おはようございます。

先々週に母親が、清掃のパート中に足首を捻挫
してしまいました。
医師の診断では、2週間の安静という事で
診断書を取って、同僚などにも訳を話ししばらく
休んでいました。

仲間が心配なのか、少し早めに復帰しました。
(1週間ほどで)
母は、会社が労災の申請をすると思っていた様です。
しかし、会社は「会社の保険を使うから、労災は使わないでほしい」と言っていたそうです。

労災も保険も、給料は保証されるのでしょうか?
また、医療費などは自費なのでしょうか?

お時間のある時に、教えて頂ければ助かります。

お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

よくある話ですよね。

会社としては事故報告すると会社の労災保険の掛け金が上がる(交通事故の保険料の掛け金が上がるのと同じ理屈で)のが嫌なのと、事故が続くと調査に入られてこれも困るということで、会社が自費で払うことが多いですね。ですから怪我された本人は医療費は出さなくていいように会社は配慮してくれると思います。給料も・・。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうなんですかぁ。
何のための保険だかわかんないですね(苦笑)
昨日、母にアドバイスいただいた内容を話しました。
何だか理解したみたいです(笑)

どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 16:12

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q情報システムはどの様に実際使われているのか?

本を買いに行く事が出来れば、本から読んで学びたいのですが、どうしても買う事が出来ません。現在手にしている本を読んでも意味が分からないため、頭の中で整理がつきません。

もし情報システムについての分かりやすく詳しいサイトをご存知の方、サイトを是非教えてください!

質問は以下の通りです。
1-情報システムはどの様に実際使われているのか?
2-情報システムをどのように経営戦略に役立てているか?
3-ナレッジマネージメントは情報システムとどういう風に関連していて、どの様な利点があるのか?
4-情報化の危険性とそのセキュリティーについて


また回答して下さる方、宜しく御願いいたします。

Aベストアンサー

かなり範囲の広い質問ですね。

話をするだけでも、最低でも半日、詳しくやれば2泊3日の合宿研修になりそうです。(笑)

この内容を一通り知りたければ、初級アドミニストレータ試験の参考書を読めば良いと思います。

本当に簡単でよければ、

>1-情報システムはどの様に実際使われているのか?

人間の日常生活のありとあらゆるところで使われています。

学校、病院、工場、介護保健施設、スーパー、コンビニ、建設現場、倉庫、銀行、研究所、ホテル、役所・・・(これくらいで良いですか?)

2-情報システムをどのように経営戦略に役立てているか?

企業において、情報を収集・分析することにより、売上の増加、利益の向上、顧客サービスの向上、品質の向上などに役立てています。

3-ナレッジマネージメントは情報システムとどういう風に関連していて、どの様な利点があるのか?

ナレッジマネジメントは人的資源の有効活用を目指したものです。情報システムはモノやカネの動きを管理しますが、人の経験(ノウハウ)や知識は従来の情報システムでは捉えきれません。
そこでナレッジマネジメントシステムを活用し、人材教育や知識データベースの構築を行うことにより、従業員の質を高めていくものです。
ナレッジマネジメントを行う事により、知識の共有、適材適所の人員配置、効率的な社員教育が行えます。


4-情報化の危険性とそのセキュリティーについて

情報を電子化する事により、情報の流通性は高まります。しかしその一方で、情報の流出のリスクも高まります。
個人情報保護や企業の知的財産権の重要性が叫ばれてきている現代においては、情報に対して不正にアクセス出来ないような手段を講じる必要があります。具体的な手段としては、マシン室への入退出チェック、指紋認証、パスワード管理、ファイヤウォールの設置、操作ログの管理などがあります。

こんなんで宜しいのでしょうか?

かなり範囲の広い質問ですね。

話をするだけでも、最低でも半日、詳しくやれば2泊3日の合宿研修になりそうです。(笑)

この内容を一通り知りたければ、初級アドミニストレータ試験の参考書を読めば良いと思います。

本当に簡単でよければ、

>1-情報システムはどの様に実際使われているのか?

