私は零細企業の代表をしています。先代の代表が残した膨大な債務をそのまま引き継ぎましたが、返済が間に合わないので法人として自己破産する事を考えています。私は保証人や担保の書き換えは行っていません。この状態で会社が自己破産した場合、私には返済の義務は発生せず、債務は保証人である先代の社長に請求されると判断したいます。ただ、未納分の厚生年金や税金は破産の時の代表や役員に請求されるのでしょうか。

この未納に関して分からないので教えてください。
@悩み人

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未納 税金」に関するQ&A: 税金未納

A 回答 (2件)

> 厚生年金に関するURLで内容を見たとき、「納付の奨励」というのがありますが、現在未納状態にあるものを、会社破産後も会社や役員に請求され続けるのでしょうか?


> 済みませんが、これについてもご回答願えればありがたいです。
厚生年金特例法第2条により、倒産した会社の経営者(役員)の所在が明らかな場合には倒産時点で未納となっている厚生年金保険料は『特別納付保険料』と言う物になり、「特別納付保険料を納めてください」レベルの書面[勧奨]が届きます(第2条第4項)。
しかし、現時点での条文では勧奨に対して『納めます』と回答した場合(第2条第7項)以外には納付・納期限に関する定めをしていないので、『納めます』と回答しない限り、倒産した会社の経営者(役員)に対して財産差し押さえ等の強制執行力は無い状態です。 http://hourei.hounavi.jp/hourei/H19/H19HO131.php

尚、厚生年金特例法第3条による実際の公表は↓を見てください。
http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/index …
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この回答へのお礼

ご丁寧な返信、誠に有難うございました。

企業としての義務を全うできないような状態は最悪で、
それなりの対応をしないといけないと思っていしたので、
本当に参考になりました。

有難うございました。

お礼日時:2011/04/11 17:01

> この状態で会社が自己破産した場合、私には返済の義務は発生せず、


> 債務は保証人である先代の社長に請求されると判断したいます。
文面からの推測になりますが、ご見識の通りと私も考えます。

> ただ、未納分の厚生年金や税金は破産の時の代表や役員に請求されるのでしょうか。
未納分とは、どちらの事をお考えでしょうか?
 ・毎月、納期限に正しく納めているが、倒産した時点で納付期限が来ていない分
 ・資金繰りの関係で今まで滞納している分。
凡そでよければ、以下の様になります。
1 法律上、法人と経営者(自然人)は別人格なので、経営者に対して請求は為されない。
 但し、次のような場合には経営者に対して請求は来る
 a 無限責任社員
 b 経営者が会社に貸していた貸付金を、会社から優先的に返済させた後に倒産させた
 c 会社と経営者の関係が、「旧 商法」や「会社法」の勉強で出てくる
  『法人格否定の法理』に該当する⇒説明が難しいので↓等を参照下さい。
  http://www.artista.co.jp/article/13219532.html
2 倒産すれば会社の債務履行義務は無くなると考えがちですが、従業員から預っている税金や保険料は納付義務があるので、倒産の手続き前に納付した方が良い。
3 税金の事は詳しくないが、厚生年金保険料を『給料から徴収しているが、資金繰りの関係で滞納』と言う状態の場合、年金特例法により元事業主に対して『納付の奨励』を行なうと共に、未納である旨を公に公表する。

※参考になるURL先
【倒産させた場合の納税等】
http://www.inoue-lawyer.jp/category/1272907.html
http://www.ac-hasan.jp/advice/advice05/answer04. …
 【類似質問】
 http://q.hatena.ne.jp/1198118224
 http://q.hatena.ne.jp/1182218562
 http://questionbox.jp.msn.com/qa2603062.html
【年金特例法の広報チラシ】
http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1218.pdf
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この回答へのお礼

早速の回答、有難うございます。
説明が足りなくて申し訳ありません。

未納分とは、一昨年の後半から10ヶ月ほど、所定の金額に対して利子程度の金額を納付していましたが、昨年の下期頃から正規の金額に未納分の金額を分割して上乗せして納付している状態にあります。
実質的にはまだ、5ヶ月分くらいの厚生年金が未納状態にあります。

厚生年金に関するURLで内容を見たとき、「納付の奨励」というのがありますが、現在未納状態にあるものを、会社破産後も会社や役員に請求され続けるのでしょうか?

