プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

民放テレビとは、次の分野から成り立っていると思います。
1.スポンサーの製品を売るために広告代理を行い、その広告代金で生計を立てる。
2.広告効果が上がる番組を作って、視聴率を上げることが最大の目的となる。。
3.公共電波を利用しているので、最低限の報道も行う。

この結果、視聴率を上げるために、次のような番組作りに奔走するようになった。
1.犯罪や事故があるとハイエナのように群がって報道合戦をする。
2.視聴率の上がるスポーツ選手やタレントは広告価値があるので高額で優遇する。
3.政治も視聴率を稼げることがわかり、仕掛けを作っては劇場化させる。

この結果、視聴者に関心をもたせられる首相の賞味期限は1年足らずとなり、
視聴率の餌食となった日本の政治はボロボロとなり、国際的地位も落ちてしまった。

政治は国民全体のものです。
民放は、政治で視聴率を稼ぐような行為は止めるべきだ。
民放は、政治家を嵌めるような行為はやめ、政治から一歩下がって冷静に報道すべきだ。
民放は、政治を「バラエティ」番組としてではなく「報道」番組として扱うべきだ。

もちろん、政治家にも責任があるとは思いますが、民放の影響も絶大です。
小泉以後、視聴率の対象にしている民放を正すにはどうすればよいでしょうか。

A 回答 (14件中1~10件)

報道機関というものは


「人騒せなことを好む」という傾向を本質にもっています。
事件の吉凶にかかわらず、事が大きいほど元気がでるのです。

なので、得てして国益を考えずに突っ走る傾向があります。
日本の国民性は島国故に、みなが一つの方向に向かいやすい傾向があるので
マスコミ受けする政治を国民に誘導しやすく、
マスコミ受けしない政治をコキおろすという方向に走りやすいのです。

これからの日本の真の指導者達は
もっとマスコミ対策をしっかりやってください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

メディアといえども人の子。お金をもらう人のために働くもの。

購読料や受信料を払うNHKや新聞雑誌でさえおかしいと
思う時がありますが、
民間テレビは無料ですから、大量消費を願う強欲なスポンサー
のために、欲望丸出しの情報を垂れ流すのでしょう。

これでは、国民も地球も持たないなーと思います。

お礼日時:2011/02/28 07:30

民法がそんなに悪いとは思いません。



しかしかね掛けて番組作っているなと思います。
昔小選挙区制に変えたときマスコミは中選挙区支持者を
守旧派といってたたいたときがありました。 

又最近は小泉チャイルドがやたらと露出しています。 
議員はたくさんいるのに選びすぎと思います。
 民放が政治を主導しているのではないかとおもいます。

結局民法は庶民の味方ではありますが金持ちの意志を汲んで作っている。

政治家の数を削減しようなどというのは民放に取って都合がいいのです。
議員が減ると議員の相対的知名度が上がるのでTV番組に出るにも
都合がいい。  しかし庶民の政治からはますますかけ離れたものになる。

議員数が半減したら先生から大先生になってしまう。  大先生が庶民のことを本気で考えるわけがない。
菅さんも最近は庶民のことを忘れてしまった。  民放は金をかけるな。幹部の給料を減らせ。
幹部も最低賃金を体験しろ。 そうすれば視聴率が低くてもやっていける。 

民放もJALからLCCになる必要がある。
    • good
    • 0

>>日本の政治混乱は民放が主な原因ではないでしょうか



 当然です。また、民主党が最大の要因。


 本来、自民にNOという意見の票が、自民以外という選択で民主が選ばれただけです。

 本来、民主を支持していた人は、ごく少数ではないでしょうか?


 そういう原点を忘れてると思います。

 民主も勘違いしてもらっては困りますね。

 前回の選挙で、国民の意思で、ねじれになってるのに。

 政治を正すのが、近道です。

 民放を正したいなら、見なきゃいい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

自民にNOというだけだったのに、民主が選ばれてしまった。
そのとおりだと思いますし、
選ばれた原因は、二大政党制にあると思います。
民主も本気でマニフェストを作ってはいなかったと思います。

世の中は、二者択一などという単純なものではないのに、
自民も民主も力にものを言わせて二大政党制を推進してきました。

互いにののしりあう軽薄な国会論戦も、ねじれで行き詰るのも
二大政党制の弊害ではないでしょうか。

あれかこれかという短絡的な思考回路は、
小泉以来の流行になってしまいましたが、
これはテレビ受けを狙った政治家の計算があったからでしょう。

メディアを利用したつもりが逆に利用されている。
政治家の堕落とメディアのしたたかさを感じます。

お礼日時:2011/02/24 07:11

問題に気付き次第テレビ局等に電話したりメールを入れたり、新聞の読者欄に投稿したりして、先ず地道に指摘していく必要があると思われます。



民放テレビのみだとまだ良いのですが、NHKや主要新聞も同じように本質ではなく言葉尻を捉えて面白おかしく芸能界のゴシップ報道並みが多く問題が多いですね。

世界各国で影響力を持っている主要な通信社や報道機関等のマスコミは、資金力を持ち広告費を払ってくれる既存の経済界や多くの情報を持つ官僚や政界等の既得権益層のサイドに立つことが多く、大多数の国民の為の報道は余り重視していません。

