失業給付の用件のひとつに、「いつでも就職できる能力(環境・健康状態)」とありますが、精神障害者手帳二級の人は、障害者手帳の提示だけで、障害者等の就職困難者と認められますか?。医師の意見書のような書類が必要になりますか?。

ウィキペディア日本語版によると、二級の精神障害の状態は「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とあります。

自己診断ですが、自分の健康状態は、残業、休出出勤が無く、せわしくない仕事であれば、やってゆけると思っています。電気メーカで技術開発を行っていましたが、昨今の社会情勢から、低予算、短期間で高い成果を求められ、5年ほど前から、20年前に発病したパニック障害/うつ病が悪化、付随して、眼底出血、高血圧等の他の病気も発病し、寿命を縮めるよりは、給与は半減してでも、それなりに生きてゆこうと、早期退職制度に応募して、1月に退職しました。

ハローワークでの受給資格審査時に、その旨を伝えた上で、自立支援医療受給証を取得しているので、精神障害者手帳三級を取得できる可能性があると伝えたところ、原則、「障害者等の就職困難者」は審査時に手帳を取得、もしくは、申請中であることが用件だが、直ぐに、取得手続きを行い、取得できてからでも変更できると説明されました。

先日、精神障害者手帳を取得できたのですが、想定外の二級でした。

失業保険受給の日数は150日ですが、現在までの活動では、49歳という年齢的な問題もあり、面接までは進めず、「障害者等の就職困難者」(給付日数360日)への変更を考えていますが、ハローワークで「いつでも就職できる能力(環境・健康状態)」では無いと判断されることに不安を感じています。医師の意見書のような書類も、精神障害者手帳申請時の診断書の内容から判断すると期待薄です。

以上、ご存知の方、宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

ウィキペディアの情報を鵜呑みにするんじゃなくて、ちゃんと法令を調べたほうがいいと思います。


精神障害1級から3級の基準(手帳)は、以下のPDFのとおりです。

http://maroon.typepad.com/files/seishin_techou_k …
http://maroon.typepad.com/files/seishin_techou_k …

2級の状態のとき、求職活動が可能なのかどうかは、これを見ると非常に微妙ですね。
個人的な見解としては、やっぱり「症状が安定していて、就業は可能である」とどこかで証明することが求められて来ると思います。

>心配なことは、本件をハローワークに相談した時に、ハローワークでの求職活動ができなくなることと、今までの給付を取り消されることです。

現実に考えてみてくださいね。
少なくとも、現在、からだの病気も含めて、状況は悪化されていますよね?
就職できたとして、無理をしてさらに病状が悪化したとしたらどうされます?
厳しい言い方をするようで申し訳ないのですけれど、一般枠で求職活動をしたとしても、わたしは同じことなんじゃないかと思います。

>「障害者等の就職困難者」でも、一般求人に応募できると聞いていますし。

応募そのものはできます。
ただし、実際に採用されるかどうかは別問題ですよ。
また、精神の病気にかかった場合、はっきり言いますが、ちゃんと治療しておかないと、くり返すことも多いです。ぶり返したら、たとえ就職できても続きませんよ。
いま目先の失業給付を考えるよりも、長期的なことを考えたほうがいいと思うのですが。また、いざとなれば、障害年金とかを考えてもいいと思います。

>追記しますと、受給資格審査時に、「障害者等の就職困難者」の取り扱いに関して、障害者手帳を取得しなくても、「様式4:主治医の意見書」の提出でも良い、また、第三者(ハローワーク、求人者等)に、病名等、知られたくなければ、障害手帳を取得し、提示すれば良いという説明でした。

そのとおりです。
ただし、原則は前者。要するに「意見書」が前提なんです。
また、手帳を出したとき、精神だったら、最初に説明したPDFのような基準と照らし合わせて就労不可じゃないかどうかを判断することになっています。
結局はハローワークがどう判断するか、ってことなので、やってみなければ何ともわかりません。
心配でしょうがないなら、とりあえず手続きしてみて、それでもだめならそのときはそのときで考える、というしかないと思います。
いまひとつ答えになっていないかもしれません。申し訳ありません。
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この回答へのお礼

