前科(失効猶予終了より11年)者なのですが、今回いわゆるみなし公務員である民間特別法人を受けます。やはり前歴までしらべられて、採用とかは厳しいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

・前歴までしらべられて、



なら厳しくないでしょう

釈放・執行猶予終了後10年で前科者名簿から削除され、
「みなし公務員である民間特別法人」では、前科者名簿照会認められないし、
・公務員の人事担当の官庁の責任者
・選管の立候補資格審査責任者
でないと請求できませんよ。

たまたま前歴知っている人、採用担当というなら、ともかく。

前歴より、現在の あなたしだいでしょう、がんばれ(@^^)/~~~
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Q刑事裁判の判決で執行猶予付き判決+罰金刑を課せられた場合、無事に執行猶

刑事裁判の判決で執行猶予付き判決+罰金刑を課せられた場合、無事に執行猶予が満了となった場合、納付した罰金は国庫から返金して頂けるのでしょうか?理屈としては、執行猶予が満了になれば『刑の言い渡しが無かったことになる』と解釈されているからです。

Aベストアンサー

結論としては、判決は執行猶予付き懲役または禁錮刑+執行猶予の付かない罰金刑で、罰金刑は執行済みであり、執行猶予は懲役または禁錮にしか付いていないのだから執行猶予期間の満了は、懲役または禁錮刑にしか関係がないというのはもうお分かりでしょう。

Q前科あるのに執行猶予が確定。猶予は取り消されない?

法律上、執行猶予を付ける事ができないのに、裁判所・検察のミスで執行猶予の判決が確定してしまった場合、執行猶予は取り消されるのではありませんか?

刑法26条では

「次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。
(中略)
三  猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。 」

となっていますが・・

実際に、そのような事件が起きてしまいました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000074-mai-soci

上記の記事によると、執行猶予の取消や収監に関する言及がない事や、最高検が「被告に不利益はない」と判断している事などから、猶予は維持されたと推察されます。

執行猶予の判決がいつ確定したか不明ですが、確定日から年数が経って時効等が成立したのでしょうか。(だとしたら記事の中で、時効に関する記述がありそうなものですが)

Aベストアンサー

>猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。

 「猶予の言渡しの判決確定前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられた」という事実について、猶予の言渡しの判決確定「後」に発覚した場合に、必要的取消をするとになります。
 本事件の裁判の経過が不明ですが、通常は、検察官は、被告人の前科について裁判所に証拠調べの請求をし、裁判所は、それについて証拠調べをすることになります。検察官が被告人の前科についての証拠調べの請求を忘れたのではない限り、裁判所も、本件の被告人が過去に、禁錮以上の刑に処せられたことは分かっているわけです。(いわば、猶予の言渡しの判決確定前に発覚している状態です。)もし、そうだとすると、裁判所が他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことを知りながら、執行猶予の言い渡しをした場合には、取り消すことができないという判例がありますから、本事件で必要的取消をすることはできません。
 

Q罰金刑で執行猶予がつく

罰金刑で執行猶予がつくのは稀と聞きました。
執行猶予がついたほうが良いのですかね?
例えば、罰金刑30万、執行猶予1年となったとすると(ありえるんですかね?)1年何もなかったら、罰金は払わなくても良いということになるのですか?

すごく気になったので、どなたか教えてください。

あと、罰金か懲役になる犯罪を犯してしまい罰せられた場合、執行猶予がついた懲役と、罰金の場合、罰金になったほうが、罪は軽いんですかね?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の補足です。
労役場で働くというのは、懲役には当たらないと思います。
あくまで、「罰金を払えなかった場合に、罰金の代わりとして働く」ということだと私は解釈しています。

#2に関しても、私なりに補足をしておくと、
罰金を納めたら、もちろん罪を償ったことになります。

我が日本国憲法には「二重処罰の禁止」という規定があります。
つまり、同じ犯罪については重ねて処罰してはならないということです。
だから、1回罰金を払ってしまえば、それで「罰金を科せられる元となった罪」を償ったことになるのです。
ここは大学の憲法の授業で習ったので確実ですので、安心してください。

が、罰金刑や懲役刑の判決を下された場合、刑事処分に該当するため、いわゆる前科が付きます。

Qみなし公務員とみなす公務員の違い

言葉の意味に違いがあるのかあるいは同じものか教えてほしい

Aベストアンサー

どうやら同じことらしいです。
日本銀行職員を例にとってみると

↓このページには日銀職員=「みなす公務員」とのことがかかれています。
http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

 そして

↓このページには日銀職員=「みなし公務員」と書いてあります。
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/ref10.htm

この2つのページから考えられることは「みなす公務員=みなし公務員」です。

参考URL:http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

Q罰金以上の罪とは?また、執行猶予後は履歴が残るのですか?