人間の日常生活のありとあらゆるところで使われています。

学校、病院、工場、介護保健施設、スーパー、コンビニ、建設現場、倉庫、銀行、研究所、ホテル、役所・・・(これくらいで良いですか?...続きを読む

Q保険会社が、検査を「自費で」と譲らないのですが・・・・・

保険会社が、検査を「自費で」と譲らないのですが・・・・・


約5ヶ月ほど前に交通事故に遭い、鎖骨骨折しました。
医師が言うには、現在は治癒過程だそうです。

事故直後に耳が痺れるような感覚があって、
そのことを医師に伝えたときに「頭を打ちましたか?」と聞かれ、
私は「覚えていない」と答えました。
それで、そのときにCTとMRIの検査の話が出たのですが、
ほどなくして症状がほとんど無くなってしまい検査の話は立ち消えになっていました。

現在、症状は軽いものの、
肩から首にかけての張り、
腕から指先、背中から足の指先までの痺れ、
頭痛、・・・等が、時たまあります。


その件を医師に伝えたら「CTとMRIの検査をしますか?」と言われたのですが、
保険会社は、事故から日数が経っているので因果関係が疑わしいとのこと、
自賠責の方で認めてもらえないかもしれないから、「自費(健康保険)で」と言われました。

診断書の結果で、認められると判断した場合には医療費として支払われるが、
もし認められないような場合には、示談金で補填したいとのことです。

この説明に納得がいかなかったので、
「医師が、『事故の因果関係は否定できないので検査します』と言うなら問題ないのでしょう?」と聞いたところ、
保険会社からは歯切れの悪い返事しか返ってきません。

保険会社からは繰り返し「一番良いのは健康保険でやってもらうことです」と、強く言われます。


どう対応するべきか、
アドバイスお願いいたします。

保険会社が、検査を「自費で」と譲らないのですが・・・・・


約5ヶ月ほど前に交通事故に遭い、鎖骨骨折しました。
医師が言うには、現在は治癒過程だそうです。

事故直後に耳が痺れるような感覚があって、
そのことを医師に伝えたときに「頭を打ちましたか?」と聞かれ、
私は「覚えていない」と答えました。
それで、そのときにCTとMRIの検査の話が出たのですが、
ほどなくして症状がほとんど無くなってしまい検査の話は立ち消えになっていました。

現在、症状は軽いものの、
肩から首にかけての張り、
腕か...続きを読む

Aベストアンサー

ここで聞かずに、下記URLを熟読し、相談される事をお勧めします。
http://www.jiko110.com/

自賠責保険、相手の任意保険での治療は、事故後180日に打ち切りに
なりますので、急いでください。

180日経過後は、後遺障害認定を是非とも勝ち取ってください。
これも、上記URLをよく読むことと、相談される事が必要かと思います。

私も、8ヶ月前に事故にあい、鎖骨骨折と肋骨骨折しました。
後遺障害12級6号認定後に、上記URLを知ったのですが、
もっと早く知っていれば、等級はもっと上になっていたと思います。

と言いますのも、事故後4ヶ月から手の痺れなどが出たのですが、
後遺障害認定では、4ヶ月も後で出たのは事故との因果関係が
認められないとの事でした。
が、痺れは、常時出るのではなく、リハビリ(筋トレ)をしたときだけ
出ますが、4ヶ月までは、軽いリハビリしかせず、治らないからと、
筋トレをし始めたのだから、因果関係ありと思いましたが、
通りませんでした。

Q被害者請求をしたら任意保険会社から電話・・・

被害者請求を自賠責保険会社にしたら、任意保険会社から電話が来ました。たまたま出られなかったので、出ていないのですが、どうして任意保険会社から電話が来るのでしょうか?

たしかに、自賠責保険会社に被害者請求をする際に、「不足分の書類は~任意保険会社、~さまよりお取り付けください」とのようにメモは入れました。

任意保険会社からの留守電にも、「詳細を確認したく思いますので・・・云々」とありました。

この電話には出ていいのでしょうか?
それとも任意保険会社の悪質な妨害のひとつでしょうか?
任意保険会社と対応しなくても、自賠責保険会社が話を進めてくれているのでしょうか?

