雇用形態:期間雇用者(24年3月31日まで)

採用年月日:平成22年3月1日

出産日:平成23年3月31日

育児休業開始日:平成23年5月26日

育児休業開始日において継続して一年以上雇用されており、一歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあります。

14のロの(休業開始日を含めて 年 ヵ月)は何の年数を記載したら良いのですか

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A 回答 (1件)

有期契約ならば、雇用契約書上の雇用期間を書いてください。


更新されているときは、最初の年月日から書きます。

平成22年3月1日に採用されていて、更新を経て、いつまでの契約になっているでしょうか?
そのこと(契約最終日まで何年何か月か、ということ)を書けば良いのです。

なお、休業開始日は、その間に含まれます(含まれなければいけません。)。
また、子が1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)を超えて雇用される、ということが条件ですから、契約最終日は必ず、平成24年3月30日よりも後になります。
もちろん、休業開始日は、通常、契約最終日よりも必ず前に来ます。

このような契約になっていない場合、有期契約ならば、契約を上記のようにあらためて下さい。
また、無期契約(期間の定めがない契約。通常は正社員など。)の場合は「定めなし」にマルを付けます。

むずかしく考え過ぎることはありません。

ただ、正直申しあげて、こういうことはハローワークに尋ねて下さいね。
実務を担当していらっしゃるのだと思いますが、管轄の公的機関に尋ねることが基本です。
この基本については毎回毎回アドバイスを差しあげている気がしますが、とても大事なことだと思いますよ(回答が間違っていたり、情報が古いこともあり得るからです。)。
 

参考URL:http://www.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoke …
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この回答へのお礼

いつもありがとうございます。助かります。職安に聞くべきと言うのはごもっともだと思います。

お礼日時:2011/04/16 19:35

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Q雇用保険休業開始時賃金月額証明書

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の(7)の休業等~対象期間の書き方について質問です育児休業開始日が29日~31日のどれかになった場合、月によっては無い月があるので、理解しずらい部分があります。

休業開始時した年月日が5月31日の場合、
4/30~休業等を開始した日の前日

3/31~4/29
2/28~3/30
1/31~2/27
となるのでしょうか

Aベストアンサー

以下のように、離職票だと見なして考えます。
この「見なし方」は基本中の基本ですよ(^^;)。

・ 休業等を開始した日の前日 ⇒ 離職日
・ 休業等を開始した日 ⇒ 離職日の翌日

<離職票では、次のようになっています>

「離職日」の属する月から、1か月ごとをさかのぼります。

 ・ 「離職日の翌日」に応当する日(喪失応当日) ~ 離職日
 ・ 前月の喪失応当日 ~ 喪失応当日の前日
    ‥‥ 以下つづく

このとき、喪失応当日にあたる日がないときは、その月の末日の日付を書きます。
(これも、注意書きとして、しっかり示されていることです(^^;)。)

したがって、離職日の翌日が5月31日だとすると、
離職日はその前日である5月30日となるので、喪失応当日は各月の30日。
「30日」という日付がないときは、その月の末日の日付を書きます。
例えば、2月(うるう年でないとき)だったら「28日」。

 ・ 4月30日 ~ 離職日(5月30日)‥‥ 31日
 (5月31日に応当する日である「4月31日」がないため)
 ・ 3月31日 ~ 4月29日 ‥‥ 30日
 ・ 2月28日 ~ 3月30日 ‥‥ 31日
 (同じく、応当する日である「2月31日」がないため)
 ・ 1月31日 ~ 2月27日 ‥‥ 28日
 ・ 12月31日 ~ 1月30日 ‥‥ 31日
    ‥‥ 以下つづく

これを、育児休業時の休業開始時賃金月額証明書のマル7欄に応用すればOKです。

・ 離職日 ⇒ 休業等を開始した日の前日
・ 離職日の翌日 ⇒ 休業等を開始した日

 ・ 「休業等を開始した日」に応当する日(喪失応当日) ~ 休業等を開始した日の前日
 ・ 前月の喪失応当日 ~ 喪失応当日の前日
    ‥‥ 以下つづく

したがって、休業等を開始した日が5月31日だとすると、
その前日は5月30日となるので、喪失応当日は各月の30日。
「30日」という日付がないときは、その月の末日の日付を書きます。
例えば、2月(うるう年でないとき)だったら「28日」。

