第二次世界大戦、日本は共産党が主力だったのでしょうか?
少なくともマッカーサーが来たおかげで民主化が進み、
自民党が台頭したと思いますが、戦前は共産党が力を握っていたのでしょうか。
わかりやすくお願いできませんでしょうか。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

戦後、アメリカが日本に民主主義をもたらした、というのは誤りです。

明治維新後、憲法もできているのですし、最も民主化の進んだのは、大正デモクラシーの頃だ、といわれています。
日本の共産党が主力になるなど、後にも先にもありません。むしろ、力を持たないけれども、権力に立ち向かうという姿は、判官びいきの日本人に受け入れられるところが、少なからずもあるので、生き残っていけるのかもしれませんね。
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日本で共産主義が有力な勢力だった時期はありません。


日本は、明治時代から民主主義で、戦前は欧米諸国並みに自由と人権は認められていました。

日本が開国した当時の世界は、法に拠る統治が出来ない国は未開の野蛮人とされ、国家とは認められず文明国(欧米)の支配による指導(植民地)を受けた方が、その国にとっても良い事だという列強の理屈が通っていた時代です。
日本は植民地化をを避ける為に、立憲君主制である大日本帝国憲法を制定し、国家元首(天皇)の権力を制限(実質無力)し、個人の感情で政治が左右される専制君主国家ではないという事を以って、外国に日本が文明国であるということを示しました。

戦前が自由のないファシズム体制だったというのも間違いです。
戦争とは、国の全てを戦争の為に動員しなければ行えないものです。
そのためには、愛国心を盛り上げる為に、自国の正義(戦争の正当化)や民族の優秀性をアピールするなど、使えるものは何でも使います。
同時に、情報を統制し、敵国に利する言論は宣言されます。
そして、これらはどこの国でも行っていました。
スパイや工作員による情報漏洩やプロパガンダを許す国など、平時でもありません。
アメリカは自由の国であるなど自賛していますが、終戦後に公然と共産主義者を弾圧しています。
現在それを叫んでいる人は、そんな時期の教育を受けてしまったり、調べもしないで上記の極僅かな期間を過剰に言っているだけです。

確かに、資本の集中や財閥は存在していましたが、それ以前に、あの時代に日本は民主化に成功した稀少な例であるということを考慮するべきだと思います。
民主化は、国民のレベルに大きく依存するもので、安易に導入すれば、腐敗や衆愚政治に陥り、結果として軍事独裁や警察国家に成り下がります。
当時の日本は、急激な民主化、近代化には成功しましたが、教育の普及が産業構造を変えるまでには到っておらず、農業人口が大多数だった事を考えれば、財閥は、列強に対抗する為の富国の駆動力としては、止む終えないと思います。こういった当時の状況を考えず、理想を叫ぶのは愚かだと思います。

日本が終戦後、連合軍によって民主化されたというのは、GHQによる操作された情報です。
これをWGIP、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムと言います。
連合軍は、日本が再び逆らう事のない様に、精神面から弱体化する為に、戦争の責任は全て日本にあるという宣伝をしました。(だいたい、戦争は国家の権利であって、勝敗に関わらず責任を負う必要はありません。)
しかし、国民自体は、日本政府に騙されていた被害者であるとしました。
これを受け入れた場合、国民は罪悪感からは解放されますが、代償として国に対する信頼を失い、愛国心やアイデンティティを喪失し、以後自虐史観による連合国に対する劣等感を抱えることになります。
一方で、連合軍は単なる戦勝国ではなく、悪い政府から助けてくれた正義の解放者になることができ、占領政策や、独立後も影響力を保持できます。

その後、これをサヨクが利用し、日本人の歴史観が歪められていきました。

「GHQ・戦後サヨクの情報操作」



治安維持法は、関東大震災時に、大規模な朝鮮人の暴動が起こっており、それが共産主義者と結びついていことを憂慮して制定された、法律です。当時は共産主義は世界中で警戒されており、それを以って自由がないという判断はできません。
また、当時の感覚では、象徴であっても君主に対する敬意は国民として当然です。
立法化されていなくても、不敬を働けば、社会的な制裁を受けることを考えれば、これも根拠にはなりません。
「第二次世界大戦前、日本は共産党が主力?」の回答画像4
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>第二次世界大戦、日本は共産党が主力だったのでしょか



文章として意味がわかりませんが“野党として主力”だったかといえばその通りといえます。
なにしろ共産党を除くすべての党は翼賛体制に組み込まれ、戦争賛美へと走りましたが唯一最後まで戦争反対を貫いたのが共産党でした。