官庁や特捜部、警察地方官庁等に張り巡らされた記者クラブの下、当局者と親しくなり共同記者会見情報やリーク情報を教えてもらい、それらの一部は偏った情報を伝えている場合が多いのではないでしょうか。
当局者と一体化して一定の方向に誘導する世論操作報道を行う事も多いようですね。

政治資金疑惑、選挙違反問題等でも各党各会派でもっと酷い違反が数多く行われているにも関わらず、小沢氏に関しては取るに足らない些細な期日ずれや、直ぐにも衆議院選挙が行われると議会やテレビ新聞報道でも伝えられ選挙事務所を開設したにも関わらず麻生政権時に解散が延び延びにになり、特に新人候補者の資金が払底した時、全新人に正規に500万程配ったのを殊更に疑惑ありと報道し、予算委員会も反対派が追及するのを報道したりしています。

当局の意向に反した報道をすれば、次回から緊急記者会見、リーク情報を知らせて貰えず記事が出せず特落ちで駄目な記者と見なされ地方局に飛ばされたりします。

テレビのコメンテーター等でも同様に鋭い真実の報道をした場合、次回からは出演禁止になったり、痴漢ねつ造事件迄でっち上げられた人(植草一秀氏、三井環氏)等数多くおられます。

学校教育でも近現代の歴史や政治史等は駆け足で一寸触れれば良い方だし、広く情報を集めて複数の視点から検討する事や、討論のやり方等、民主政治の基本として各国で教わっている筈の事などについての知識も殆ど無いままです。

この状態でテレビや主要紙からしか情報を得る事が出来ない視聴者に、自己責任だ、責任転嫁だと言うのは少し酷ではないでしょうか。

イラク兵の乳幼児投捨て事件、イラクの大量破壊兵器疑惑事件等は捏造事件だとやっと判明しましたが、911事件、天安艦沈没事件も同様な捏造事件です。

以下のような情報を検討してください。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6341110.html (#9:911事件他)

http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/457.html#c2 (天安沈没事件)

日本を殺すスキャンダル狂い
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/659.html
http://www.newsweek.com/2010/05/14/scandalmania. …

http://thinker-japan.com/think_media.html
マスメディアが伝えない"新聞・テレビの歴史といま"

ウォルフレン教授は日本の政治等についての造詣が深く色々と問題を指摘されています。
"ウォルフレン教授" とサーチし解説論文、会見/講演ビデオ等を見てください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/406.html
米国の変質と日米関係

一般的な情報: 新聞やテレビだけでなく、次のような情報も広く参照して下さい。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm E-Wave Tokyo 青山貞一
http://eritokyo.jp/press-link1.htm ニュースサイト
http://eritokyo.jp/independent/today-column-ozaw … 小沢一郎

http://www.asyura2.com/index.html (数多くのテーマ別の投稿、玉石混交)
http://tanakanews.com/ 田中宇の国際ニュース解説
http://iwakamiyasumi.com/archives/category/webjo … 岩上安見 ビデオ会見他
http://opinion.infoseek.co.jp/ 内憂外患 多数のコメンテータ
http://globalresearch.ca/index.php 世界の政治軍事経済金融他の動向
    • good
    • 0

マスコミには魔法の言葉があります。


「だって視聴者が求めているから。それは数字(視聴率)を見れば明らかでしょ。」、、、と。

民間の利益団体(企業)としてのマスコミもバカじゃありません。
売れる番組には、市場調査でまず視聴者の求めているものを調べることから始まります。
とはいえ、調べても当てがはずれて失敗する番組はごまんとありますし、逆に期待していなかった番組が思わぬブームとなることもあります。
「小泉以後、視聴率の対象にしている」ようになったのは、期せずして「政治ネタの番組が売れる」ようになったので、「政治バラエティ」などと称して政治を茶化す番組が生まれることになりましたね。
つまり、いまの政治バラエティブームは「小泉人気」が思った以上に国民的ブームとなったのが原因で、別にメディアが仕掛けたわけではありません。
小泉元総理が自民党総裁選に出たとき、ほとんどのマスコミは「大穴」扱いでまさか選ばれるとは思っていませんでしたよ。
なのでそれ以降の政治バラエティー番組ただ、ブームにのって「売れる番組」を作った結果ですね。
それを示すのが「だって視聴者が求めているから。それは数字(視聴率)を見れば明らかでしょ。」という言葉です。