お忙しいと思いますが、お願いします。

身内がある罪で執行猶予2年となりました。
ある医療系の国家資格(医師や看護師では無いです)を取得するために学校へ通っています。
しかし、六法全書には…
「罰金以上の刑に処せられた者」には免許を与えないことがある。
…と記されていました。罰金以上の罪とは具体的にどんな罪なのでしょうか??
執行猶予は罰金以上の罪になるんでしょうか?
そして、六法全書の文末の
…「与えないことがある」…というのもあいまいで分かりにくいのです。
身内は、殺人や放火、強盗の罪ではないのですが、とても心配です。

また「執行猶予後は前科は消えますが、履歴は残る」と伺ったのですが、前科や履歴が照会できる機関はどちらでしょうか?
警察や検察以外では、厚生労働省や都道府県、保健所などですか?

この場合は、執行猶予後に国家試験を受験すべきですか?
出来たら執行猶予中に免許取ってもらいたのですが…

お手数かけます…よろしくお願いします。。。

Aベストアンサー

>「罰金以上の刑に処せられた者」与えないことがある。

この「処せられた者」とは有罪判決が確定した事を指し、執行猶予をされたされないは関係ありません。次に「与えないことがある」というのはその資格を管轄している主務官庁の判断に委ねるという意味だと思われます。たとえば同じ犯罪でも窃盗はセーフであっても、医師法違反や薬事法違反であればその医療系の資格からして免許を与えられない場合があるかもしれません。人の命を預かる医療系の仕事の人が過去に医薬事法違反などを犯していたのであれば「これはちょっとその医療系の仕事を任すの不味いだろ」と思われるからです。また内部基準があるかもしれません。というかあるはずです。

ところで、「執行猶予は罰金以上の罪になるんでしょうか?」とありますが、執行猶予は刑罰ではなく「一定期間無事に過ごすとその判決の言い渡しの効力が無くなるという制度」ですので比べる対象ではありません。この場合、執行猶予2年とありますのでおそらく科料や罰金ではなく、懲役刑もしくは禁錮刑を科されたのではないでしょうか?他の方も書いていますが、罰金刑以上の罪とは順に禁錮、懲役、死刑です。ですから罰金・禁錮・懲役いずれかに該当していれば「罰金以上の刑」になります。

>また「執行猶予後は前科は消えますが、履歴は残る」と伺ったのですが、前科や履歴が照会できる機関はどちらでしょうか?

前科は市区町村役場や検察庁にある犯罪人名簿tというものに載っています。ただ犯罪人名簿に載った名前は猶予期間が満了すれば前科がなくなりますのでそれによって消えます。
一方、前科調書というものにはほぼ一生(数十年間)検察庁の犯歴課というところに保管されます。しかし、原則は再び犯罪を犯さない限り出てこないはずです。ただし例外として、正当な事由がありかつ相手が種類問わず国家機関ならば照会には応じるでしょう。その医療系の資格というのが何だか分かりませんが、おそらく厚生労働省が最終的な管轄省ではないでしょうか。法律に「罰金以上の刑に処せられた者には免許を与えないことがある。」とあるならばそれを根拠に正当な事由があるとされそのような省庁が相手ならその照会に応じるでしょう。

いずれにしてもこのサイトでは限界です。確実な回答は出ないでしょう。それよりもその資格を管轄する主務官庁に問い合わせましょう。上記したように内部基準を聞くのが狙いです。ちゃんとその基準に該当するかしないか教えてくれるはずです。そのときは、「一職員の見解ではなく、その省庁の公式見解なのか」とか「過去に免許を与えられなかった人はどのような場合なのか」などを聞きましょう。また、仮に現在欠格事由に該当したとしても「では猶予期間が満了した場合なら大丈夫なのか?」なども聞いた方が良いですね。これが確実な答えを知る方法です。
一応、厚生労働省の「法令適用事前確認手続担当課室」というところのサイトを書いておきます。
http://www.mhlw.go.jp/wp/no-action/3.html

