No.11
- 回答日時:
一言で言って日本人の人口構成が老人社会になってきた、と同時に日本自体が老年期に入ってきた、ということだと思います。
不景気ーーー>金融緩和ーーー>投機資金ーーー>インフレーーー>コスト上昇ーーー>収益減少(売り上げ減少)ーーー>人員削減等人事対策ーーー>不景気ーーー>以下これが延々と続いていくのが現状だと思います^^;
中国、インド、ブラジルなど若い国はすぐに立ち直ることができます。しかし日本のような老年期の国にはこのような激動は非常に厳しいものとなります。特にこれから先はこのような若い国の経済規模が非常に大きなものとなっていくことが予測され、景気不景気の振幅も非常に大きなものとなる可能性があります(周期が一致した場合)。
以下は余談です。先行き資源の奪い合いが激しくなり、将来原油が枯渇する事態に至ったとき、日本はどうするんでしょうね?卑下するつもりはありませんが、日本の技術に慢心しているとそのうち大きな後悔をする時が必ず来ます。発想の転換と冷静な目で我が国を認識することが必要だと思います。そうでないと文化的な生活はおろか食べることもできない国になってしまう恐れがあると思うのです。
No.10
- 回答日時:
思うのですが、
これはあれやこれやの失敗ではなく、成り行きの結果だと思います。
戦後何も無かった時代からしゃにむに働いて今の豊穣な時代を築いた。
行き着くところまで来た。ということでしょうか?
振り返ればやりがいのある面白い世の中でしたが(わが国にとって)。
欧州等先進国はわざとロボット化を遅らせたりしましたね。
何のための技術開発か、わかっていたのだと思います。
世の中は誰のためのものか?勿論人間のためのものです。
賞賛される日本の驚異的な発展、歴史ある「産業革命」の国を追い抜き
がむしゃらに突っ走ってきた。出来ないことです。何故か、優秀だったからです。
優秀で勤勉でなければ出来ないことです。
しかし世界、日本もそうですがある程度技術的には満たされた時代になりました。
(人間にとって)。
時代は「縮小経済」に入ったのでしょう。
方向転換するしかないと思います。新たな価値観の元でするしかないと思います。
グロ-バル化、この流れは止めることは出来ません。ではどうするか?
「インド」よくは知りませんが、これが人間的なこれからの進む方向性だと
思ったりします。「混沌(カオス)の世界」、生活は昭和で技術は最先端、これだと思います。
努力とかの問題ではなく価値観を変えなくてはどうしょうもないことだと思ったりしますが、
どうでしょうか?
以上、思いつくままにでした。
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
No.2です。
お礼ありがとうございます^^。誤解されそうだなと思いながら回答していましたが^^;私も今の状況がまっとうだなどとは全然思ってはいません。そして、その理由も書いたつもりです。成功モデルが通用しなくなっているのに、成功体験を捨てられずにいるから、失敗を繰り返すと。
国富は政府の借金や予算ではなく、GDPや貿易収支です。10倍の人口の中国に抜かれたとはいえ、GDPはまだ世界第三位ですし、貿易収支はずっと黒字です。なのに、景気が悪い。これは、国内消費が減少し続けているからに他なりません。
「デフレの正体」の藻谷氏によれば、これは経済政策なんかの問題ではなく(私はそれもあると思いますが)、人口動態が理由であると言っています。すなわち、18歳から65歳を生産人口と呼ぶそうですが、この部分の推移が経済(景気)の波を形成するそうです。この国では、戦後のベビー・ブームで形成されたいわゆる団塊世代が生産人口に参加(18歳を迎え)し、高度成長を支え、消費を活発にし、彼らが家を持つ時期に住宅ブームを巻き起こし、彼らの産んだ団塊ジュニア世代(現在、出生率がどうのこうのと言われていますが、産む数が多ければ子供は多い^^;)が生産人口に参加するという図式でなりたってきたというわけです。そして、ここに至り、その団塊世代が生産人口から退場したことにより、国内消費が減少を続けているという論法です(まあ、もっと多くのことを数字をあげて彼は言ってますけど)。