対応策、これからどうすればいいのか、など教えてくださいませ。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

後遺障害の被害者請求をした場合、良くある事です。
ただ単に確認をしたいだけなのか?質問だけからは判断できません。
一度保険会社に連絡を取り詳細を確認して下さい。
妨害として、書類を受領したにも拘らず自賠責が無視する、
先に任意保険会社と任意一括の解除を要請する等有ります。
これ等は自賠責側の妨害ですが、任意保険側の妨害として任意一括の解除を拒否する(書類の送付を拒否する)等あります。
しかしながら被害者の自賠責への被害者請求は法律で認められた権利ですから、
慌てる事は有りません。
兎に角先に詳細を確認する事です。
それには任意保険会社に連絡し、確認する以外に有りません。

Q交通事故のことで、症状固定の申請をしたら、その日から治療費は保険会社請求ではなく自費で払うものなので

交通事故のことで、症状固定の申請をしたら、その日から治療費は保険会社請求ではなく自費で払うものなのでしょうか?わかる方がいたら教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

症状固定となれば、それ以上治療しても症状は変わらないという事で打ち切られます。
第3者行為災害と言って通勤、仕事中に起こった事故(自損でなければ)は会社から労災保険が降りるので会社に相談してください。

Q個人情報システムとグループ情報システムについて。

グループ情報システムや個人情報システムが出現するようになった背景について、くわしく教えてください。また、それについて詳しく紹介しているサイトがあれば教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

この質問は一般に理解されている
「グループ情報システム」=「グループウエア」
「個人情報システム」=「(複数の人の)個人情報を蓄積管理するデータベースシステム」
という対比では整合しない設問になってしまいます。前提条件もしくはこれらの用語に対する独自の定義がなされているのではないかと思います。もうすこし説明が必要です。

参考URL:http://nde.nikkeibp.co.jp/tools/tools7.html

Q労災の後遺障害診断書を病院が作成してくれません

以前、勤務中のタクシー乗車中に交通事故に合いました。
当初、タクシー運転手側の保険で治療をしていたので、
勤務中ですが特に労災は念頭にありませんでした。

しかしながら自賠責の後障害14級9号が認定されたため、
労災側の後遺障害認定も取得すべく病院に依頼をしたところ
「自賠責の診断書を作成しており、労災側の診断書に二重で
 作成は出来ない」と言われてしまいました。

労災関連の機関(?)に確認したとのことでした。
こんなことはあり得るのでしょうか?

後遺障害の障害特別支給金は自賠責との二重取りには当たらず
普通に申請出来るものと思っておりましたが間違いでしょうか?

Aベストアンサー

>社会保険というのはどちらに提出するものなのでしょうか。

健康保険(社会保険事務所)です。

ただし、14級程度では、健康保険のほうから出る物には該当することはありませんが、上位の等級の場合は、年金や一時金などとして受け取れるものがあるのです。

ただし、その場合は労災、自賠責と調整が入りますので、全額は支給されませんけどね。

健康保険に対して申請するにも診断書が必要になるため、それも診断書として記載してもらうこともあると言う事です。

Q複数の保険会社に加入してても一社からしか出ないの?

健康保険、損害保険、生命保険、いろいろありますが、
例えば、健康保険で、複数の保険会社に加入したとします。
保障内容も同じであるとすると、
保険が適用できる場合、加入している保険会社全部から
保険金が支給されるのでしょうか?

それともある保険会社から支給された場合、
他の保険会社は支給してくれないのでしょうか?

