納とは違います。延納は「延納制度」で、所得税、相続・贈与税に認められてるものです。

延納については、リンクまで貼ってまで「延納制度」の説明をなさってる長文リンク家がおられます。誤りです。
確定申告書の提出を期限内にし、納付すべき額(3月15日までに納付する額。3期分という)のうち、半額以上を3月15日までに納付し、かつ確定申告書にて延納届けをした場合に、残額を5月31日までに利子税とともに納付すればよいという制度が「延納制度」です。

税務調査によって非違が認められて、期限後申告書あるいは修正申告書の提出をして発生した税額には「延納制度」は適用されません。
少なくとも期限内の申告でないと延納該当はしませんので、税務調査によって追徴される額は延納非該当です。
このような初歩的な誤りをリンクまではって回答されてますが、良い回答をされる方なので非常に残念。
税法において「延納」は条件下で認められる制度なので、「延納したい」という話しだけで延納制度を持ち出すことは早計。

ご質問者は「とにかくいっぺんに払えないので、何回かに分けて払う制度」として延納という表現を使用されてるだけなので、回答者の責任でしょう。

法令にきちんと「一年以内の期限を限り、その納税を猶予することができる」とあります。
申請をする必要があります。
税務署員に媚を売ったり、気に入られて認めてもらうものではなく、権利として存在します。
ただし認めるのは税務署長であり、実際には担当職員(徴収職員)がしますので「あの納税者の言うことなど、聞いてやるものか」と言われてしまうような言動をするのは、避けるべきことです。

なお、税理士以外が具体的な税務相談にのることは税理士法に抵触するおそれがありますので、ご友人の相談にのるのはよいですが気をつけてくださいね。


国税通則法第46条第3項の抜粋
税務署長等は、次の各号に掲げる国税(延納に係る国税を除く。)の納税者につき、当該各号に掲げる税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。
一  申告納税方式による国税 (その附帯税を含む。) 

その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額


納税額30万円を納付しないでいて、延滞税が溜まりに溜まって合計して100万円になってしまったという事なら別ですが、お話しだとそうではなさそうです。
仮に7年前の税金を重加算税賦課で決定されたとしますと、6年前の法定納期限の翌日から現在までの延滞税がつきますが、それでも本税の31%にすぎません(100×4,3%×7年)。ここで重加算税対象でも、申告した日の二ヶ月後まで、延滞税率は14.6%ではなく特例率(4.0%から4.3%)です。

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入っ...続きを読む

Q脱税したとき払う金額について

知り合いの会社です。逆算計算になりますが、
売上1億3700万、税引き前利益、法人税420万その他いれて合計で834万、税引き後利益1134万です。ここに税務署が入りまして追徴課税1500万と言ったそうです。修正して下さいと修正に応じたと聞いています。この場合1500万収めればいいのですか。1500万には加算税も含まれています。
1500万の脱税した対象金額がわかりません。計算で逆算すると4300万でしょうか。坂東英二が脱税額7500万、追徴課税2800万既に収めましたと報道があり(ここは名古屋の査察部です)、2800万収めればいいのかと考えました。地元の税務署が入って修正で追徴課税と、査察が入って追徴課税と違いはありますか。もしこれを計画的に脱税すると、板東英二は7500万ー2800万の差額4700万設けることができるのですか。知り合いも4300万ー1500万ですから、2800万儲けるのですか。比較してもよくわかりません。板東英二は2800万支払ったから、罪の償いはしたので、CMに出すと言っている関西のTV局もあるそうです。
知り合いも脱税した金額(逆算清算だが)2800万払うのでしょうか。どのように計算するのか、教えて下さい。知り合いと、板東英二の支払違いがあったらそれもお願いします。

知り合いの会社です。逆算計算になりますが、
売上1億3700万、税引き前利益、法人税420万その他いれて合計で834万、税引き後利益1134万です。ここに税務署が入りまして追徴課税1500万と言ったそうです。修正して下さいと修正に応じたと聞いています。この場合1500万収めればいいのですか。1500万には加算税も含まれています。
1500万の脱税した対象金額がわかりません。計算で逆算すると4300万でしょうか。坂東英二が脱税額7500万、追徴課税2800万既に収めましたと報道...続きを読む

