cam4でよく日本人の方が性器丸見えの生配信をされていますが、あれは海外のサイトだから大丈夫なんでしょうか?
日本在住の人があのような生配信をしてもcam4のような海外サイトだと日本の法律では何らかの罪に問われないんですか?

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A 回答 (3件)

取り締まりは不可能ではありませんが、サーバーが海外の場合は当事国の法律が有効ですから、日本の法律は通用しません。


可能なのは、発信元が日本ですから、発信者に関してはわいせつ図画頒布という犯罪が成立します。
摘発には、海外サーバーの協力が必要不可欠ですから、それをするためには警察署→都道府県警察本部→警察庁→外務省→相手国外務省→相手国警察という手順が必要になります。
その為には、莫大な費用がかかりますから、一警察署では捜査が出来ないのが現状でもあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。罪が成立するんですね。勉強になりました。

お礼日時:2011/04/20 23:12

どう考えても法律がオカシイから警察が消しに来るまで無視してイイかと

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2011/04/20 23:10

日本在住だったら海外サイトでもアウト。



でもその人が日本在住である証拠が無いわな。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/20 23:10

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Aベストアンサー

そのデータカードってレンタル品なんでしょうか?
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実際の所はどうなのでしょうか?

法律の専門家からの意見が特に聞きたいです。

Aベストアンサー

>ウィキペディアには例え海外のサーバーであっても国内からアップすれば、処罰の対象となるとあります。

判例を基準にする限り、こちらが正解です。(平成11年3月19日大阪地裁判決)

過去に似た質問に回答していますので、こちらも参照ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2672192.html

この回答でも書きましたが、犯罪の行為結果が国内外にまたがった場合
犯罪を構成する主要行為の1つ以上が国内で行われていれば国内犯、
というのが判例の一貫した姿勢です。

Q行政の処分に関して裁判所で取消が認められるのってその処分が純粋に違法であるときだけでしたっけ。 違法

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その不当性もあくまで法律の趣旨の範囲内で、ということですか。

墓地の判例で、保護されるのは公益であって個人(公益を構成する要素のはずなんですが)ではない、というところで頭が混乱しました

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行政処分の取消の訴えが認容されるには、当該行政処分が違法であることが必要です。不当な行政処分だとしても、それが行政裁量権の濫用や逸脱があったものではない限り、適法な行政処分ですから、裁判所は取消をする判決をすることはできません。行政不服審査法が、不当な処分も対象としていることへの対比を押さえておくことが重要です。

行政事件訴訟法

(裁量処分の取消し)
第三十条  行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。

行政不服審査法

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第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
2  行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

行政処分の取消の訴えが認容されるには、当該行政処分が違法であることが必要です。不当な行政処分だとしても、それが行政裁量権の濫用や逸脱があったものではない限り、適法な行政処分ですから、裁判所は取消をする判決をすることはできません。行政不服審査法が、不当な処分も対象としていることへの対比を押さえておくことが重要です。

行政事件訴訟法

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xvideos、tube8、fc2 アダルトなど、日本人向けの”無修正”アダルト動画が見れるサイトがあるのですが、これらの動画を日本のサーバー上で不特定多数の人が見れるように紹介(公開)することは違法となりますでしょうか?


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違法なのかどうか、又、違法になるとすればどのような理由で違法なのかを教えて頂ければ幸いです。
どうかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#3です。

自分はアダルトサイトを運営してもう10年以上の経験者です。
初めはダイヤルQ2に自動的にダイヤルするバナーが全盛でしたが
ダイヤルQ2が規制されると、その後は米国のDTIサービスのバナーで
サイトを運営している人が多いようです。

ちなみに、そのDTIサービスの会員サイトにログインすると
疑問や質問の掲示板があって、そこでもリンク先の無修正動画の是非
についての投稿があったりしてみんな悩んでいるのが現状です。

しかし、この問題では誰も正解を言える筈がないのです。
取り締まるのは当局で、その規制も時代に応じて・・としか判断できません。

そこで自衛策として、リンク先の動画を自分のページで再生出来るように
リンクを貼る場合、動画の一部の画像が表示されますが
その場合でも無修正にならないように気を遣っている、というのが
ほとんどの会員さんの対処法です。