>「罰金以上の刑に処せられた者」与えないことがある。

この「処せられた者」とは有罪判決が確定した事を指し、執行猶予をされたされないは関係ありません。次に「与えないことがある」というのはその資格を管轄している主務官庁の判断に委ねるという意味だと思われます。たとえば同じ犯罪でも窃盗はセーフであっても、医師法違反や薬事法違反であればその医療系の資格からして免許を与えられない場合があるかもしれません。人の命を預かる医療系の仕事の人が過去に医薬事法違反などを犯していたのであれば「...続きを読む

Q犯罪歴(いわゆる前科)の取り扱いについての真実

過去に幾度と無く同様の質問があったのを承知の上ですが質問させてください。
大変恐れ入りますが、噂の粋を出ない伝聞を根拠にしたご回答は今回は辞退させて頂きます。
この手の質問に対する回答をwebで検索していると、都市伝説のレベルのものすら存在しており、今回は混乱を回避したいと思います。
実際に犯罪歴の生のデータを取り扱った事がある方(役所や警察)や、企業の採用担当者、興信所関係、法曹関係者、出入国管理に携わる方などからコメント頂けると幸いです。

さて、わたしはちょうど10年前に窃盗罪で起訴⇒執行猶予3年を食らったことがあります。無事満了しております。

このことによる不都合を教えてください。

例えばアメリカに旅行に行く場合、本当に例外なくビザが必要なのでしょうか。

ネットの情報を見ていると「FBIが日本の警察とPCで繋がっているから一発でバレる」とか、どうにも胡散臭いものばかりです。
私なりに調べたところ、罪を償ったあと10年経過してば罪は法的に無かった事になるのでは?と思うのです。
そもそも司直に保管されている記録から抹消されているはずなのに、なぜ興信所などはそれがわかるのでしょうか。
ひょとして役所の職員や警察ぐらいなら買収して簡単に情報が引き出せるものなのでしょうか?
なぜアメリカの出入国を管理する当局が日本人の日本国内での犯歴を知っているのでしょう??

最悪でも10年経過すれば(法的には)一応、無犯罪者ということになるのであれば、犯罪の経歴は書きたくても書けないのではないでしょうか。
それでも犯歴は書かなければ虚偽申告になりますか?

また、企業の採用前の身上調査で
「あ、こいつ犯歴あるじゃん!」ということが判明したケースは実際にありますか。

以上よろしくおねがいします。

過去に幾度と無く同様の質問があったのを承知の上ですが質問させてください。
大変恐れ入りますが、噂の粋を出ない伝聞を根拠にしたご回答は今回は辞退させて頂きます。
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実際に犯罪歴の生のデータを取り扱った事がある方(役所や警察)や、企業の採用担当者、興信所関係、法曹関係者、出入国管理に携わる方などからコメント頂けると幸いです。

さて、わたしはちょうど10年前に...続きを読む

Aベストアンサー

法令に定めのある場合、過去の犯罪経歴によって資格が取得できなかったり、何らかの規制を受けることがあります。例えば風営法では、一定の犯罪を犯して「一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者」は、風俗営業の許可を得ることはできません。この場合、許可を所管する公安委員会は、法令の定めに基づき前科を調べることができます。旅行の際のビザの発給に、犯罪経歴が関係するのか私は知識がありませんが、法令の定めがあれば、それに基づいて行われ、それ以外の根拠により犯罪経歴を調べたりすることはありえません。

>ひょとして役所の職員や警察ぐらいなら買収して簡単に情報が引き出せるものなのでしょうか?

とんでもない妄想です。

>罪を償ったあと10年経過してば罪は法的に無かった事になるのでは?