ただし当時は非合法化されていたために弾圧され多くの党員は地下にもぐりあるいは投獄されていましたので表立った活動はできなかったようです。
 

>少なくともマッカーサーが来たおかげで民主化が進み、
自民党が台頭したと思いますが、戦前は共産党が力を握っていたのでしょうか。

政治勢力としては力を握っていたとはいえないでしょう。平和・戦争反対の中心勢力としては力を握っていたともいえるかもしれません。
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戦前は主流どころか非合法組織であり弾圧の対象です。


戦前の与党についてはこちらを。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
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1945年12月8日~1945年8月15日をもって太平洋戦争といえるでしょう。

世界大恐慌で植民地を持っている国はブロック政策で自国産業を保護しましたが、
持たざる国であった日独伊は苦しくなり、植民地を持つ国々と戦争をおこします。
この主要国同士の争いを第二次世界大戦といいます。

第2次世界大戦も一般的な開始は1939年の9月1日にドイツがポーランドに侵攻したことです。
この9月1日が開戦日ですが、英仏の立場からすれば宣戦布告した9月3日ということになります。

太平洋戦争は主要国アメリカと日本が戦った期間をいいます。
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Q【政治・日本共産党】日本共産党は今も「天皇制打倒」を謳っているのでしょうか?日本共産党の志位和夫

【政治・日本共産党】日本共産党は今も「天皇制打倒」を謳っているのでしょうか?

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200億円の資金欲しさに、共産党が出来たのでしょう。機関紙だけでいく金額じゃ無いですからね。お金の動物何処かへぶつけるには、格好の団体ですね。中国的誘導でぶつける占領政策ですかね。その為、中真を無くし完全誘導状態に持って行きたい占領意識がわかります。

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情報戦の雄は英国です。  これは第一次世界大戦の教訓もあり普段から外交電文の蒐集、解読技術の開発を心がけていました。
戦時は殆どの命令や連絡が暗号電文で飛び交うのでこれらの傍受、解読は緊急業務で特別の機関あ編成されました。
英国は日中戦争中から日本軍の電文を蒐集し、解読していました。

この情報をアメリカに提供し、アメリカも同様な機関を設けたのです。
従って日本の外交電文、軍事電文は内容が相手国に筒抜けの状態でした。
米英はこの事を極秘にしていましたから日本は開戦後も暗号を変更する事なく気付くこともありませんでした。
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対日爆撃にも航空機工場の位置は正確に把握されて攻撃されました。

情報戦の雄は英国です。  これは第一次世界大戦の教訓もあり普段から外交電文の蒐集、解読技術の開発を心がけていました。
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Q【政治】日本共産党と中国の共産党は仲が良いんでしょうか?もし日本共産党が日本の与党になれば、中国

【政治】日本共産党と中国の共産党は仲が良いんでしょうか?

もし日本共産党が日本の与党になれば、中国と友好的に対話が出来るようになるのですか?

Aベストアンサー

戦後約20年間は仲良し。
 中国で文革が始まった頃から30年間位は犬猿の仲。
 今から20年位前に関係修復。
 仮に日本共産党が与党になったとしても対話はするかも知れないが、互いにズケズケ言うので友好的に対話できるかは疑問。

Q第二次世界大戦ものの映画の魅力ってなんでしょうね?

戦争映画が大好きなのですが、
ベトナム戦争や、中東戦争、近未来戦争、
第一次世界大戦、日露戦争、などの映画にはほとんど興味がありません。

しかし、こと第二次世界大戦(太平洋戦争もですね)の映画になると
もう、たまらなく好きです!^^
このまえも、「ワルキューレ」最高でした!^^(一緒に観た連れは重苦しい映画だったとの感想でしたが^^)

そこで、第二次世界大戦ものの映画の魅力ってなんなのか?
みなさまの思うところを教えてください!
(他の大戦の映画を勧めるのは、このさい無しでお願いしますね^^)

Aベストアンサー

「ワルキューレ」がどのような内容の映画なのか観ていませんから知りませんが、昔の戦争映画ならお答えします。
先ず、名画『眼下の敵』独逸・潜水艦と米国・駆逐艦の壮絶なbattleのお話です。ラストシーンが自爆寸前の潜水艦の艦長(クルト・ユルゲンスだったかな)を駆逐艦へ救い揚げるシーンが、ラグビーのノー・サイドの感じです。ミッドウェー、若き日のケネディー大統領が活躍する"魚雷艇109(数字は?)"とかも素晴らしいです。マニアックなものなら、日本映画の"キスカ"ですかね。
私は、闘いの中の友情とか、国家に対する忠誠心とか、美しく見えるから、好きなのかと思います。
しかし、実際に戦争に行った人は、裏側を知ってますから、二度と戦争へは行きたくないと言ってますね。

Q第二次世界大戦で日本が勝ってたら・・・。

日本が勝ってたら、
独裁国家?軍事国家?
もしくは、現在のアメリカみたいに中心と
なってイラクなど攻撃してた?
経済大国にはなってなかった?と僕はいろいろ
考えてしまいます。

みなさんは、どうなっていたと思いますか?