済みませんが、これについてもご回答願えればありがたいです。

お手数をおけしますが、宜しくお願いします。

お礼日時:2011/04/11 14:12

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質問させてください。
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Aベストアンサー

まずは訂正から。一般的にはこのように言われることが多いようです。
社会保険→健康保険、厚生年金
労働保険→労災保険、雇用保険


>失業保険は貰う事ができるのでしょうか?

失業保険とは雇用保険のうちの失業給付というやつです。
会社がきっちりと加入(会社ならびに本人)手続きをしていれば、保険料が未納でも問題は
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示し、対応策を相談してください。

>穴埋めしないといけないのでしょうか?

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あまりうまく説明できませんが、お分かりになる範囲でお答えいただければ助かりますので

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業者でない法人の税い金などのすべてについて、経営者に責任を求められるとは限りません。

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Q会社が社会保険料を未納したまま倒産しました

昨年会社が倒産し、社会保険料が滞納されているという事実がわかりました。
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この場合、保険料の未回収分は自分ら従業員に影響はあるのでしょうか?
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下手な文面ですみません。

Aベストアンサー

>保険料の未回収分は自分ら従業員に影響はあるのでしょうか?

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会社がその預かり金を着服した。という形になり、
年金には影響しないというのが社会保険事務所の見解です。
(というところは私は直接、社会保険事務所に確認しています)

ただし、今マスコミで騒がれているような、
手続き上の偽装をしていた場合はその限りではありません。
社会保険事務所はあくまでも、どのような手続きをされていたか。
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はじめまして。
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お願い致します。

Aベストアンサー

まず、ねんきん定期便などで、あなたが今現在その会社で厚生年金保険に加入しているかどうかを、お確かめください。
入社の時にきちんと「資格取得」していれば、問題ありません。日本年金機構には、あなたの厚生年金保険の資格期間として登録されていますから、たとえ会社が保険料を払っていなくても、それはあなたにまったく関係ないことです。資格期間として将来の年金計算にも反映しますし、未払いの保険料をあなたに請求されることはありません。
従業員の厚生年金の加入手続きも、保険料納付も、あくまでも会社の義務であって、従業員そのものにはなにも課せられるものはありません。
ただ今後、会社が厚生年金保険から脱退する場合も考えられますが、それはねんきん定期便や年金事務所などに照会をかけて、注意深く見守る必要があります。脱退してるのに(つまりあなたの厚生年金資格が喪失しているのに)保険料だけ給与から天引きしている場合、それは会社のネコババになりますから。その場合はまず会社に申し立てをして、それでもこじれるようならば年金事務所に相談すべきです。

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法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何か(1)条文等はあるのでしょうか?(2)また、代表者が何人か居た場合はどうなるのでしょうか?
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Aベストアンサー

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
結果、税務署などは会社の資産を調査し差し押さえを行うことになりますが、差し押さえの対象となる資産はなく、正しい商取引により所有権が移転した経営者が保有する資産を差し押さえができなくなるでしょう。経営者は、この資産と個人資産である資金を用いて、新たに法人を設立し、別な場所で経営を行っています。

悪質であることを立証できない限り、会社の資産を差し押さえを行い、現金化をすることで納税とします。不足する金額が生じても関係ないでしょう。
第三者に対する債務をいい加減にすると、今後その経営者が役員などとなる事業では融資を受けづらくなるでしょうね。

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにするこ...続きを読む

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q会社が年金を支払っていない

現在勤めている会社が、経営不振で1~2ヶ月以内で倒産しそうです。

年金督促状なるものが会社に届き、3~4ヶ月ほど滞納しているようです。このような状況なので、保険料や各種税金も払っていないように思われます。(社長は払っていると言っているが信用できません。)

しかし、給与明細を見ると、「厚生年金保険」として給料から引かれております。


そこでご質問があります。
会社が年金の支払いを滞納した状態で、倒産した場合、滞納した期間の社員の年金は未納扱いになるのでしょうか?
また、会社が各種税金・保険料等の支払をしたという証明等はどの機関にお問い合わせはすればよいでしょうか?