 ・ 4月30日 ~ 休業等を開始した日の前日(5月30日)‥‥ 31日
 (5月31日に応当する日である「4月31日」がないため)
 ・ 3月31日 ~ 4月29日 ‥‥ 30日
 ・ 2月28日 ~ 3月30日 ‥‥ 31日
 (同じく、応当する日である「2月31日」がないため)
 ・ 1月31日 ~ 2月27日 ‥‥ 28日
 ・ 12月31日 ~ 1月30日 ‥‥ 31日
    ‥‥ 以下つづく

離職票の賃金証明を書いたことがあるのなら、わかるはずです。
上述した注意書きの部分を頭に入れておく、ということが最大のポイントです。
 

以下のように、離職票だと見なして考えます。
この「見なし方」は基本中の基本ですよ(^^;)。

・ 休業等を開始した日の前日 ⇒ 離職日
・ 休業等を開始した日 ⇒ 離職日の翌日

<離職票では、次のようになっています>

「離職日」の属する月から、1か月ごとをさかのぼります。

 ・ 「離職日の翌日」に応当する日(喪失応当日) ~ 離職日
 ・ 前月の喪失応当日 ~ 喪失応当日の前日
    ‥‥ 以下つづく

このとき、喪失応当日にあたる日がないときは、その月の末日の日付を書きます。
(これも、注意書きと...続きを読む

Q育児休業時の「休業開始時賃金月額証明書」の記入について教えて下さい。

育児休業時の「休業開始時賃金月額証明書」の記入について教えて下さい。
現在産休中の社員が7/1より育休に入ります。下記の記入で正しいでしょうか?
産前・産後休暇:4/1~6/30
育休:7/1~
<書類記入>
*1行目*
(7)休業等を開始した日の前日に離職したとみなした場合の被保険者期間算定対象期間:
6月1日~休業等を開始した日の前日
(8)(7)の期間における賃金支払基礎日数:0日
(9)賃金支払対象期間:6月1日~休業等を開始した日の前日  
※弊社の給与は月末締め当月25日払いです(固定給の為)
(10)(9)の基礎日数:0日
(11)賃金額:0円

*2行目*
(7)休業等を開始した日の前日に離職したとみなした場合の被保険者期間算定対象期間:
3月1日~3月31日
(8)(7)の期間における賃金支払基礎日数:31日
(9)賃金支払対象期間:3月1日~3月31日  
(10)(9)の基礎日数:31日
(11)賃金額:(総支給金額)円

*3行目以降遡って12ヶ月分を記入
(12)備考:自22.4.1至22.6.30 91日間産前・産後休業のため賃金支払なし

それと、育休中に給与の30%以下であれば、給与支払をしても給付金の減額は無しで大丈夫でしょうか?

証明書の記入方法、1行目がよくわからなかったのですが、これで正しいでしょうか?
どなたかご存知の方、宜しくお願いいたします。

育児休業時の「休業開始時賃金月額証明書」の記入について教えて下さい。
現在産休中の社員が7/1より育休に入ります。下記の記入で正しいでしょうか?
産前・産後休暇:4/1~6/30
育休:7/1~
<書類記入>
*1行目*
(7)休業等を開始した日の前日に離職したとみなした場合の被保険者期間算定対象期間:
6月1日~休業等を開始した日の前日
(8)(7)の期間における賃金支払基礎日数:0日
(9)賃金支払対象期間:6月1日~休業等を開始した日の前日  
※弊社の給与は月末締め当月25日払いです(固定給の為)
(10)(9)の...続きを読む

Aベストアンサー

直接的な回答ではなく、たいへん恐縮なのですが、
愛知労働局(厚生労働省)が提供している、
以下のPDFがたいへん参考になるかと思います(10頁目)。

記入例や、育児休業給付の概念(支給単位期間等)について、
たいへん具体的に記されています。

http://www.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/siori2009-09-4.pdf

http://www.aichi-rodo.go.jp/saitomap.html にある
雇用保険のしおりの箇所に掲げられているPDFと併せて活用すると、
たいへん重宝すると思います。
 
 

