特定議員の後援会入会案内

選挙が近づいてきたこともあり、特定議員の後援会入会案内の郵便が届きました。
特に特定の政党や議員に肩入れしているわけではないので、どうして家に届いたのか不思議でした。
中身を確認すると、
『○○会社の○○さんより紹介してもらったので、案内書を送りました。云々～』と書いてありました。
しかし、その○○さんという人物は面識もなく知らない人でした。

すぐに、その選挙事務所・所属する議員団へメールを送りました。
要約した内容は以下の通りです。
『郵便届いたけど、紹介者の○○なんて知らない。
紹介者に本当に知り合いなのか確認したのか。
早急に今回の経緯と紹介者の住所と電話番号を教えろ。抗議する。』
というような内容です。

その2日後、妻の姉妹から電話があり、
『そういや、会社から誰か紹介するよう言われて、勝手に紹介しといた。事後承諾でごめん(笑)
○○さんはウチの会社の社長』
と言われました。
この電話が、たまたま思い出したから連絡してきたのか、
メールの内容が議員を通じて社内に広がり、それを知って連絡してきたのかはわかりません。

メールを送って4日経過しました。
特に選挙事務所や議員団からへの返事はありません。
無視することに決めたのか、あるいは姉妹への連絡を知り、それを報告としているつもりなのかもしれません。
いずれにしても、現状、まだ私は納得できていません。

理由は以下の２点です。
１、私が聞いているのは議員に対してであり、そこから正式な回答が未だにないこと
２、同意していないにも関わらず勝手に情報公開(氏名・住所)されたものを利用し、案内を送付したことに対する謝罪がない


「どうでもいいじゃん、そんなこと、無視すれば？」と思われる方が大半だと思います。
私も私の感情論だけで、これ以上、何かが出来るとは思っていません。

その上で、お伺いしたいのですが、
個人情報保護法(若しくは公職選挙法など)の観点から、今回の件は議員(後援会事務所)も紹介元の会社(社長)も何も問題がないのでしょうか。
返事も無く納得いかないのですが、これ以上、打つ手はないのでしょうか。

よろしければ、皆様、ご回答いただけると幸いです。

No.1 ベストアンサー 回答者： chupark 回答日時： 2011/04/05 07:09

個人情報保護法については、

"個人情報取扱事業者"が規制の対象となりますが、個人情報取扱事業者は、
"個人情報等データベースを事業の用に供する者"とされており、営利・非営利を問わないとはいうものの、後援会事務所の場合は法的には規制対象にはならないかもしれませんね。

紹介元の会社の社長さんは質問者さまの"妻の姉妹"から個人情報を取得していますし、
会社の社長さんは本人の同意を得て紹介されたものとして受け取っているのでしょう。
この場合、社長さんを責めるよりは質問者さまに勝手に紹介してしまった"妻の姉妹"を責めるべきでしょう。

後援会事務所についても、通常は紹介者の同意の上で紹介を受けるようにしているものですので、
今回の件のようなケースは多少困惑しているのではないでしょうか。

しかしながら、少なくとも、議員の後援会事務所は質問者さまより直接メールで連絡を受けているわけですし、紹介元などへ連絡をしたにせよ、しないにせよ、質問者さまへ連絡を返すのが筋というものです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞"妻の姉妹"を責めるべきでしょう。
仰るとおりです。こってりと注意しました（＾＾；）

他の回答者様からもあるように、これ以上の追求は難しいということだったので、
とても残念です。
未だ返事もなく、恐らくANo.2の方のように考えているのでしょう。
案内書送ってきておいて、質問と抗議をしたら無視とか候補人の程度が知れていることがわかりました。
投票しようと考えていた政党でしたが、思い直すことにしました。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2011/04/05 14:21