Aベストアンサー

一般企業で人事系の仕事をしている(勤務)社会保険労務士です。

> 会社が年金の支払いを滞納した状態で、倒産した場合、
> 滞納した期間の社員の年金は未納扱いになるのでしょうか?
厚生年金や健康保険の保険料納付義務者は会社なので、給料から厚生年金保険料が控除されていれば、被保険者は保険料を納めた事となります。給料明細書は大切に保管して於いてください。
法的根拠としては2007年施行の「厚生年金特例法」を一番に挙げられますね。
http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1218.pdf
上記の事柄は年金記録間違いが訂正される一般的なケースとして紹介されております。
毎年届く「ねんきん定期便」で加入記録を確かめて、未納になっていたら訂正要求をして下さい。

Q社会保険を支払うために、倒産しそうになる会社

その会社は、年間数百万ほど社会保険を支払うんだそうです。
巷では、社会保険をまともに払っていない中小零細企業は少なからずあると思いますが、その中で当然というか立派という感じがします。

ですが先日、その会社が資金がうまく回らなくなって、不渡りを出しそうになりました。
で、私がお金をいくらか貸してその局面は無事に乗り越えましたが、ちょっと考えてしまいました。

社長は社会保険の支払いが負担だと言っています。
この数百万の出費がなければ、もう少し楽に経営できるかも知れません。
一方で、従業員を雇っている以上は、社会保険をきちんと支払うのは企業として当然です。

そこで、
1.倒産しそうになるほどならば、社会保険を払わないのはやむを得ない?
2.社会保険の出費と経営上の問題は別の話なので、倒産は仕方がない?

今回は乗り切りましたが、また危ない局面がやってくる可能性はあります。

皆さんだったら、どちらの考えに近いですか?

Aベストアンサー

36歳経営者です。
私の会社も中小零細企業ですが、年間会社負担分だけで600万円近く社会保険料を支払っています。
本人負担分も合わせれば、約1,200万円/年!!!?
うちみたいに中小零細がですよ!!??
公務員等の無駄使いに消えていくんだろうなぁ…; ;

それはさておき…
>この数百万の出費がなければ、もう少し楽に経営できるかも知れません。

そうなんですよね~。。
年金なんか、将来の年金支払いのための資金をホテル、リゾート開発に使って失敗した、馬鹿政策のつけを支払っているに過ぎません。
将来破たんするのが目に見えている年金を払えなんて納得いかん!…とは言っても、払わなければならないものは、払わなければいけないので、

1.倒産しそうになるほどならば、社会保険を払わないのはやむを得ない?
2.社会保険の出費と経営上の問題は別の話なので、倒産は仕方がない?

本音は1で、建て前は2です。

また、年々上がっていく保険料は正直辛いです!!
国民年金は、40%以上が未納、35歳未満に限れば50%以上が未納と言います。
その回収についてはほぼサジ投げ状態で、保険料値上げで対応しようとする姿勢はいかがなものか?と思いますが…。

法人税みたいに、赤字の年度は免除してくれると助かるんですがね~^^;
あ~年金は保険会社で掛けたいなぁ~~^^

36歳経営者です。
私の会社も中小零細企業ですが、年間会社負担分だけで600万円近く社会保険料を支払っています。
本人負担分も合わせれば、約1,200万円/年!!!?
うちみたいに中小零細がですよ!!??
公務員等の無駄使いに消えていくんだろうなぁ…; ;

それはさておき…
>この数百万の出費がなければ、もう少し楽に経営できるかも知れません。

そうなんですよね~。。
年金なんか、将来の年金支払いのための資金をホテル、リゾート開発に使って失敗した、馬鹿政策のつけを支払っているに過ぎません。
将...続きを読む

Q厚生年金の時効について教えてください。

国民年金は2年以上前の保険料は支払えませんが、厚生年金で会社の業績が悪く滞納している場合も会社は同じように2年以上前の保険料は支払えなくなるのでしょうか?その場合従業員の年金は未納となるのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いいえ。
いままで時効は2年でしたが、このたびの国会で厚生年金特例法が成立し、平成19年12月19日から施行されました。

これにより、「被保険者から厚生年金保険料を天引きしていたのにもかかわらず(注:天引きがあった、という事実が大前提になります)、事業主が保険料を納付していなかったり、届出上“被保険者ではない”とされたいた場合」には、社会保険庁が記録の訂正を行ない、時効を撤廃して(注:時効の撤廃は、上述した事実があったときのみ)事業主から「任意」で納付してもらう、ということが決まりました。
ただ、強制的な効力がある、とは言えない法律なので、事業主がいままでの未納に相当する「被保険者負担分+会社負担分」を納めない限り、最悪の場合、未納のままになってしまいます(そうならないよう、国が保険料を負担する、としていますが‥‥)。