Aベストアンサー

保険には、実損害を填補する損害保険型と、実損害には関係のない支払をする生命保険型とがあります。

損害保険会社が出している保険が損害保険型では必ずしもありませんし、生命保険会社が出している保険は、ほとんどすべてが生命保険型です。

少しややこしいのですが、例を挙げると、

健康保険(国保も健保も同じです)は、治療費の実額を補填しますので損害保険型です。
自動車保険の中の車両保険とか対人賠償責任保険、これは、あなたの車の修理代金や、被害を受けられた方との示談額という実額を支払いますから損害保険型です。

生命保険会社や、損害保険会社の医療保険、これは、1日あたり、契約額を支払いますという内容ですから、入院費がいくらかかるとか、差額ベッド代が実際はいくらかかったかに関係なく支払われる生命保険型です。
自動車保険の搭乗者傷害保険は、これも入院あたり1日1万円とか、決められた額を払いますので生命保険型です。

これからが本論ですが、
損害保険型の保険は、複数の保険会社に保険をつけていても、損害額の上限で打ち切りです。
支払は、契約が一番先の会社とか、複数の会社で按分とか、これは、それぞれの約款に書いてあります。

生命保険型は、複数の会社にかけていても、それぞれ、重複しても支払われます。


但し、ここからも重要なのですが、保険金詐欺や、保険金殺人などの犯罪を防ぐために、保険は、同じような種類の保険に入ろうとするときは、保険会社にその内容を告げなければなりません。これを告知義務あるいは、先に入っている保険会社に対しては、通知義務というのがあります。

これに違反して黙っていると、どちらの保険も解除されて、事故が起きても、どの保険会社からも支払われないということがあり得ます。

だから、同じような中味の保険に入る際には、必ず申告しましょう。高いお金を払って、一銭も出ないということを防ぐために。

保険には、実損害を填補する損害保険型と、実損害には関係のない支払をする生命保険型とがあります。

損害保険会社が出している保険が損害保険型では必ずしもありませんし、生命保険会社が出している保険は、ほとんどすべてが生命保険型です。

少しややこしいのですが、例を挙げると、

健康保険(国保も健保も同じです)は、治療費の実額を補填しますので損害保険型です。
自動車保険の中の車両保険とか対人賠償責任保険、これは、あなたの車の修理代金や、被害を受けられた方との示談額という実額を支...続きを読む

Q労災事故の慰謝料請求と労災後遺症認定について

今年の3月に足場の溶接が劣化しており落下して右足の膝の関節が骨折し手術を行いました。
工務店と足場屋からの謝罪など無く
工務店は不注意での落下と決めつけ
足場屋は非を認めずでした。

先日
後遺症認定に行きましたが主治医の診断と面談で可動域などが悪化してる為調査するとの事でした。
この場合はどうなるのでしょうか?
主治医の診断は屈折115の伸ばす10度でした、
認定時は110の35になっておりました。

工務店と足場屋には慰謝料請求等は可能なとでしょうか?

Aベストアンサー

貴方が、業務災害にあったのは建築現場ですよね。貴方が就労されている企業は、労働安全衛生法に基づく特定元方事業者ですか?其れとも下請け事業者ですか?孫受け事業者ですか?建築現場では、労働安全衛生法に基づいて、現場の安全配慮勤務など事故などの発生を防ぐ法的な責任が元受けの特定元方事業者に義務付けられています。貴方の労災も特定元方事業者の労災保険で対処されていると思います。貴方が業務災害にあった建築現場の所在地を管轄する労働基準監督署の労働安全衛生課が、現場を調査されていると思いますが、労働基準監督署から、調査結果を確認されましたか?特定元方事業者及び足場事業者は確りと労働安全衛生法に基づいて、安全配慮業務ができている状況で、労働者が足場を利用して転落事故などが発生しないように、手すりなども確りとした配慮が取られている状況で、事故の原因は貴方に全てあると労働基準監督署からも言われていますか。労働安全衛生法第30条に基づいて作業現場のパトロールなども現場の所長或いは監督などが1日に1回は実施されていましたか?ですから損害賠償の民事訴訟を提起することはできますが、その前に労働基準監督署に確りと確認することです。もし労働基準監督署の対処が悪い場合には、上部組織の労働局基準部の安全課及び監督課の主任監察官及び監察官に相談すると宜しいと思いますよ。労災の後遺症に対しては、貴方の業務災害が治癒(傷病が固定)した状況で、後遺症がある場合には、保険者(国)に請求することです。労働基準監督署の労災補償課に相談して請求することです。