DTIサービスはアメリカに本社があり、客の対象は日本や韓国のようですが
広告もたまに無修正画像があったりします。
そんな場合も、すぐに先ほどの掲示板等で苦情を申し入れて
日本でも通用する画像に加工してもらっています。

法律の解釈というのは、専門家でも難しく
弁護士が勝てると踏んでいても、素人に裁判で負けたりしますから
こういうところで「絶対に大丈夫」というコメントがあっても信用したらダメです。

仕事として確信を持って、当局と闘うんだ、と強い意志があれば
「リンクなんだから」と堂々と無修正も貼って、万が一摘発されても
検察や裁判所に対して論戦を挑む、というなら別ですが
本業が他にあって、サイドビジネス程度でしたら
そこまで無理をしない方が良いかと思います。

なお、自分は以前も書きましたが、無修正動画がリンク先にある場合も
ホームページでリンクをしています。
ただし、その場合でも自分のページには無修正画像が出ないように注意をしています。

#3です。

自分はアダルトサイトを運営してもう10年以上の経験者です。
初めはダイヤルQ2に自動的にダイヤルするバナーが全盛でしたが
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ちなみに、そのDTIサービスの会員サイトにログインすると
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についての投稿があったりしてみんな悩んでいるのが現状です。

しかし、この問題では誰も正解を言える筈がないのです。
取り締まるのは...続きを読む

Q行政法 不当な処分の取消しを求める

行政法のまとめのノートを作っていてわからなくなりました。

行政不服審査請求では,処分の違法性だけでなく,不当性も取消の理由として主張することができる(行政不服審査法1条)。しかし,処分の取消の訴えでは,不当性を取消の理由として主張することはできない(行政事件訴訟法@@条)。

上記の「@@条」の部分は,何条が入るのでしょうか?

Aベストアンサー

行政不服審査法1条のような条文はありません。処分の違法性が対象になることを前提にしている条文はあります。10条1項や30条です。
取消訴訟において、行政処分を取り消す主体はどこでしょうか。当然、裁判所ですよね。裁判所は司法権の主体ですが、それでは司法権とは何でしょうか。それが理解できないと、なぜ、取消訴訟において不当性を理由とすることができないのか理解できません。

Q海外番組の国内動画配信は著作権に抵触しますか?

海外番組の国内動画配信は著作権に抵触しますか?

海外番組を、国内向けに有料で動画配信します。
また、その海外番組については、国内のどの放送局も放映権は持っていないものとします。

これは著作権およびその他の法律に抵触しますでしょうか?

Aベストアンサー

 中国やインドなどにおいて、公開前の映画作品が、DVD作品として
販売されていますが(所謂、海賊版と称されるもの)、公表の形態が
異なるだけで、同類の行為です。

Q最高裁判例に違反する行為は違法行為ですか

こちらに不当労働行為救済命令取消事件の判例があます。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid …

この事件は、派遣労働者の労働組合が派遣先事業主(判決では「被上告人」と記されています)に団体交渉を行うよう求めたところ、派遣先事業主がこれを拒否したものです。

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このような判決が出た場合、それ以降に、派遣先事業主が「正当な理由がなく団体交渉を拒否する」行為は、次の(1)、(2)のいずれのように言うのが正しいのでしょうか。
(1)違法行為(つまり、「労働組合法」に違反する行為)である。
(2)違法行為(つまり、「労働組合法」に違反する行為)ではない。ただ、最高裁判例に反する行為である。

Aベストアンサー

まず質問から。不法行為とは故意または過失によって他人の権利・利益などを侵害する行為です。

> 最高裁が「この法律(今回は労働組合法)のこの条項は「○○」の意味だ」と判決した場合は、その法律のその条項は「○○」という意味になるのでしょうか。

その通り。最高裁の解釈が意味を定めます。

> つまり、最高裁の判決はその法律が「○○」と改正されたのと同じ効力があるのでしょうか。

これはちょっと違う。法を改正すれば今までの法とは全く違うようにすることも可能ですが、最高裁の判例はあくまで今の法を解釈したものです。まあ、法を改正したのと同じような効果を生み出そうとしているといえなくもないが、法解釈はおのずから限度があります。

Q『わいせつ物頒布罪』などわいせつ物に関する法律全般について

『わいせつ物頒布罪』などわいせつ物に関する法律全般について
ある程度ググッてみたのですが、いまいちよくわかりません。

Q.どのようなものがわいせつ物なのか?
例えば、写真であるなら性器が写っているかどうか、性行為中の写真であるか、など。
またこの場合、モザイクなどの修正の度合いによって変わってくるものなのでしょうか?
また、性的なイラスト・デッサン・文章・動画・音声なども関わってくるのでしょうか?