参考(社会保険庁HP):
 http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1218.htm
 http://www.sia.go.jp/topics/2007/n1218.pdf

Q倒産したら・・・

会社が健康保険料、厚生年金料を滞納しています。(5ヶ月分)
私たちはお給料から引かれているので、払っているつもりでいますが、会社側が支払っていないとなると、私たちの保険料、年金は空白ができてしまうのでしょうか?
しかも、会社は倒産寸前です。雇用保険も同様です。
社員一同とても不安がっています。
ぜひ、詳しく教えて下さい。
また、解決策があれば教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社が社会保険料を滞納していても、それは会社に責があることですので、あなたに責任があるわけではありません。
厚生年金の加入期間や、加入期間中の健康保険についてもまったく影響ありません。
(実際に社会保険料を給料から引かれているわけですから、あなたは社会保険料を支払っています。)

最近は不景気の影響もあり、社会保険料を滞納する会社が多くなってきています。

会社が倒産したら、倒産した次の日を持って社会保険の資格は喪失します。

喪失後の健康保険については、二通りの選択肢があります。

1.国民健康保険
市区町村の窓口にて、「資格喪失通知書」や「資格喪失等連絡票」などと、印鑑を持参して手続きします。
国民健康保険料は、主に前年の収入を元に算出されますので、いくらくらいになるかを先に聞いておいたほうがよろしいでしょう。

2.任意継続被保険者
任意継続とは今までの健康保険制度を継続して、最大2年間加入できると言う制度です。
健康保険料については、今まで支払っていた健康保険料のほぼ倍であるとお考えください。ただし、その健康保険料には上限があり、社会保険事務所の健康保険の場合(保険証に○○社会保険事務局と記載されています。)は、今年度に退職した場合を対象とすると22,960円が上限となっていて、介護保険料(被保険者が40歳以上65歳未満の場合該当)は2,492円が上限となっています。 (年度によって違う場合があります。)
国民健康保険の保険料と比べて、安いほうを選択するのも一つの手です。

なお、健康保険組合の保険証の場合(保険証に○○健康保険組合と記載されています。)は、その健康保険組合により、保険料の上限も保険料率も異なっていますので、退職の直前に直接健康保険組合にお問い合わせください。

それと任意継続被保険者となるには、退職後20日以内に手続をとらなければなりませんので、申し添えておきます。

また、任意継続被保険者は2年間やめることができません。やめるには下記の条件が必要となります。

ア.新たに就職し、社会保険の資格を得た場合。
イ.保険料を納期までに納付できなかった場合。
ウ.死亡した場合。

のいずれかとなります。
ですから、途中で任意継続をやめ、国民健康保険に加入する場合は、「イ」の方法を選択すると納期日の翌日で自動的に資格が喪失しますから、その後に国民健康保険に入る手続きをとることとなります。

ただし、途中でやめたくない場合でも納期日を過ぎてしまうと任意継続の資格が喪失してしまうので、健康保険料の納付を忘れないようにしてください。
健康保険料などを前納する制度もありますから、納め忘れのないこちらをお勧めいたします。

2年を経過したら、「1.」の通り、国民健康保険に加入することとなりますが、国民健康保険料が前年の収入を元に算出されるため、次の年には安くなっている場合がありますので、安くなっていたら「2.」の方法をとり、任意継続を喪失して国民健康保険に加入することもできますので、申し添えておきます。

任意継続をし、途中で就職され社会保険の資格を得た場合は、任意継続はその社会保険の資格取得日をもって喪失となります。喪失方法はその保険者によって異なっていますので、電話等でお尋ねください。

補足として、年金制度は任意継続、国民健康保険のいずれを選択しても、国民年金の第1号被保険者となり、保険料を支払うようになります。(月額13,300円)
手続きは、国民健康保険に加入される場合と同様に、市区町村で手続きをなさってください。

会社が社会保険料を滞納していても、それは会社に責があることですので、あなたに責任があるわけではありません。
厚生年金の加入期間や、加入期間中の健康保険についてもまったく影響ありません。
(実際に社会保険料を給料から引かれているわけですから、あなたは社会保険料を支払っています。)

最近は不景気の影響もあり、社会保険料を滞納する会社が多くなってきています。

会社が倒産したら、倒産した次の日を持って社会保険の資格は喪失します。

喪失後の健康保険については、二通りの選択肢が...続きを読む


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