根拠のないお話だと思います。

>また、企業の採用前の身上調査で
「あ、こいつ犯歴あるじゃん!」ということが判明したケースは実際にありますか。

法令に定めのある場合(例えば警備員になろうとする場合)を除き、一般企業で犯罪経歴を知るすべはありません。

法令に定めのある場合、過去の犯罪経歴によって資格が取得できなかったり、何らかの規制を受けることがあります。例えば風営法では、一定の犯罪を犯して「一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者」は、風俗営業の許可を得ることはできません。この場合、許可を所管する公安委員会は、法令の定めに基づき前科を調べることができます。旅行の際のビザの発給に、犯罪経歴が関係するのか私は知識がありませんが、法令の定め...続きを読む

Q罰金(略式起訴)と執行猶予

先日、友人の刑事事件で地裁で初公判がありました。当初警察では、(恐らく略式起訴の罰金になるだろう)と聞いていたらしいのですが、実際は正式に提訴があり今回検察による論告求刑は懲役1年との事でした。友人の弁護士によると、前科前歴もなし、相手方にもすぐに謝罪損害賠償等の申し入れあり、贖罪寄付あり、素直に認めて反省しているという事から99%今回は執行猶予となるでしょうと言っていたと友人から聞いて少し安心しました。さて、ここで前科や罰金を検索してみると、簡単に書類ですむ略式起訴でも罰金を支払うと前科、しかし正式に刑事裁判を受けて執行猶予がついた場合はその期間を無事に過ぎれば刑は執行された事にならない(前歴のみ?)と言う事を知りましたが、それだと前科のつく略式起訴の方が罪としては重いのでしょうか?懲役1年では執行猶予の期間ってどれくらいのものなのですか?素人でおかしな質問かもしれませんが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

執行猶予がついた懲役刑も、執行が猶予されているだけで懲役刑に処せられた事実に変わりはありませんので、執行猶予期間中は前科として取り扱われます。

そして、罰金刑の前科が法律上不利益な効果を生むことはほとんどありませんが、禁錮刑以上の前科(懲役も含む)は公務員や教員、弁護士や公認会計士等の欠格事由にあたりますし、刑に処せられた当時これらの職にあれば失職することになります。

たしかに、罰金刑の前科は罰金以上の刑に処せられることなく5年を経過しなければ消滅しない(刑法34条の2第1項後段)のに対し、執行猶予つきの懲役刑の前科は執行猶予を取り消されることなく猶予期間(通常は3年~5年)を経過すれば消滅する(刑法27条)ので、期間的には罰金刑の方が長いのですが、前述した通り前科から受ける不利益の大きさが明らかに違うので、期間だけを見て略式命令による罰金の方が重いとは言えないでしょう。

> 懲役1年では執行猶予の期間ってどれくらいのものなのですか?

通常は3年です。再犯のおそれが大きいとか、犯情が重いとかいう場合には4年や5年になったり、保護観察がついたりします。2年以下になることはまずありません(抑止力にならないので)。

執行猶予がついた懲役刑も、執行が猶予されているだけで懲役刑に処せられた事実に変わりはありませんので、執行猶予期間中は前科として取り扱われます。

そして、罰金刑の前科が法律上不利益な効果を生むことはほとんどありませんが、禁錮刑以上の前科(懲役も含む)は公務員や教員、弁護士や公認会計士等の欠格事由にあたりますし、刑に処せられた当時これらの職にあれば失職することになります。

たしかに、罰金刑の前科は罰金以上の刑に処せられることなく5年を経過しなければ消滅しない(刑法34条の2第1項...続きを読む

Q前科のある場合の執行猶予

前科があり、一年前に刑期満了で刑務所から出てきた人が、それから一年足らずで罪を犯した場合(同じ罪名)、今回の罪が比較的軽微であり、前回の時と違い示談が済んでいる・身元引受人がいる・情状証人になってくれる人がいる等があっても、執行猶予はあり得ないのでしょうか。
どなたか、教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

刑法において執行猶予は以下のように定められています。

第二十五条(執行猶予)
次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。
一  前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった   日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せ   られたことがない者
2  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された  者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべき  ものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定に  より保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者について   は、この限りでない。

一は、初犯者に対する条件で、二は累犯者であるが、前回より5年以上経過している場合です。
2は5年以内の累犯者であるが、処断刑が1年以下でかつ情状に酌量すべき点がある場合です。

今回の場合は、
1.今回の処断刑が1年以下の懲役又は禁固であること
2.前回の執行猶予で保護観察が付されていないこと
が絶対条件であり、
3.情状酌量が適当と判断されること(示談済み、身元引受人など)
が必要条件となります。

絶対条件が満たされていない場合は、執行猶予となる可能性はありません。必要条件は裁判所(裁判官)の心証次第です。

但し、実際問題としたは、異なった犯罪(例えば、前回は暴行で今回は業務上過失致傷など)であれば、可能性はありますが、同一犯罪(前回が窃盗で今回も窃盗)であれば、裁判所の心証が悪くなることは容易に想像できます.