ちなみに荒らしではありません。
授業でならったので、みなさんの意見お聞きしたです。

Aベストアンサー

#4です。#11の回答で、おそらく私の回答に対する異議のようですので、追加します。

現在の議院内閣制とは違いもありますので、議会政治は機能していたと述べているのです。各国とも政治制度については当然違いがありますので、現在と比較してよい悪いを一概には断言することはできません。少なくとも犬養内閣までは政党から首相が出ていたことは事実です。その後については、世界恐慌などの影響で、むしろ国家にとって異常事態であって、政党からの議員を首相に大命降下させることが許されざる状態となったと考えられます。

政権交代が勢力間の力関係で決まったことなど現在でもあることです。確かに現制度より民主的とは言えないでしょうが、危機に及んでは必ずしも民主政治が一番よいとは言い切れません。

しばしば「法の支配」について誤用されますが、大陸法を採用する日本は現在でも「法治主義」が基本です。「法の支配」とは英米法において当てはまるもので、法は作るものではなく、発見し、国家が実定法として採用するという考え方によるもので、ゲルマン法に源流を発するものです。それに対して大陸法の国では、国家が法を作るという考え方により、ローマ法に源流を発するものです。#11さんが何をもって「悪法がはびこっても阻止できない」といったのかはわかりませんが、英米法の方が自然法に近いわけで、何を正義とするか実証性に乏しいものであり、時に一部の勢力により恣意的に法が操られる可能性も高い面があります。米国において「禁酒法」が社会に混乱を招いたこともあります。決して「法治主義」だから悪法がはびこるということはないのです。

どうして「はっきり言えますが、仮に日本が勝っていたとしても、大正時代の民主主義的な状況に戻ることは100%ありません。」と言い切れるでしょうか。大正デモクラシーを破壊することによって戦時体制を敷いたというのは、あまりにも物事を短絡しています。あまりにも5.15事件や2.26事件が衝撃的に捉えられていますが、彼ら皇道派は粛軍されていますから、武力で単純に戦時体制を敷いたとはいえません。しかも彼らの行動は民衆には支持を受けており、5.15事件の首謀者は助命嘆願までされています。これらのクーデターを失敗に追い込んだのはむしろ、天皇の言葉によるものです。戦時体制そのものは日華事変や対日圧力を受ける中で必要に応じ整備されたものであり、簡単に民主政治を弾圧したからということはできません。

非民主主義国が君臨すると、民主主義システムが構築されないのでしょうか。それなら第二次世界大戦後のソ連の存在はどうなのでしょう。それと単純に民主主義がよいとも言い切れないのです。無制限に民主主義を認めたら原理主義や民族対立が収拾できなくなります。

当時の社会主義運動については、各地で破壊活動などが行われ決してほおって置くわけには行かない状況があります。行き過ぎはあったでしょうが、だからといってすべてを放任するわけにも行かないのです。戦後も左翼過激活動に対して必要な処罰は行われてます。

#13の方が述べておられる。「1942年の時点で、アメリカは日本近海に近づくのに十分な性能を持った空母を持っておらず」というのは、空母の性能の問題ではありません。むしろ珊瑚海海戦でサラトガを失い、その他の空母も急速に修理しなけばならない状況では、あまりにも危険だっとというのが事実でしょう。一般的に日本の艦艇が、日本近海で敵艦を漸減させる方針で建造されており重武装の反面、長距離行動に弱かったことや、ダメージコントロールについて日本より優れていたことを考えれば、少なくとも性能がなかったというわけではありません。日本海軍がハワイ作戦を実施したのは実はかなり無理のある作戦でした。燃料が十分ではなくドラム缶に燃料を積んでようやくたどり着けたというのが実態です。途中に寄港地もなくあのような長躯の行動ができたのは開戦前の奇襲作戦だったからです。

それから最後に、戦後、日本人が教育されている歴史は、占領軍総司令部の教育情報局(CIE)により捏造されたものです。さらにコミンフォルムの影響下にあった教育労働界の日教組、全教組による影響、自らの政権を強化するために日本を悪者に仕立て上げた李承晩政権の影響も無視できません。授業で習ったものを鵜呑みにするのは危険です。現在の教師の多くはすでに洗脳されていて、純粋に信じて、これらの捏造された歴史を教育しているものが多いのでしょうが、中には悪意を持っている教師も多いので注意すべきです。

#4です。#11の回答で、おそらく私の回答に対する異議のようですので、追加します。

現在の議院内閣制とは違いもありますので、議会政治は機能していたと述べているのです。各国とも政治制度については当然違いがありますので、現在と比較してよい悪いを一概には断言することはできません。少なくとも犬養内閣までは政党から首相が出ていたことは事実です。その後については、世界恐慌などの影響で、むしろ国家にとって異常事態であって、政党からの議員を首相に大命降下させることが許されざる状態となっ...続きを読む