さて社会構造がそのようであるのに、大量生産大量消費型の産業モデルや経済モデルは成立しない。と、前回回答したつもりです。今の日本の基幹産業のうち、家電や自動車はもう今までの形では終わっています。何も不思議なことではなく、安価を売りにして世界を席巻し、高度経済成長の花形のひとつであった繊維産業がとっくに消え去っているのと一緒です。
それにも拘わらず、生産性と人件費抑制というコストカットでまだ、その分野で世界と競争しようというのは時代錯誤としかいいようがありません。しかし、企業と政府はそれを改めようとはしません。少なくとも人件費の抑制はGDPを押し下げることでしかありません。ここから先の解決策は質問と離れるので、やめておきます。長くなるので^^;
というわけで、長い不況が続いており、このままなら、まだまだ少なくとも団塊世代の方々がいらっしゃらなくなるまで続きます。
No.8
- 回答日時:
文字数が少々足りず説明不足だった点を補足します。
実際は複雑に関係している経済。近年はグローバリズムなどと言われているようですが小生には小難しいので理解できません、よって収支だけで説明してしまおうという意図です。
様々な要素はありますがプラザ合意までは日本は「安い人件費」を輸出した利益で田中元首相に代表されるように貿易の黒字を国内の赤字部門(あえて主として田舎と呼びます)に投資して問屋制度という複雑な流通システムで内需=地方の雇用を創り出してきた。
為替の変動や商売敵の台頭で黒字を維持するために工場を安い人件費の国へ移動したのは国から見ればタコが自分の足食って食いつなぐようで先細りは当然。
事実、中東には潤沢なオイルマネーで税金無し、医療無料で政府は無借金という国がたくさんある。
日本が内需だけでは回っていかないのは鎖国の江戸時代でも「棄捐令」を出して政府側の借りを棒引きにした歴史がある。
プライマリーバランスを劇的に改善する方法は合理的に寿命を縮めるか仕事のための仕事で肥えた公務員を切って貿易黒字を生む商品を育てる以外手立ては無い。
まだまだ未確認ですが沿岸からエネルギー資源が産出されれば国債残高1000兆円なんて屁みたいな過去になるかも・・
No.6
- 回答日時:
>どうして不景気がこんなに長期間続くのでしょうか?
簡単に言うと資産価格が持続的に上昇しくなっているからです。
つまり、輸出の伸びが期待できず、インフラ投資も減らしているので、国内の設備投資意欲が減退しているために不動産価格が持続的に上昇できずに、それを担保にした貸出額が増えないからです。
世界には、為替を不当に安く操作して自国の労働者の賃金を国際比較で安くして、輸出競争力をいつまでも維持しようとしている国があります。
特にGDPが世界第二位になって、もはや、発展途上国とも言えないのに、そういう手を使って世界から日本から雇用と資金を奪っている国があるのです。
それがお隣の中国という国です。この中国やその中国のやり方に習った国がたくさん有って、それらの国と競合しなければならないうちは、日本に浮上の目は可能性としては低いでしょう。
ただし、賃金水準の同じような国で排他的な自由貿易圏を作って、貿易圏を中国などと分ければ、話は変わってくる可能性があります。
No.4
- 回答日時:
単に国としての収入(貿易黒字)より支出(老人、公務員)が多いからでしょう。
その間に熊本の殿様政権~自民の抱き着き政権~現在と政権が変わっても既得権益の中枢である公務員組織が維持されているのですから変わりようがありません。
人口構成上どうしても負担が増えるとの意見が多いですがどうでしょう?彼らにもう一度戦後直後の生活レベルを強いれば負担額はかなり軽減されるのではないでしょうか?
電気自動車やメタンハイドレートがよく例に出されていますが「変える」事で権益を失う公務員がいて、その輩の票が欲しい政治家がいる限り良い方向に変わることはなさそうです。
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