刑法において執行猶予は以下のように定められています。

第二十五条(執行猶予)
次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。
一  前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった   日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せ   られたことがない者
2  前に禁錮以...続きを読む

Q罰金刑より執行猶予付き懲役が得?

普通に生活しているとふとした事で逮捕されますよね、例えば酔っ払って人を殴ったとか、コンセント勝手に使ったとか車で人を撥ねたとか罪にもならない微罪で罰金罰金…

今度何かあったときに国選弁護人に聞くのもありなのですが

罰金刑より執行猶予付き懲役が得じゃないのか?と最近思います、教えてください。

Aベストアンサー

>罰金刑より執行猶予付き懲役が得じゃないのか?と最近思います、教えてください。

執行猶予中は「別件で刑事罰を科せられる」と、猶予が解かれ、刑が執行されます。

執行猶予中に、不注意により「自転車」に乗ってて歩行者にぶつかり、怪我をさせてしまった場合、例え乗っていたのが自転車だとしても「人身事故」になります。

自転車であっても「人身事故」になると「刑事罰」を科せられますから、執行猶予中の罰も執行されます。

つまり「執行猶予中は、うかつに自転車にも乗れない、肩身の狭い思い」をしなければなりません。それこそ「微罪も犯せない窮屈な生活」を強いられます。

そんな思いをするなら、スパッと罰金を払い、自由の身になった方が気が楽です。

Qみなし相続財産、みなし贈与財産

みなし相続財産、みなし贈与財産
以下のものは「みなし相続財産」「みなし贈与財産」に含まれますか?

・国民健康保険料(親が同居の子(成人)の保険料を支払う)
・国民年金保険料(同)
・各種民間生命保険、自動車保険の保険料
・自動車の無償貸与(親の自動車を同居の子の専有として使用)
・高校卒業以降の学費
・親の扶養にある内に購入した自動車の代金

含まれる場合は遺言作成時等に清算の対象とすることができるでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問の内容は「特別受益」といいます。
特別受益は相続財産に参入され分割の母数になります。
特別受益に含まれるものは、遺贈、婚姻・養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与。
特別受益に含まれないものは扶養義務費(子供を養育するための費用など)です。
個々の事情が勘案されますから、はっきり線引きはできませんが、

・国民健康保険料(親が同居の子(成人)の保険料を支払う)
微妙

・国民年金保険料(同)
微妙

・各種民間生命保険、自動車保険の保険料
微妙

・自動車の無償貸与(親の自動車を同居の子の専有として使用)
名義が親なら特別受益にはならない

・高校卒業以降の学費
一般と比べ高額であれば特別受益(医学部とか留学とか)

・親の扶養にある内に購入した自動車の代金
親が買ってやれば特別受益


特別受益の扱いは遺言に明記すれば、遺言に従って処理されます。
○○に対する生前贈与による特別受益(の持ち戻し)を免除する、と遺言すれば分割協議対象外になりますし、○○に対する××の生前贈与は特別受益としその余は免除すると遺言すれば××については持ち戻して
遺産の母数に含めます。

計算方法の法分や特別受益になるかならないかの判例は「特別受益」でググってください。

質問の内容は「特別受益」といいます。
特別受益は相続財産に参入され分割の母数になります。
特別受益に含まれるものは、遺贈、婚姻・養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与。
特別受益に含まれないものは扶養義務費(子供を養育するための費用など)です。
個々の事情が勘案されますから、はっきり線引きはできませんが、

・国民健康保険料(親が同居の子(成人)の保険料を支払う)
微妙

・国民年金保険料(同)
微妙

・各種民間生命保険、自動車保険の保険料
微妙

・自動車の無償貸与(親の自動車を同居...続きを読む


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