Q第二次世界大戦初期の日本経済の状況

第一次世界大戦では、日本経済は特需により非常な発展をとげました。
第二次世界大戦勃発の1939年9月1日から太平洋戦争勃発の1941年12月8日まで
の日本経済は活況を呈したのでしょうか?
資源のある仏印進駐などもあり、好況だったのでしょうか。
それとも軍需産業にのみ資金がまわり、一般企業の業績は悪化したのでしょうか。
あるいは統制経済体制の影響で第二次世界大戦の影響はさほど受けなかったのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.eurus.dti.ne.jp/~freedom3/ww2-gdp-sai-axx.htm

こういう感じらしい

Q日本が第二次世界大戦で負けたときに、戦勝国である中国に払うべき賠償金を

日本が第二次世界大戦で負けたときに、戦勝国である中国に払うべき賠償金を払わなくていいと言ったのが、時の中国主席周恩来(親日家?)だと聞きましたが、このとき賠償金を中国に払っていたら、日本の急速な復興はなく、日本は今のような経済大国になることはなかったぐらいの金額だったと、聞いたことがあります。(昔読んだ新聞か本…記憶忘)それほどの金額の賠償金とはどれぐらいだったのでしょうか?

Aベストアンサー

 歴史的に見て、

 日清戦争:講和条約(1985年)
 中国から得た賠償金は、3億円超。
 1894年当時の日本GDPは、15億円程度(誤差あり)で、国家予算は1億円ほどです。

 第一次世界大戦
 1919年ベルサイユ条約:賠償額1320億金マルク
 ドイツが支払う予定だった賠償金額1320億金マルク→金の値段で固定されたので、マルクのインフレによっても額が変わらない。ドイツは賠償金支払いによって経済崩壊した。
 1930年、ヤング案調印:賠償額358億金マルク、59年間分割払い。
 ドイツが経済崩壊で支払い不能に陥り、後に30億金マルクまで減額されたが、それも全額は支払われないまま、世界恐慌から第2次世界大戦へ突入。

 日中戦争の期間・規模・戦場の広さから見て、まともに賠償を支払えば、第一次世界大戦のドイツの1320億金マルクに匹敵するでしょう。額を決めても、支払えないので、決めるだけ無駄な金額となります。

<中国大陸の支配権と対中賠償> 
 1946年6月、国共内戦再発
 1949年10月、中華人民共和国成立。共産党が中国大陸の支配権確立。
 1950年、  中華民国、台湾で統治再編。中華民国存続へ。
 1950年6月、朝鮮戦争開始 
 1951年9月、サンフランシスコ講和会議。中華民国・中華人民共和国ともに招聘せず。
 1952年4月、中華民国との間に日華平和条約を調印。
 1953年7月、朝鮮線戦争休戦協定成立。


<解説>
 日華平和条約における議定書では、「中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益(賠償)を自発的に放棄する。」と規定。
 
その背景:
 既に中華民国の支配地は、戦時中日本による戦争被害を全く受けていない台湾のみに限定されていた。
  ↓
1、もし、中華民国に賠償を支払うならば、日本は、大陸の中華人民共和国から台湾に支払った額と同じかそれ以上の請求がなされるのは確実。
2、賠償の二重払いになる可能性の高い条約を政府が結んだとしても、日本の国会が批准しない可能性が極めて高く、日本の内政に混乱が生じる。
3、東西冷戦が激しくなっており、アメリカの軍事力・経済力を背景に、中国本土の共産党勢力と対峙する必要から、日本と台湾の協力関係強化を急ぐ必要性があった。

 日本に賠償支払いを求めた条約を結ぼうとしても、条約成立が出来なかったと思われます。

 その後、
 1972年9月、周恩来・田中角栄の日中首脳会談で日中共同声明が発表された。これを以って日本に対する中国本土からの戦争賠償の請求は放棄され、「一つの中国」を十分理解・尊重、日華条約も同時に無効となりました。

 この時、中国側では、戦争の被害に対する記憶が大きく残っており、『戦争賠償の放棄』は相当に困難でした。
 これに対し、周恩来・田中角栄は「日本の戦争責任は、A級戦犯にあり、日本国民も中国国民もその被害者である」と言う論を双方が認めることで、日本の国民には賠償責任がないという論理を使いました。

 その結果、A級戦犯を合祀した靖国神社への、日本政府首脳の参拝を認めることは、日中国交回復の論理そのものの破綻を意味することとなり、現在に至っています。

 歴史的に見て、

 日清戦争:講和条約(1985年)
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