貴方が、業務災害にあったのは建築現場ですよね。貴方が就労されている企業は、労働安全衛生法に基づく特定元方事業者ですか?其れとも下請け事業者ですか?孫受け事業者ですか?建築現場では、労働安全衛生法に基づいて、現場の安全配慮勤務など事故などの発生を防ぐ法的な責任が元受けの特定元方事業者に義務付けられています。貴方の労災も特定元方事業者の労災保険で対処されていると思います。貴方が業務災害にあった建築現場の所在地を管轄する労働基準監督署の労働安全衛生課が、現場を調査されていると思...続きを読む

Q情報システムについて

ビジネスを円滑に行うために情報を何らかの形でコンピューターに入れてことを言うのでしょうか?

それが情報システムなんですか?

だんだん意味が分からなくなってきてしまいました。

DSS(Decision Support System)=「意思決定支援システムの場合はそのシステム内で人間が分かるような形として結果を出すコンピュータシステムのことですか?
DSSも情報システムのうちの一つですよね?

回答おまちしております。

Aベストアンサー

「情報システム」という言葉に厳密な定義はないと思います。が、コンピュータを使っていないシステムに使われることはほとんどありません。
かなり広い意味で使われたり、もっと狭い意味で使われることもあります。
ある作業をするコンピュータ(データベースとか高速処理をする汎用機など)だけを「情報システム」という場合もあれば、ユーザがいて、管理者がいて、コンピュータがあってある種の目的を達成する為につくられたビジネス一連の流れをシステムという場合もあります。

>DSS(Decision Support System)=「意思決定支援システムの場合はそのシステム内で人間が分かるような形として結果を出すコンピュータシステムのことですか?

人間が意思決定をする為に役立つデータをわかりやすい形で提供するシステムの事です。ビジネス的には経営者が役立つようなものを出す場合が多いようです。(いままで直感で頼ってきた事や分析しにくかったものを容易に出せるようにしたもの、ということかなぁと思います)

>DSSも情報システムのうちの一つですよね?

そう言っていいと思います。

私が「情報システム」と聞いてイメージするのは、
・PC1つ単体程度の規模では、システムという感じがしない。
・「情報」という言葉がついているので、DBに近いイメージを受ける。(DBの形式をとる必要はない)
・何かをする役にたつはず。(じゃないと導入の意味がない)
といった漠然としたものでしかありません。

ご自分のイメージがどんなものか補足をいただけるとありがたいです。

「情報システム」という言葉に厳密な定義はないと思います。が、コンピュータを使っていないシステムに使われることはほとんどありません。
かなり広い意味で使われたり、もっと狭い意味で使われることもあります。
ある作業をするコンピュータ(データベースとか高速処理をする汎用機など)だけを「情報システム」という場合もあれば、ユーザがいて、管理者がいて、コンピュータがあってある種の目的を達成する為につくられたビジネス一連の流れをシステムという場合もあります。

>DSS(Decision Support S...続きを読む

Q労災と後遺障害について 質問します。今年の3月に仕事で怪我をしました。現在は労災を受給中で、未

労災と後遺障害について



質問します。今年の3月に仕事で怪我をしました。現在は労災を受給中で、未だリハビリ生活を送っています。また、先日ですが主治医に聞いたところ、今年いっぱいは無理との事でしたが、仕事復帰となるともう少し時間がかかるみたいです。そこで質問ですが、労災はいつまで受給されるのですか?。また、労災とは減額とかはありますか?。そして、症状固定となった場合、後遺障害の申請はいつ申請すればいいですか?。申請からどのくらいの期間で認定になりますか?。どなたか詳しい方、教えて下さい。

