結婚を機に隣の市へ引っ越しの場合の失業保険

締切済

質問者：masami0105
質問日時：2011/04/16 10:47
回答数：2件

結婚を機に隣の市へ引っ越しの場合の失業保険について質問させてください。
よく見かけるのは、他県へ引っ越しの場合は待機期間なしで失業保険を受給できると聞いたのですが、同じ県で隣の市に引っ越した場合は認められないんでしょうか？？
あと、私の場合は「本人の更新の意思なく契約期間満了につき」と書かれています。

あと、ハローワークに申請に行くときは前の住所のところで申請しなければなりませんか？？？
隣の市とはいえ電車代がばかになりません。

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回答 (2件)

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No.2

回答者： jfk26
回答日時：2011/04/16 16:43

＞結婚を機に隣の市へ引っ越しの場合の失業保険について質問させてください。

そもそも被保険者期間は足りているのでしょうか？
一応足りているとして。

＞よく見かけるのは、他県へ引っ越しの場合は待機期間なしで失業保険を受給できると聞いたのですが、同じ県で隣の市に引っ越した場合は認められないんでしょうか？？

一応言っておくと手続きをして１週間を待期期間、自己都合の場合はそれから３ヶ月の給付制限期間があります。
これは揚げ足取りでもなんでもありません。
例えば以前安定所にあることが給付制限期間にＯＫか訊ねたところＮＧだと言われたが、実はそれは間違いでウソを教えられ大きな不利を被ったという質問がありました。
ところが良く聞いてみると質問したその人が待期期間と給付制限期間をごっちゃにして、給付制限期間を待期期間と言ってしまったのです。
確かに給付制限期間ではＯＫですが待期期間ではＮＧで、安定所は正確に答えていたわけで質問する側が言葉を取り違えた自己責任であり結局は泣き寝入りとなりました。
ですからそういう不利を被らない為にも、言葉は正確に使いましょうと言うことです。

ですから１週間の待期期間は誰にもありますが、その後の３ヶ月間の給付制限期間がある場合とない場合があるということです。

ただ結婚に依る引越しのケースですと、通勤時間が片道２時間以上であることが目安ですので無理ではないでしょうか。
むしろ

＞あと、私の場合は「本人の更新の意思なく契約期間満了につき」と書かれています。

ということであれば契約期間満了による退職ということで３ヶ月の給付制限期間はないはずです。

＞あと、ハローワークに申請に行くときは前の住所のところで申請しなければなりませんか？？？

いいえ、引越し先を管轄する安定所で住所変更の届をしてください。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

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お礼日時：2011/09/23 18:13

No.1

回答者： 777oichan
回答日時：2011/04/16 11:23

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …
貴方様の雇用保険被保険者証と離職票などが揃っていれば申請できます。
電車代もばかになりませんから、先ずは月曜日に電話してみてください。
通常ですと自己都合ですと３ヶ月は待機期間があります。

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２．正当な理由のある自己都合で特定受給資格者及び特定理由離職者１以外は離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限なし

３．正当な理由のある自己都合で特定理由離職者１は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし

４．会社都合（特定受給資格者）では離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし

５．労働契約期間の満了（働く側が更新を希望した場合）で特定理由離職者Iは離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし（所定給付日数は３年限定で特定受給資格者と同じ）

要するに単純に

自己都合＝３ヶ月の給付制限あり
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という図式ではないのです。

下記をご覧下さい。
解雇等の会社都合でなくても、自己都合でも三ヶ月間の給付制限期間の免除が認められる正当な理由です。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

「特定理由離職者の範囲」の中に「2.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者」の中に「次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者 (a) 結婚に伴う住所の変更」というのがあります、つまりそういう理由がありそれを安定所が認めれば、３ヶ月間の給付制限期間の免除が認められるということです。

つまり上記が認められてなおかつ、被保険者期間が１２ヶ月以上であれば上記の２に該当して自己都合でも３ヶ月間の給付制限期間は免除と言うことです。

次に下記をご覧下さい。
離職理由の判断手続きの流れです。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#h3

会社都合か自己都合か等は会社が決めるものではなく、あくまでも判断するのは安定所です。
また自己都合でも安定所の判断によっては、三ヶ月間の給付制限期間が免除される場合もあります。
つまり安定所は会社の退職理由をそのまま鵜呑みにするわけではありません、退職者の申し立てと会社に事情聴取したものを総合的に検討して判断を下します。
安定所は上記のように処理をして、それなりに常識を持った判断を下すはずです。

それから「退職から住所の移転までの間がおおむね１ヶ月以内であることを要する」というような判断基準がある安定所もありますから。
ですからよくある事例ですが、婚姻届を出した後もしばらくは別居状態のままでそれから同居を始めるということだと、必ずしも離職の理由が結婚に依る住所の変更とはならないと判断される場合が出てくるということで、その目安が１ヶ月ということです。
実際に間を空けて同居した為に、安定所が認めてくれなかったというケースで質問がありましたが、安定所の判断は覆らなかったようなのでこの点は注意する必要があります。
いずれにせよ安定所の裁量になりますので、ここで断言するのは難しいですね。
ですから退職後なるべくはやく婚姻届を出してなるべく早く引越しをしてなるべく早く同居するに越したことはないということになりますね。

＞次の仕事は求人募集の多い1月～3月を目途に就こうと考え中。
つまり、11月～来年初めまでは無職で過ごす。

そうすると前述の特定離職者の２は難しいかもしれません。

＞・・わたしの10年以上前の経験では自己都合退職で失業保険が3ヶ月給付されました。
今は自己都合では3ヶ月の待機期間があるのですか？

７日間の待期期間と３ヶ月の給付制限期間があり、所定給付日数は１０年以上であれば１２０日です。

＞受給資格では「結婚で家事に専念する人はダメ」とありますが、引越しに伴う退職の場合はどうなのでしょうか。また、3ヶ月の待機期間があるのでしょうか。

あくまでも働く意志があり仕事を探すということでなければ失業給付は受給できません。
そして結婚に依る引越しであり、安定所が前述の特定離職者の２と認めれば３ヶ月の給付制限期間はなくなるということです。

＜続く＞

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いくらぐらい失業保険もらえますか？

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但し、このご時世ですから簡単には給付されません。
ハローワークから指定された会社に、面接に行かなければいけないとか、色々と・・・。

『失業保険　計算』で、検索すると色々出てきますよ。

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http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf

良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h22.html

対象になるのは基本給や残業代も含めた定期的な賃金の全額です。
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＞傷病手当の受給中、会社よりの賃金は賞与を除き受け取っておりません。

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