つまり、マスコミ側の言い分としては視聴者が求めるからであり、ある意味それは的を射ているといえます。
これが「観る側の方の問題だ」ということになりますね。

一方で、マスコミに期待される機能として「教育機能」というのが言われます。
「教育」というのは、なにも学校教育のことではなく、広く社会教育という意味であり、日々起こるニュースをただ「事実」を伝えるだけでなく、その背後に何があるのかを分析・解説する機能が求められるわけです。
「マス=大衆」とは、様々な人がいて、特に情報を理解する為の知識量の違いによって、同じ情報でも(受取手の)格差が生まれてしまいます。
その為、マスコミには解説・教育機能(情報を分かりやすく説明する)が求められます。
しかし、時間的・空間的(紙面の字数とか)などの制限から必ずしも十分に行えるとは限りません。
故に、分かりやすくするために単純化が行われます。
そこに、「商品」という価値基準が入ることで「政治」も「バラエティー化」されるわけですね。

>民放は、政治で視聴率を稼ぐような行為は止めるべきだ。
>民放は、政治家を嵌めるような行為はやめ、政治から一歩下がって冷静に報道すべきだ。
>民放は、政治を「バラエティ」番組としてではなく「報道」番組として扱うべきだ。

この意見には大賛成なのですが、現実的かというとそう甘くないと思います。
「政治バラエティ」が視聴率が取れないとなれば、(昔に戻って)そうなるかもしれませんが、そうなるとつまるところ視聴者(≒有権者)の興味・関心が薄れたということで、それはそれで問題だと思いますね。

>小泉以後、視聴率の対象にしている民放を正すにはどうすればよいでしょうか。

結局、これは視聴者の「情報リテラシー」を上げていくしかないでしょうね。
「情報リテラシー」とは、アメリカ図書館協会によると、「個人が、情報が必要であるとき、認識して、有効に必要な情報を場所を見つけて、評価して、使用する能力を持っていることを必要とする1セットの能力」であると規定されています。
つまり、マスコミは情報を集める一つのツールに過ぎない。重要なのは、それを含む様々な情報ツールを生かして情報を収集し、最終的には自己の確立に資することでしょう。
情報を自分で集め、自分で分析し、その結果として政治行動・投票先を決めていく。
それらの集合の結果にすべての有権者が責任を持つ。
それが民主主義のあるべき姿だと私は思ってます。

とはいえ、公共電波をつかった放送事業は免許制度であるはずなのに、まったく審議無く更新されていく現行制度は改めてほしいですけどね。
それこそ、裁判員制度のような一般国民の声を取り入れるような仕組みが必要でしょうか。

ではでは、参考になれば幸いです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>「小泉人気」が思った以上に国民的ブームとなったのが原因で、
別にメディアが仕掛けたわけではありません。

そうでしょうか。
当時のマスコミの発言を思い出しても、
選挙前の微妙な時に、なぜ小泉の肩を持つのかと、
腹立たしく思ったことを思い出します。

体質上、民放は大量消費を煽る機関ですから、
新自由主義の小泉氏を応援したのであり、
温暖化防止運動は大量消費にとって大敵ですがら
懐疑論というデマを流し続けたということではないでしょうか。

民放とは、一見正義の味方のようですが、本質は
スポンサーのためにも、資源が枯渇するまで走り続けざるを得ない、
そんな体質を持っている企業のように思います。

だから、時々脱線をするのであり、
おっしゃられるような監視機関がほしいと思います。

お礼日時:2011/02/26 10:17

全く違いますね。

一部回答者のように國民の責任と言って
しまえば簡単だが、それは実質的には誰も責任なしに
通じる。日本の政治混乱の遠因は自民党のだらしなさ。
それに愛想を尽かした国民はすがる思いで民主党に賭け
たいと思った。しかし疑惑の宝庫の小沢代表に躊躇した。
代表が鳩山に代わり、まあいいだろうと衆院選で民主を勝た
せた。政治混乱の主因は民主党内の小沢一郎と鳩山由紀夫
及び彼等の取り巻きの存在。疑惑追及から逃げまくる小沢、
発言に信用を全くなくし、政治家資質ゼロの鳩山、この二人に
より民主党は国民の支持を大きく減らした。取り巻き連中は
党内他党のごとく振る舞う。これでは混乱しないで済まない。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

殆どの日本人は地球温暖化が分かっていないことに、
混乱の原因があるように思います。

民放は基本的に大量消費を煽る機関ですから、
新自由主義の小泉派を応援したのであり、
温暖化防止運動は大量消費にとって大敵ですがら
懐疑論というデマを流し続けました。