Aベストアンサー

労働者が義務災害又は通勤災害による怪我や病気の療養を開始し、1年6ヶ月を経過しても治癒(症状固定)しない場合で、かつ、傷病等級に該当するときには、その傷病の程度に応じて、休業(補償)給付から傷病補償年金(業務災害の場合)又は傷病年金(通勤災害の場合)と成り、合わせて傷病(補償)年金といいますがこれに切り替えられます。傷病(補償)年金に切り替えた後も、療養(補償)給付は引き続き受ける事が出来ます。なお、傷病等級に該当しないときには、引き続き休業(補償)を受ける事が出来ます。業務災害又は通勤災害による怪我や病気が治癒(症状固定)して、一定以上の障害が残った場合には、保険者(政府)は労働者からの請求に基づいて、障害補償給付(業務災害の場合)又は障害給付(通勤災害の場合)合わせて障害(補償)給付といいますが、これを支給します。障害(補償)給付には、障害(補償)年金と障害(補償)一時金があります。障害(補償)年金は、障害等級の第1級から第7級までに該当する障害について支給され、障害(補償)一時金は、障害等級第8級から第14級の障害について支給されます。このほかにも、障害等級第1級から第7級までに該当する障害については、障害特別支給金と障害特別年金が、障害等級第8級から第14級の障害については、障害特別支給金と障害特別一時金が支給されます。(いずれもボーナスなどの特別給与を受けていた人が対象です。)労災保険給付のうち、休業(補償)給付、障害(補償)給付、遺族(補償)給付については、原則として、労働者が被災した時点における賃金を基礎として、「日額いくらで何日分」というように給付額を算定します。給付基礎日額とは、労働基準法で定める平均賃金に相当される額であるとされていて、原則的には、義務災害又は通勤災害が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められている時には、その日の直近の賃金締切日)の以前3ヶ月間に、その労働者に対して支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で割った額をいいます。賃金総額には、臨時に支払われる賃金及び3ヶ月を越える期間ごとに支払われる賃金(賞与)は含まれません。貴方の場合には休業(補償)給付の額は確定されていると思います。給付基礎日額は被災した当時の賃金を基準に計算しますから、休業や年金の給付が長期にわたる場合、給付額が一般の労働者の賃金水準に比べて低くなってしまうことも有ります。そこで、休業給付日額と年金給付日額については、一般的な賃金水準の変動に応じて給付額を改定するスライド制が取り入れられています。休業給付基礎日額は、休業(補償)給付の算定基礎として用いる給付基礎日額。災害の発生時に比べて上下10%を越える賃金の変動があった場合に、変動率に応じて改定(スライド)される。年金給付基礎日額は傷病(補償)年金、障害(補償)年金及び遺族(補償)年金の算定基礎として用いる給付基礎日額。災害発生時の属する年度とその前年度の賃金との変動率に応じて改定(スライド)される。年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の適用がある。算定基礎日額とは、障害特別年金、障害特別一時金、遺族特別年金、遺族特別一時金、傷病特別年金などは、社会復帰促進等事業として、被災労働者又は遺族に支給されるものです。これらの給付金は、特別給与(賞与、ボーナス等)の額を基にすることから、ボーナス特別支給金とも呼ばれています。算定基礎日額及び算定基礎年金は、これらボーナス特別支給金の計算をするときに用います。なお、ボーナス特別支給金は、特別加入者には支給されません。算定基礎日額とは、原則として、義務上又は通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって病気にかかったことが確定した日以前1年間にその労働者が事業主から受けた特別給与の総額を算定基礎年金額として、365で割って得た額をいいます。特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいい、臨時に支払われた賃金は含まれません。ですから、貴方もしばらく現在の状況で落ち着いて気持ちも楽にして療養されることが大切なことですよ!

労働者が義務災害又は通勤災害による怪我や病気の療養を開始し、1年6ヶ月を経過しても治癒(症状固定)しない場合で、かつ、傷病等級に該当するときには、その傷病の程度に応じて、休業(補償)給付から傷病補償年金(業務災害の場合)又は傷病年金(通勤災害の場合)と成り、合わせて傷病(補償)年金といいますがこれに切り替えられます。傷病(補償)年金に切り替えた後も、療養(補償)給付は引き続き受ける事が出来ます。なお、傷病等級に該当しないときには、引き続き休業(補償)を受ける事が出来ます。業務災害又は通勤...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報