Q第2子 育児給付金申請 月額証明書書き方

平成21年6月8日に第1子を出産,育休をとり給付を受けました。育休を継続したまま第2子が平成23年4月23日生まれる予定です。育児給付金は申請できるようで書類はあるのですが,賃金月額証明書の書き方がわかりません。自分で作成しないといけないので教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 一部訂正させていただきます。
 度々の訂正、混乱させてすみません。

(12)備考欄
正 第二子の産前休業を取得せずに第一子の育児休業を第二子ご出産まで継続される場合
 「自 21.4.○○ 至 21.8.3 ○○日間、第一子出産のため賃金支払なし」
 「自 21.8.4 至23.4.23 623日間、第一子の育児休業のため賃金支払なし」
 「自 23.4.24 至 23.5.18 56日間 第二子出産のため賃金支払なし」

誤 第二子の産前休業を取得せずに第一子の育児休業を第二子ご出産まで継続される場合
 「自 21.4.○○ 至 21.8.3 ○○日間、第一子出産のため賃金支払なし」
 「自 21.8.4 至23.4.23 623日間、第一子の育児休業のため賃金支払なし」
 「自 23.3.13 至 23.5.18 98日間 第二子出産のため賃金支払なし」

※ No.4のアドバイスで、(7)の欄を13ヶ月分、(9)の欄を7ヶ月分記載するのは、休業開始日から遡及するときや締切日の関係で、最初の月が「賃金支払基礎日数11日未満」になる場合があるためです。

※ 「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」は1枚ですが、(7)の欄と(9)の欄は別々の目的((7)の欄は受給権の有無、(9)の欄は支給額の決定)で記入が必要なものですので、関連はありません。
 (11)の欄は(9)の欄の期間の賃金額です。

 一部訂正させていただきます。
 度々の訂正、混乱させてすみません。

(12)備考欄
正 第二子の産前休業を取得せずに第一子の育児休業を第二子ご出産まで継続される場合
 「自 21.4.○○ 至 21.8.3 ○○日間、第一子出産のため賃金支払なし」
 「自 21.8.4 至23.4.23 623日間、第一子の育児休業のため賃金支払なし」
 「自 23.4.24 至 23.5.18 56日間 第二子出産のため賃金支払なし」

誤 第二子の産前休業を取得せずに第一子の育児休業を第二子ご出産...続きを読む

Q育児休業給付金 申請忘れ

こんにちは。
本来なら、すぐにでも管轄ハローワークに問い合わせるべきなですが、金曜の夜に気づいてしまった為、教えてください。。

今年2月4日に出産し、現在育児休暇中です。(4月1日迄が産休で、4月2日~が育休)
ですが、ハローワークへの育児休業給付金の申請を忘れていました。会社も私も何もしていません。

本来は育児休暇開始から10日以内に申請しなければならないですよね?
現在、すでに、3か月以上経過してしまっていますので、受給資格は消滅してしまったのでしょうか?

育児休暇は、子供が1歳になるまで(来年の2月迄)を予定しています。

これまでの分は諦めて、これ以後の分だけでも受給したいのですが、不可能でしょうか???

何か良い方法はないでしょうか?

本当に困っていて、大ショックです。詳しい方いらっしゃったらぜひ教えてください。

Aベストアンサー

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わって支給申請手続きをする場合は、
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の2つを同時に「休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末」までに行うことができる
と説明されています。
「受給資格確認手続」とは
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と関係書類(添付書類)の提出のことです。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#s2(ハローワークインターネットサービス)
■支給申請手続き(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)
1 事業主は、雇用している被保険者が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。
 また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出してください。
【「2」の支給申請手続きを被保険者の方に代わって事業主の方が行う場合、この手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を使用して、育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。】この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付してください。
2 育児休業給付金の支給を受けるためには、「1」の手続き後、事業主を通じて2か月に1回支給申請していただく必要があります。
 なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意ください。
 また、支給申請書の提出は【初回の支給申請(休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末)】を除いて指定された期間に行う必要があり、提出期限を過ぎますと支給が受けられなくなることがありますのでご注意ください。

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-ikuji.pdf(6、12、13ページ:育児休業給付:愛知労働局)
(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html(雇用保険のしおり(平成22年10月)●育児休業給付 (PDF:7.19MB):愛知労働局))