二度にわたり、大変丁寧で、長文のご回答を頂きありがとうございました。頂いた貴重なご意見、情報を踏まえて、ハローワークで相談してみます。

確かに、ウキペディア等のWEB情報はお気軽ですが、鵜呑みは危険ですね。いわゆる情報リテラシーの欠落を実感した次第です。

蛇足ですが、実は、障害厚生年金は認められず、福祉手帳は二級、審査機関によって、随分、見解が異なると、驚いています。
教えて頂いた、「My Welfare Database」のHPに障害厚生年金の情報もあるので勉強させて頂きます。

繰り返しになりますが、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/11 18:41

雇用保険法の失業等給付でいう就職困難者の中には精神障害者が含まれるんですけれど、これは、実は、精神保健福祉法による精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)を持っている人とイコールじゃないんですよ。



就職困難者である精神障害者っていうのがどういう人のことをいうか、っていうことは、障害者雇用促進法で定められてます。
で、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けてて、かつ、症状が安定して就労可能な状態にあることが必要です。
つまり、手帳の交付を受けてるだけじゃだめなんです。

このとき、症状が安定して就労可能な状態にあるかどうか、っていうことをどのように判断するのか、っていうことが、厚生労働省通達である障害者職業紹介業務要領っていうもので定められてるので、ハローワークは、その要領に基づいて審査することになってます。
医師の意見書や診断書に基づいて審査する、っていう決まりになっていて、ハローワークに専用様式(様式4:主治医の意見書)があります。
手帳と一緒にこの医師意見書を出して、症状が安定して就労可能な状態である精神障害者だ、って認められて初めて、就職困難者として所定給付日数が増えることになってます。

結局、失業等給付っていうのは就労可能だということを前提に出るものなので、どうしてもどこかでちゃんと就労可能かどうかを見なくっちゃならないですよね。
なので、現在進行中の病気や障害を持ってる人の場合は、どうしても医師の意見や診断が必要になってきます。障害を持ってる、っていうことを示す手帳だけではだめだよ、っていうのは、こういうところが理由です。
そのへんは、ほんとは、最初にハローワークがちゃんと説明するんですけども、そういう説明はありませんでしたか?

あと、もしも就労可能でなかったら、症状が安定して就労可能になるまでの間、就職活動と失業等給付の受給を先送りにする手続き(受給期間延長手続き)もしなくっちゃならなくなる場合があるので、そのへんもちゃんとハローワークから説明を受けたほうがいいです。
というのは、受給期間延長手続きができる時期が決められているから。この時期を過ぎると手続きができなくなっちゃって、下手をすると、元気になったときに失業等給付を受けられなくなっちゃうこともあるんですよ。気をつけたほうがいい箇所です。

ということで、正直、上で書いたことを踏まえて、もうちょっとしっかりとハローワークに聞いてみたほうがいいかもしれません。

この回答への補足

早々に、ご回答を頂きありがとうございました。
極めて、妥当な見解だと思いました。

心配なことは、本件をハローワークに相談した時に、ハローワークでの求職活動ができなくなることと、今までの給付を取り消されることです。

このまま一般枠で、求職活動を続け、職に就ければ問題は無いのですが、「障害者等の就職困難者」への変更が簡単であれば、精神的にも、経済的にも、余裕を持つという意味で変更したいと考えていました。「障害者等の就職困難者」でも、一般求人に応募できると聞いていますし。

追記しますと、受給資格審査時に、「障害者等の就職困難者」の取り扱いに関して、障害者手帳を取得しなくても、「様式4:主治医の意見書」の提出でも良い、また、第三者(ハローワーク、求人者等)に、病名等、知られたくなければ、障害手帳を取得し、提示すれば良いという説明でした。

障害手帳を取得できたとしても、せいぜい三級であると自己判断し、また、三級の精神障害の状態は「日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの」(ウィキペディア日本語版)とあったので、「残業、休出出勤が無い」程度の社会生活の制限であれば、医師の意見書も不要なのは、妥当だと納得していました。

補足日時:2011/04/10 08:14
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この回答へのお礼