Q.どのような行為が違法となりうるのか?
例えば、大勢(もしくは数人)にわいせつ物を一方的に(もしくは承諾の上)送る、など。
また、リンクを貼ることも違法なのでしょうか?

Q.アダルトサイトや成人漫画の立ち位置は?
これらが違法でないのはどうしてなのでしょう?

上記はあくまでも例です。「こんなケースでは」などより詳しく教えていただけると幸いです。

また、『わいせつ物頒布罪』意外にも『児ポ法』など関連する法律があるかと思います。
それら法律の観点からもご指摘いただければと思います。

Aベストアンサー

>Q.どのようなものがわいせつ物なのか?

これは社会通年上の概念によるので時代とともに変化します。


例えば昔は陰毛を見せるヘアヌード写真もわいせつ物とされていました。
陰毛が映っていた場合、逮捕まではいきませんが警察から注意されていたそうです。

しかし1990年頃からはヘアヌード写真に何も言われることが無くなりわいせつ物にはあたらないという結論が出ました。


現在では一般的な線引きは「性器が写っているかどうか」ですが、
海外の有名アーティストが撮影した写真集だと性器が写っていても
芸術性が認められてわいせつ物にあたらないという判例も出ていますし、
衣類を着ていてもその上から性器の形が見えたことでわいせつ物となった例もあります。


だから「性的羞恥心を煽る」という定義に当てはまるかどうかが焦点となり、ケースバイケースです。


>Q.どのような行為が違法となりうるのか?

リンクは今のところ違法ではありません。
しかし大勢ではなく一人でも配ったらわいせつ物頒布罪です。


>Q.アダルトサイトや成人漫画の立ち位置は?

アダルトサイトは普通に適用されます。

漫画は性器がリアルに描かれているかどうかです。
逮捕例もあります。

>Q.どのようなものがわいせつ物なのか?

これは社会通年上の概念によるので時代とともに変化します。


例えば昔は陰毛を見せるヘアヌード写真もわいせつ物とされていました。
陰毛が映っていた場合、逮捕まではいきませんが警察から注意されていたそうです。

しかし1990年頃からはヘアヌード写真に何も言われることが無くなりわいせつ物にはあたらないという結論が出ました。


現在では一般的な線引きは「性器が写っているかどうか」ですが、
海外の有名アーティストが撮影した写真集だと性器が写ってい...続きを読む

Q不当解雇について

 お世話になります。


 A氏とA氏が勤める会社との間でトラブルが発生しました。
 トラブルの発端は、会社側がA氏に対して行った労働基準法違反や雇用条件契約違反等幾つかの違法行為に有ります。
 そのトラブルによりA氏は会社側から解雇通告を受けました。

 この解雇が不当解雇である状況から考え得るA氏の選択肢は
 
 1 不当解雇で会社を告訴し、解雇の取り下げ要求を行う。
 2 予告手当と引き換えに退社する。

 だと思われますが、
 1の案で会社に残る事は、その会社のレベルや質等を考慮に入れると得策とも思えません。
 2の案は、会社側がA氏に対して行った違法行為や侮辱的言動等の横暴を考慮に入れると、予告手当(給料一ヶ月分)程度の金額では会社側に甘く、またA氏に取って余りにも酷だと感じます。

 そこで、何らかの形でA氏が会社に対して損害賠償等を請求出来ないものかと現在思案中です。


 この状況でA氏が会社に対して損害賠償請求を行う事は可能でしょうか?
 可能であればどの様な形で、どの位の金額が妥当でしょうか?
 ご存知の方が居られましたら回答下さい。
 またそれ以外の得策をご存知の方もご回答下さい。
 宜しくお願い致します。