国連機関で25~40%削減を合意しておきながら、
麻生首相は15%削減を言って世界のひんしゅくを買い、
民主党も25%削減を言ったかと思えば、高速道路無料化を言ったり
食糧難が予想される中でのTPPも不安です。
(北アフリカの暴動の原因も気候変動による食糧難のようです。)

政治家の皆さん、地球温暖化が分かっていないのではないでしょうか。

地球温暖化は、長い潜伏期間を過ぎていよいよ発病状態になってきました。
もはや、政治的に右往左往している時間はなく、
2050年までにCO2の80%削減を目指してまい進する以外に
日本の進むべき道はないと思います。

参考資料をご覧ください。
http://2050.nies.go.jp/index_j.html

お礼日時:2011/02/26 05:27

NO4です。



>民放は公共の電波を利用する以上、公共性を尊重すべきではないでしょうか。

国民に選ばれて発言する政治家と違って、民放は単なる民間会社ですから、タレントなどを使って自己主張するテレビ局などは認可を取り消すことができるよう、制度運営を強化する方法はないのでしょうか。
行き過ぎも困りますが。

そのとおり、まったくの正論です。

日本には「放送法」という法律があり、そのような民法があるのなら法律により裁かれ、テレビは公共性の高い情報発信媒体・・・であるはずなのですが・・

椿事件や発掘あるある大辞典は珍しく処分がありましたが

事実上なにをしてもほぼお咎めなしの状態です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>そのような民法があるのなら法律により裁かれ、テレビは公共性の高い情報発信媒体・・・であるはずなのですが・・

この辺に現実的な解決策があるようですね。
ヒント、ありがとうございます。

お礼日時:2011/02/23 06:05

民放の前に、その民放番組を見る視聴者が問題なのではないですかね。


自分がバカだとしたくないため、民放に罪をかぶせるなんぞ、まさに自分がバカな証拠。
日本人ってそんな人間達に成り下がってる訳です。

幾らなんでも私なんかは、民放番組の殆どは「バカ」だと思ってますよ。
ニュース・報道番組もおかしい。
アナウンサーがおかしい。キャスターがおかしい。解説者がおかしい。
コメンテーターは特にバカに見える。
ニュース素材の取り上げ優先度がおかしい。。。全てがおかしく見える。

そんな民放をまともに評価する側がおかしい。
そういうおかしな視聴者だから、番組もおかしくなっていく。
全てが日本人の選択。
こういう構造全てが日本人の日本人らしい選択であり、生きザマなわけです。


結論

バカ国日本のバカ国民。
修正のしようもない、ドバカでアホでノータリンの、奴隷で平和ボケで頭とれてる天然人種。



ちなみに、民放各局の製作コストが下げられているので、なんでも対応できるお笑いコメンテーターが重宝されてるという事情はありますね。

ホッホッホッホッ
バカな国にはバカなことしか起こらんのだ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

言われること、よく分かります。

聖徳太子は、「世間虚仮 唯仏是真」 と言われ、
これは、「色は匂えど・・・」という「いろは歌」でもあります。

世間はもともと虚仮ですよということと受け取らせていただきました。

お礼日時:2011/02/23 06:01

まさにその通りだと思います。


テレビやラジオなどは、政治のプロパガンダのひとつとなりえます。
それは、歴史的に見てもそうですし、モルドヴァ、ベラルーシ、ついこの前までのエジプトなどがそうです。

実際に選挙に行くのは有権者ですが、その投票行動を左右するは、まぎれもなくメディアです。
それは、民主化に不可欠な要素が「表現の自由、報道の自由」であることを見ても明らかです。


また、テレビで評論家が無責任すぎるのも問題かと。
無知な「評論家」やタレントのコメントも政治混乱に拍車をかけています。


民放を正すのは難しいですが、最近ではSNSが発達してきているので、
それらを利用するのも効果的だと思います。


肝心なのは、行動を起こすことです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

SNSだと、ワンフレーズで踊ったレベルの低い「ブーム」ではなく、
より理性的なものになるでしょうか。

お礼日時:2011/02/23 05:49

その通りだと思います。


責任転嫁と言う人がいますが、現にそうなのですから、否定する根拠は何らありません。

「みぞうゆう発言」が象徴するように、マスコミは安易に茶化したり、揚げ足取りばかりです。
めまぐるしく首相が替われば、テレビの視聴率も上がり、週刊誌の売り上げも伸びる、もはや安泰であっては困ってしまう状況にあります。

もちろん、国民も悪いと言えば悪いのですが、それを悪いこととせずに助長させているのは、やはり民放であるのは否定できない事実でしょう。

>民放を正すにはどうすればよいでしょうか
「BPO」に対して訴えかけることぐらいしか、思い浮かびません。
1人の意見では何も変わりませんが、多くの声が集まれば、変わらざるを得なくなると信じています。

参考URL:http://www.bpo.gr.jp/audience/send/index.html
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!