前回もご紹介しましたハローワークインターネットサービスのホームページに掲載されているパンフレットにも
「【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)」
と説明されています。
 このパンフレットの1ページに
「受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出する際に、同時に行うことができます。」
と説明されています。

https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/ikuji_kyufu.pdf(1ページ・5ページ:育児休業給付の内容及び支給申請手続について:ハローワークインターネットサービス)
■受給資格確認は育児休業給付金の初回の支給申請と同時に行えます。
 受給資格確認手続は育児休業給付金支給申請書を被保険者の方に代わって事業主
の方が提出することとしている場合には、最初に育児休業給付金支給申請書を提出
する際に、同時に行うことができます。
と説明されています。

提 出 者
 被保険者を雇用している事業主
提出時期
 (1)受給資格確認手続のみ行う場合:育児休業を開始した日の翌日から起算して10日以内に
【(2)初回の支給申請も同時に行う場合】
 育児休業開始日から4 か月を経過する日の属する月の末日まで(たとえば、育児休業開始日が 7月10日の場合、4か月を経過する日は11月9日ですので提出期限は11 月30日までとなります。)
(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html(育児休業給付 育児休業給付の内容及び支給申請手続について [PDF:716KB]:ハローワークインターネットサービス)

お礼、ありがとうございます。
 補足欄のご質問について、私のわかる範囲でご説明します。

 県による違いはないと思います。

 ハローワークインターネットサービスのホームページ(ハローワークの公式ホームページ)の説明を見ますと、育児休業開始後10日以内に提出しなければならないのは、事業主がハローワークに提出する
「(1)休業開始時賃金月額証明書」
「(2)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」
と説明されています。
 事業主(会社)が被保険者(質問者さん)に代わっ...続きを読む

Q育児休業の書類について

休業開始時賃金月額証明書という書類についてわかるかたご回答願います。

本日会社より記入済みの休業開始時賃金月額証明書が届き、捺印して返送するのですが、「?」と思うところがあり質問させてください。

出産日は12月15日です。

賃金支払対象期間ですが、
2月1日~休業等を開始した日の前日 基礎日数0日 賃金0円
12月1日~12月31日 基礎日数31日 賃金0円
11月1日~11月30日 基礎日数30日 賃金16万円(産前休暇のため、一週間欠勤)
10月1日~10月31日 基礎日数31日 賃金21万円(通常の給料)
…つづく(ずっと同じ賃金21万円)

となっていますが、
1月分は何故記入されていないのでしょうか?
また、産前産後の休暇中、給料はありませんでした。
給付金の概要を見ると、休業前6か月の賃金を180で除した額の30%とありますが、その場合、出産手当金をもらっている月も6か月に含まれるのですか?そうすると3か月は無給となります。


また産前休暇のため欠勤分も基礎日数に含まれるのですか?


また、この書類はなにか証明するものも一緒に提出するのですか?

この場合、だいたい いくら給付されますか?

わかりにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。

休業開始時賃金月額証明書という書類についてわかるかたご回答願います。

本日会社より記入済みの休業開始時賃金月額証明書が届き、捺印して返送するのですが、「?」と思うところがあり質問させてください。

出産日は12月15日です。

賃金支払対象期間ですが、
2月1日~休業等を開始した日の前日 基礎日数0日 賃金0円
12月1日~12月31日 基礎日数31日 賃金0円
11月1日~11月30日 基礎日数30日 賃金16万円(産前休暇のため、一週間欠勤)
10月1日~10月31日 基...続きを読む

Aベストアンサー

> たとえば
> 11月に11日しか給料がない場合(産前で11月12日より欠勤扱い)と、
> 30日お給料があった場合(ちょうど産前休暇が12月1日からだった)
> だと、給付金に違いが出てくるということですよね?

11日以上の月だったら、どれも「6か月」にはカウントされますよね。
でも、その「6か月」にたまたま給与の支給額が低かった月があれば、
「6か月」の給与の総額は、その分だけ減りますよね?