No.3 回答者： noname#130674 回答日時： 2011/04/05 09:35

相手方の個人情報の取得ですが、これは、奥さんの姉妹の方の判断ミスかと思います。

取得方法ですが、問題があるとも思えません。

相手方がその情報を目的外に使用したり漏らした場合はこれは違法です。
なのでこの場合は、台帳やPCから削除してもらう必要があろうかと思います。

相手方が、はがきを送るのは個人情報の目的内使用でしょう。

今後は、名簿から削除したかどうかの確認のために電話すべきかと思います。
そうでないとまた来る可能性があるので。。

相手は、この時点で削除しなかった場合は、違法になります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
メールの内容を省いていましたが、削除に関してもそのメールに記載しました。
未だに削除しますとの返事はないのですが(笑)

向こうも「こんなキ○ガイと関わるのはごめんだ！」と思っていると思うので、
二度目の送付はないと思いますが、
次に無断で来た時も抗議しようと思います。

この時は、また質問させていただきます。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2011/04/05 14:28

No.2 回答者： korokoro1980 回答日時： 2011/04/05 08:04

〉　個人情報保護法(若しくは公職選挙法など)の観点から、

〉　今回の件は議員(後援会事務所)も紹介元の会社(社長)も
〉　何も問題がないのでしょうか。

法律の観点からは問題がないようです。「個人情報保護法」という言葉をご存知なら、その第50条の5号を読みましょう。また、既出質問に対する拙答もご覧いただけると幸いです。

選挙の候補者からのハガキ
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6516610.html
〔引用開始〕
(1) 意外に知られてないことですが、立候補者やその代理の者は「選挙人名簿」を閲覧できます。コピーはできませんが書き写すことは認められています。
選挙人名簿には有権者全員の住所氏名が載っています。そもそも、この名簿に載っている人に対して投票所入場券が郵送され、それを持って投票に行くわけです。
また、個人情報保護法を読むと、政治団体などは適用除外であることが分かります。
〔引用終り〕

このように、役所が名簿を見せる制度さえあるのですから、民間人が親戚を紹介するのはなおさら合法でしょう。ご質問者は、公民の権利および義務に関して無知かもしれません。感情論で因縁を付けている可能性はないか、因縁を付けられた事務所が、高校の公民教科書レベルから丁寧に説き起こす義務はあるか、お考えになってみてください。

この回答への補足

『公民の義務が何なのか』について、
特に補足はないようですので、これで質問を締め切りたいと思います。
余談ですが、『公民の義務』についてググッたところ、
中国の憲法(法律？)やライオンズクラブに関するページが主に表示されました。
回答者様は、そちらの方なのでしょうか。

回答される前に質問内容をお読みになってご回答いただければと思います。
ありがとうございました。

補足日時：2011/04/06 20:07

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
有権者の住所・氏名が記載されている「選挙人名簿」なるものがあり、
それを立候補者や代理の者が書き写すことができるとは知りませんでした。
ありがとうございます。
余談ですが、だったら最初ッから紹介経由だけではなく、全部書き写して無差別に送りつければいい話なんですけどね。
写すのが面倒ということであれば、そもそも閲覧できる必要性もないような気がします。
今は戸別訪問も禁止されていることですし。


＞このように、役所が名簿を見せる制度さえあるのですから、民間人が親戚を紹介するのはなおさら合法でしょう。

紹介するのが違法だなんて申しておりません。

＞ご質問者は、公民の権利および義務に関して無知かもしれません。感情論で因縁を付けている可能性はないか、因縁を付けられた事務所が、高校の公民教科書レベルから丁寧に説き起こす義務はあるか、お考えになってみてください。

質問に感情論であることは申しております。
だから、感情論以外のところで攻めるところはないか質問させていただきました。
また、説明の義務に関してですが、そのような義務はないです。
そんなことはわかりきったことです。
説明したくないのであれば、最終的に私と妻の1票が、その候補者に入らないだけなのですから。

ところで、公民の義務とは何のことなんでしょうか。
公民の権利（恐らく公民権のこと？）はわかりますが、義務って何ですか？
よろしければ、補足していただけると幸いです。

お礼日時：2011/04/05 14:12