Aベストアンサー

処分内容によって税額は全く違います。
法人税でいえば所得が800万までは18%(平成22年ごろまではたしか22%)でそれ以上は30%です。
また、重加算税は本税に35%(当初の申告が期限後申告の場合は40%)です。
これは法人税のみにかかります。
たとえば、売上をごまかして代表者などの役員が私的に流用していた場合は、その役員の賞与とみなされますのでこれに対し法人税とは別に源泉所得税がかかります。
これに延滞税を含める(延滞税は法廷納期限から申告+2か月間が4.5%(年によって変化)それ以降が14.6%)までが国税です。
それに対し、地方税が県市民税+事業税といったものがかかります。
大体概算ですが税率が一番高い所得の場合、不正を行うと増加所得の約9割くらいが税金として追徴されますね。

Q個人事業の税務調査(銀行)

個人事業主ですが2日ほど前、税務調査が入りました。(年商500万の零細です)
全く過少申告はしておりませんが・・帳簿の記載等が非常にいい加減な事もあり、金の流が全く掴めない為
銀行口座をチェックするとの事でしたが・・。

1のものが2~3倍に化ける事は全く無いので良いのですが・・。
事業に関係ない個人口座(こずかい用)まで全て調べられるのでしょうか??
例えば、妻も知らないインターネットバンク等もでしょうか??
税務署が税務調査という理由でそこまでする権利があるのでしょうか?
今後の為に教えて頂きたいと思います。

Aベストアンサー

 「マルサの女」という映画をごらんになったことがあるでしょうか。査察ではなくあの映画の冒頭の部分に出ていた一般の税務調査の場合ですが、税務署の調査官が調査を行うための権限は質問検査権と呼ばれるものです。これは犯罪捜査のためのものではなく、納税者の協力の上にあってしかるべきものと考えますが、実際はきびしい場合があります。調査の成り行きによっては反面調査といい取引先にウラを取りに行ったり、今回のような銀行調査を行う場合もあります。調査官には守秘義務がありそのようにして収集した個人情報を本来の職務達成以外の目的で使用すると罰せられる建前になっています。

 学問的には質問検査権が成立するためには事前通知や理由開示が前提と主張する向きもあるようですが、せっかく見つけた穴を自分でふさぐ馬鹿はいないということですね。

 銀行調査は調査官が関係すると判断するすべての口座にわたって行われることが多く、なにもそこまで、と思わなくもない例は、やはりあります。当然ながら銀行には預金者のプライバシーを守る契約上の義務があるはずですが、それを指導する立場の財務省の国税局だか税務署長だかの発行した書類一枚で銀行側は協力の姿勢に転じます。

 例えば警察が行う麻薬がらみの犯罪捜査の場合は、捜査令状を裁判所に請求したり、捜査範囲が礼状に書かれた内容に限定されたりと、被疑者の権利を保護するためのいろいろな制限が捜査側に課せられますが、脱税とも言えないたかだが申告漏れの税務調査のために銀行まで調べるのは行き過ぎではないかと感じる例も確かに多いといえます。

 質問検査権でどこまでやっていいのか、ということに関しては法律の専門家の間でも議論があるのですが、現実には法的な根拠があやふやな紙切れ一枚でそのような銀行調査が横行しているというのが現状です。

 私は税務調査をもっと増やして、納税への理解を広めていくのが良いと思うのですが、現行の税務調査は差税を見つけることが最大の目的のように感じられ、それも個人の場合3年分ということになると本税だけでなく地方税、国保(影響は2年分かと)、延滞税、過少申告加算税、などなど影響が大きいことを考えると、もっともっと税務会計による記帳指導をふくめた日常的なつきあいが納税者と税務当局の間にあってしかるべきと思います。新聞でたまに見かけますが、納税者や調査官双方に自殺者を出す今の調査のありかたはいかがなものかと思います。

 脱税という人がいるかもしれませんが、申告漏れと脱税は全く違います。個人の場合、新聞などの報道を私が見る限り所得で1000万ほどの申告漏れの場合脱税とされた例があったと記憶していますが、悪意を持った租税回避行為である脱税と、単なる帳面の付け間違いとは全く違うことをお知り置きください。よしんば申告漏れが指摘されたとしても、それが納得できるのであれば、修正申告書にサインして、差税を納めれば話は終わりです。納得しなくてもたいていは更正処分を打たれますから、自発的な修正申告に応じたとは厳密には言えませんが。