となれば、当然、その後の育児休業給付金に影響してきますよ。
違いが出てくるわけです。そういうものなんですよ‥‥。

要は、「6か月」をうまく調整してゆくことがコツ、と言いますか、
給与の総額ができるだけ多くなるようにしてゆくことがポイントです。
(欠勤するなら、給与の算定対象期間となる月を丸々休んでしまう、と
いうこともポイント。)

> それはフェアーじゃない気がするのですが

雇用保険の失業給付の変型、っていう感じの給付金ですから、
フェアーかどうか、という視点でとらえるのはちょっと違うかも
しれませんよ。
第一、退職時の離職票に書かれる内容とすごく似た書き方だ、と
思いませんでしたか?
失業給付は、働いていたときの給与の額を反映するでしょう?
育児休業給付も、考え方は同じなんですよ。そういうものです。
 

> たとえば
> 11月に11日しか給料がない場合(産前で11月12日より欠勤扱い)と、
> 30日お給料があった場合(ちょうど産前休暇が12月1日からだった)
> だと、給付金に違いが出てくるということですよね?

11日以上の月だったら、どれも「6か月」にはカウントされますよね。
でも、その「6か月」にたまたま給与の支給額が低かった月があれば、
「6か月」の給与の総額は、その分だけ減りますよね?

となれば、当然、その後の育児休業給付金に影響してきますよ。
違いが出てくるわけです。そうい...続きを読む

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q育児休業給付金算出には、産休開始月も含まれる?

来年1月27日が出産予定日のものです。
産前休暇を12/17から取得し、その後産後休暇、育児休暇を取得します。

そこで、育児休業給付金の休業開始時賃金月額の算出の方法について教えてください。
休業開始時賃金月額は、休業開始前の6ヶ月を対象としますが、
賃金支払い基礎日数11日以上の場合、産休開始月でも計算の対象とするのでしょうか?

また、会社の給料締め日は月末です。

つまり、
(1)休業開始時賃金月額は、今年6月~11月の6ヶ月間を対象とする
 産休開始月は対象としない

(2)休業開始時賃金月額は、今年7月~12月の6ヶ月間を対象とする
 産休開始月であろうが、賃金支払い基礎日数が11日以上あるので、対象とする。

Aベストアンサー

NO2の者です。


補足質問についてですが、
会社としては、育児休業に入る前の賃金を記載して提出するだけなので、
実際に計算をして月額を決定するのはハローワークです。


通常は、
ご質問者さまのように産休月を含まない計算の方が高くなりますので、
結果的に言えば(1)でみなさん計算する形になります。

ただ、わたしが事務担当をしていたとき(今年の4、5月くらいのことですが)、
たまたま産休に入る2、3か月前に基本給があがった方がいて、
その方は産休月を含んだ計算の方が高かったのでそちらの月額が採用されたことがあったんです。


つまり、
厳密に言うと
(1)産休月を含まない計算
(2)産休月を含んだ計算
を比較して高い方を採用するんですが、
通常は(1)の方が高くなるので、
事務の方には一般的に(1)で計算すると認知されている、ということかと思われます。


ご参考になれば幸いです。

Q離職証明書の「算定対象期間」の記入の仕方

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の設定が末日であることからこうなっているのでしょうか?すなわち、月の途中で離職した場合は、その日から遡り以下のように記載するのでしょうか?

例えば)離職日    10月6日
    離職日の翌日 10月7日
    (遡って)
           9月7日~離職日
           8月7日~9月6日
           7月7日~8月6日
           6月7日~7月6日

 以上、ご教示下さい。

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の...続きを読む

Aベストアンサー

後半部の質問、それでOKですよ。
まさにそのとおりです(基本中の基本でもありますが‥‥)。

詳しくは、
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894 を
読んでいただくと、わかりやすいかと思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であるため、22日から欠勤1日をマイナスした

答B.4月21日~5月20日 → 21日

が正しい支払基礎日数となるそうです。しかし、こういう記述がどこにも
載っていないのです(社会保険事務所の調査官に言われました)。
通常、ネットや本で調べる限りでは答Aが正解だと勘違いして
しまうと思うのですが・・・・。
答Bだと、本の通り解釈すると欠勤が9日であると思ってしまいます。

答Bで本当に正しいのでしょうか?
すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であ...続きを読む

Aベストアンサー

Bが正しいです。
完全月給の人ならAが正解になりますが、日給月給の人は以前よりBで算定していますよ。
給与計算する時の控除の仕方も基礎日数(就業規則で決まっていると思います)ので割って控除しますよね。給与ソフトで算定する時には自然にBで計算されていますよ。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む


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