OKWaveの使用が初めてで、使い方が分からなかったので、この欄をかりて、ご結果をご報告します。

障害者手帳の提示だけで、障害者等の就職困難者扱いとなり、受給期間が延長されました。受給資格者決定の際(最初のハローワーク訪問)、健康状況等をお話した上で、受給資格を得ているので、受給資格の取消しにはならないようです。

障害者枠で求職する場合は、「様式4:主治医の意見書」の提出が必要ということです。

私は、原則、残業/休日出勤なしの求人を一般枠で探すつもりです。前職でも、産業医から人事部への命令で勤務制限がありました。

東京人材銀行に求職登録をしたのですが、前職での専門性を評価して頂いており、勤務条件を認めて頂ける求人があれば、仕事は見つかりそうです。

蛇足ですが、ハローワーク用のマニュアルを見せて頂いたのですが、障害の等級定義は、ウキペディアと同じでした。

お礼日時:2011/04/13 21:32

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Aベストアンサー

1#、3#の者です。
straw_hatさんと回答が逆になってしまいましたね。
私も気になり、とある社会保険事務所に組合管掌健康保険という前提で確認してみましたら、
3#の回答になった次第です。

straw_hatさんの回答に反論するのは心苦しいのですが、
>下の参考URLの年金加入歴の下に「結論 Aさんが、」の(2)を見てください。
>(但し、配偶者の健康保険が政府管掌健康保険ではなく、健康保険組合の場合には、
>まれに健康保険組合によって取扱いが違うようですので、健康保険組合に問い合わせてください。)
これは、健康保険の被扶養者になれることではないでしょうか?勘違いでしたらごめんなさい。
確かに組合管掌健康保険組合の中には規定によって、失業保険の給付制限中は健康保険の被扶養者となれないところもあるようです。
aruwennさんの場合と一緒だと思います。

しかし健康保険組合の規定で被扶養者の認定されなくとも、
直接に社会保険事務所へ国民年金第3号申立書を提出しますので健康保険組合は全く関知しません。
もともと健康保険組合で被扶養者という証明はもらえないので、こういう手続きとなります。

aruwennさん、混乱させてしまい申し訳ございません。

1#、3#の者です。
straw_hatさんと回答が逆になってしまいましたね。
私も気になり、とある社会保険事務所に組合管掌健康保険という前提で確認してみましたら、
3#の回答になった次第です。

straw_hatさんの回答に反論するのは心苦しいのですが、
>下の参考URLの年金加入歴の下に「結論 Aさんが、」の(2)を見てください。
>(但し、配偶者の健康保険が政府管掌健康保険ではなく、健康保険組合の場合には、
>まれに健康保険組合によって取扱いが違うようですので、健康保険組合に問い合わせてく...続きを読む

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自分なりに色々なサイトを見てまいりましたがどうも要領を得ません。
お分かりの方、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>失業保険が受給できるようになった時、日額はどのように計算されるのでしょうか?

金額について言うと、基本手当日額(1日あたりの金額)の正確な計算式は下記の通り。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf

良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h22.html

対象になるのは基本給や残業代も含めた定期的な賃金の全額です。
また早見表にあるように「賃金日額=離職前6か月の賃金合計÷180」 です。

>傷病手当の受給中、会社よりの賃金は賞与を除き受け取っておりません。

ということなら質問者の方の場合は実際に給与を受け取っていた時期まで遡ってそれ以前の6ヶ月の賃金合計になります。

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失業給付受給後と受給前の雇用保険通算が出来ると読み取れますよね?

Aベストアンサー

・文面を分けると
  被保険者であった期間には今回離職した事業所以前の雇用保険に加入していた期間を通算する事が出来ます。
  (下記の1.と2.に該当しなければ通算できるの意味)
  ただし、
  失業給付(再就職手当等を含む)を受給した場合、・・・1
  雇用保険の資格を喪失してから再び雇用保険に加入するまでの期間が1年以上空いている場合・・・2
  は、通算できません・・・(通算できないのは上記の1.と2.の場合になるの意味)
 になります
>失業給付受給後と受給前の雇用保険通算が出来ると読み取れますよね?
 ・・・・受給した場合、と 雇用保険・・・場合は、文章が繋がっているわけではなく、通算できない事例として二つの場合がある旨の説明になっています


 


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