 ところで税務調査の時になぜ銀行が調べられるかというと所得の捕捉の方法に関連しています。所得を知る方法の一つは、損益法といい一年の収入から必要経費を差し引いて考えるやり方と、財産法といい営業年のはじめと終わりの財産内容を比較して調べる方法があります。双方の内容に矛盾がないことを確認してはじめて所得に至る組み立てが信用されるため執拗に銀行を調べたがるのです。

 実調率3%ほどと聞きますが、おえらいさんの天下り税理士に頼んで調査をなしにしてもらったり手心を加えてもらったりという例はあるんだろうか、と思っておりましたら、みなさんの回答を読む限りやはりあるようですね。租税法律主義や税の公平にもとるけしからん話です。それが事実なら是非とも質問検査権を発揮してサイトに登録した個人情報から着手して調べてもらい、ちゃんとした税務調査を受けてもらうよう税務当局には働いてもらいたいものです。

 「マルサの女」という映画をごらんになったことがあるでしょうか。査察ではなくあの映画の冒頭の部分に出ていた一般の税務調査の場合ですが、税務署の調査官が調査を行うための権限は質問検査権と呼ばれるものです。これは犯罪捜査のためのものではなく、納税者の協力の上にあってしかるべきものと考えますが、実際はきびしい場合があります。調査の成り行きによっては反面調査といい取引先にウラを取りに行ったり、今回のような銀行調査を行う場合もあります。調査官には守秘義務がありそのようにして収集した...続きを読む

Q所得隠しがばれたら?

先ほども質問したんですが、意味不明の文に
なってしまったので、再度質問します。
過去5年間で所得隠しが2億円ありましたが、
不正を認めて支払いをするのですが、
実際どれくらい追加で支払わなくてはいけないんでしょうか。
また刑事責任も問われるのですか。?

Aベストアンサー

落ち着いてくださいね。

おっしゃるとおりだとすると、貴社に来るのは国税局の査察ではありません。

これは前回の説明で理解できると思います。何度も「査察」「国税局」といわれてますが、国税局の査察ではないことを認識してください。

税務署の調査で、特に「飛び込み」で行わなくても良いだろうと判断されてるので、調査の「事前通知」がされてるわけです。

これも、了解でよろしいですね。

所得金額の約半分が追徴課税の本税、過少申告加算税、延滞税になるという感覚でいいと思います。これは国税地方税すべてを合計した金額です。

分割納付は最長1年です(これも回答済みです)

分納期間には、延滞税が付きますので、金額的に予想を超える額の負担を覚悟しないとなりません。

さて、刑事責任というのは、法人税法違反という事で、脱税で告発をうけるということです。
この告発は一般に国税局の査察事案にされます。

逆に言えば、国税局の資料調査課や税務署調査で刑事事件として告発される心配は、まずありません。

悪質だと判断されたら、重加算税が加算されて終結するでしょう。

調査官との折衝は税理士に任せて、貴社では調査官の質問には丁寧に答え、帳簿は素直に出すという税務調査に協力するという態度を持つ事が大事だと存じます。

おそらく、貴社で「申告漏れ」と認識してる金額以外にも、調査官は「申告漏れ」を指摘するかと思います。

すべてを素直に認めて、いたづらに反抗的になるとか、質問攻めにするとかの不快感を、調査官に与えないようにするのも肝要ですよ。

落ち着いてくださいね。

おっしゃるとおりだとすると、貴社に来るのは国税局の査察ではありません。

これは前回の説明で理解できると思います。何度も「査察」「国税局」といわれてますが、国税局の査察ではないことを認識してください。

税務署の調査で、特に「飛び込み」で行わなくても良いだろうと判断されてるので、調査の「事前通知」がされてるわけです。

これも、了解でよろしいですね。

所得金額の約半分が追徴課税の本税、過少申告加算税、延滞税になるという感覚でいいと思います。これ...続きを読む

Q個人事業 税務調査で追徴課税を払った方いますか?

税務調査が今度きます

個人事業で税務調査を受けて
追徴課税を取られた人はいますか?

実際に金額はどれだけ払って
払った金額はどういう理由での追徴課税だったのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
  ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される
  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
  など

税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。
経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。
要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴され...続きを読む


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