 お世話になります。


 A氏とA氏が勤める会社との間でトラブルが発生しました。
 トラブルの発端は、会社側がA氏に対して行った労働基準法違反や雇用条件契約違反等幾つかの違法行為に有ります。
 そのトラブルによりA氏は会社側から解雇通告を受けました。

 この解雇が不当解雇である状況から考え得るA氏の選択肢は
 
 1 不当解雇で会社を告訴し、解雇の取り下げ要求を行う。
 2 予告手当と引き換えに退社する。

 だと思われますが、
 1の案で会社に残る事は、その会社のレ...続きを読む

Aベストアンサー

 損害賠償請求を行うことは可能です。そもそも、請求自体が出来ないということはありません。ただし、会社がその請求に応じるかどうかも自由です。請求して会社が応じないのであれば、裁判所に提訴することになります。
 請求する金額は、不当に大して納得いく程度で、本人が判断するものでしょう。

 なお、裁判以外では、次の制度もあります。

<紛争解決援助制度>

 労働基準法に規定されていない、いわゆる民事上の個別労働紛争に対処するために、平成13年10月に、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されました。
 ここでいう個別紛争とは、
 1 解雇・雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件に係る差別的取扱い、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争
 2 セクシャルハラスメント、いじめ等の就業環境に関する紛争
 3 労働契約の承継、競業避止特約等の労働契約に関する紛争
 4 募集・採用に関する差別的取扱いに関する紛争
 5 その他、退職に伴う研修費用等の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争
等をいいます。

 これらについて具体的には、厚生労働省の地方出先機関である各都道府県労働局(担当は総務部企画室)において、相談を受け、相談者の希望により、
 1 労働局長による助言・指導(判例や大学教授等の専門家から意見を聞き、話し合いや不利益変更の撤回を促すもの)
 2 紛争調整委員会によるあっせん(弁護士・大学教授等により組織された紛争調整委員会があっせん案(金銭的解決)を示すもの)
を行っているものです。
 この制度の料金は無料ですが、強制力はありません。しかし、その内容は、判例等を根拠にしており、仮に裁判になっても、類似の判決が出るものと期待されますので、一度相談される良いでしょう。

 損害賠償請求を行うことは可能です。そもそも、請求自体が出来ないということはありません。ただし、会社がその請求に応じるかどうかも自由です。請求して会社が応じないのであれば、裁判所に提訴することになります。
 請求する金額は、不当に大して納得いく程度で、本人が判断するものでしょう。

 なお、裁判以外では、次の制度もあります。

<紛争解決援助制度>

 労働基準法に規定されていない、いわゆる民事上の個別労働紛争に対処するために、平成13年10月に、「個別労働関係紛争の解決...続きを読む

Qわいせつ物図画頒布罪・公然わいせつ陳列罪

出会い系サイト等で利用者(相手)へ玩具の男性の局部写真を送付した場合、サイトの管理会社(経営者)は送付した利用者に対しわいせつ物図画頒布財または、公然わいせつ陳列罪で訴訟など起こすことは出来るのでしょうか。またそういった法律に触れた利用者からサイト内で定められている利用規約に従い罰金を取ることはできるのでしょうか。
教えていただきたいと思います。

Aベストアンサー

その辺の罪名なら送付された方が被害届けを出すという前提のお話です。刑事でするなら管理会社側からは威力業務妨害とかそっちの方では?
罰金云々の話は民事でなら幾らでもできます。請求だけは。
罰金の額などについてはあらかじめ契約書でも結んでいてそれが社会通念上妥当なものであれば、おそらく簡単に認められる可能性があります。ただ利用規約にあるからと言ってそれが全て認められる訳ではありません。相手も訴訟をおこしてくれば、果たしてどの程度が妥当な金額であるかとかで揉めることになります。裁判までやれば両者とも結果的に赤字になることは確実ですので、相手がごねだしたら適当なところで折り合いをつけるしかありませんし、それもやはり法的に根拠のある方式で行うことになるでしょうから、裁判ほどではないにしろ、やっぱりコストはかかります。
罰金を取るのではなく、あくまでも請求できる権利は幾らでもありますから、どうされるかは好きにしましょう。まずは弁護士にでも相談されてください。相談だけなら最低で5000円程度から可能です。


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