先月の東日本大震災で温水器が損傷し交換しなくてはならない程でそれも今はいつできるか見通しが立たないと管理会社から言われています。(賃貸マンションです)

温水器というのもただ置かれているだけで3年前の宮城県北・岩手県南の地震でも倒れ400Lの水が溢れました。

今回は福島原発30km県内に在庫があるから取りに行けずいつまた部屋に取り付けられるか分からないと言われるばかりでその後説明はありません。

勿論お風呂には入れませんしその他にも床が盛り上がっていたりキッチンの下の扉が温水器が倒れた事によって歪み開きません。

お風呂が一番多くを占めていますがこれにより生活が難しいです。
夫は仕事の為1人残り生活しています。
これらを踏まえ家賃は全額支払わなくてはいけないのでしょうか。
万全な装備ではないのに満額請求は普通ですか?
赤紙が張られているような建物自体に傷みがあり生活できないレベルじゃないと減額対象には入らないですか?

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A 回答 (5件)

 不動産賃貸業を営んでおります。



  へたをすると、「風呂へ行けないから風呂代を出せ」とか言って迫られて、バカ高い請求書の明細をみたら毎日タクシーでサウナへ行っていた、なんてケースもありうるようなケースですね。そんな馬鹿げた要求には応じられませんし、不可抗力ですので、「いますぐ直せ」と怒鳴られても実現は無理ですが、地震で賃貸物の一部が壊れるというリスクは大家持ちでしょう。

 すなわち、かくかくしかじかの状態でいくら、という契約をしたのですから、天災でそれが守れなくなれば突然退去通告されてもしようがないし、妥協できるなら家賃をさげてでも、借りていてもらうのが筋でしょう。 (私は逆のケースを体験しています。泥棒に入られたのでドアをもっと頑丈なものに取り替えて、家賃は据え置きにしろと言われたので、この状態の建物でいくら、と合意して決めたんだから、良くするなら家賃を上げる、と言いました)

 私が大家なら、「直すまで」という条件で、家賃を2割くらい下げるのは覚悟しますね。短期でなおせるとふめば、3割くらいは覚悟します。

 どれくらい下げるかは、大家の価値観と質問者さんの話のもっていきようですが、私自身だと、毎日1時間くらい湯船につかるのが、唯一の楽しみみたいな状態ですので、風呂に入れないというのは面白くありません。よって、風呂が使えないというだけで1~2割は下げますね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
不動産会社には誰にも責任はないですので家賃減額は考えていないと言われました。
こちらとしても会社に責任をと,風呂に入れない間の風呂代(そういった施設での入浴)を請求しているならそう言われても仕方ないですが…。
私共が言っているのは温水器があり風呂に入れるといった装備が入っての家賃だろという意見なのです。
持ち物件の空き室を解放し,入浴できない人達に風呂を提供し始めたのは震災1ヶ月後でした。
しかも一世帯1日おきです。
回答者さんのような管理者さんだと住人は納得すると思います。
近隣住民は家賃を払わないとまで言い出しているので^^;
ご丁寧な回答ありがとうございます

お礼日時:2011/04/21 12:24

ひどい大家ですね。


駄目大家ですね。
貴方が仰ることが正論だと思いますよ。
一つだけ、家賃を滞納したら相手の思うツボです。追い出せる口実が出来ます。
家賃は供託にしておいてくださいね。
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家賃交渉してみてはいかがでしょうか。

大家さんも減額しても住んでもらいたいなら、応じるでしょう。
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この回答へのお礼

入浴できない間そういった施設で入浴してくるからそのお金を保証しろと言っているわけではないのに災害では誰の責任でもありませんのでと言われました。
温水器があり風呂に入れるという設備があっての家賃でもあるでしょうと言ってもそれで減額なんてある話なんですか?初めて聞きましたけどと言われてしまいました。
そういった管理会社なので近隣住民は家賃を支払っていないそうです。
回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/21 12:28

>赤紙が張られているような建物自体に傷みがあり生活できないレベルじゃないと減額対象には入らないですか?



家賃の減額ウンヌンではなく、現状回復してもらえなければ
住居物件として成り立たないので、早々に「契約解除~転居」するべきです。
契約書に記載された設備については大家さんが修理する義務がありますが、
それが履行されない状態であれば、「契約不履行→契約解除」となるわけです。

明らかにあなたが震災以前に汚損・破損させた物以外は原状回復義務はありませんので
敷金は全額返金されると思います。
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この回答へのお礼

そうですね。
転居が一番早いです。
一応物件探しに出向いてはいるのですがGWまでは難しいでしょうと言われました。
回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/21 12:31

貴方が文句を言う以上に 建物のオーナーもそれ以上に原状回復させているのです。


ないものはないし できないものはできない やれるならとっくにやっていますよ。
地震は誰にも悪いわけではありませんから。
法律で認められているんです。

法律に基づいたお話をさせてもらえば
「いやならでてっていってもいいんですよ 原状回復にはこちらを手を尽くしているので
ドコにも悪いとこはありません 法に基づいてここまでやっているのに 意を汲んでくれないのなら
どうぞ正式に手続き踏んでおひき払いください」で簡潔ですよ。

貴方一人だけが弱者でもなんでもありませんから。
赤紙張られたら家賃どころか住めないでしょ。営業していないものに料金を払う必要はありませんから
減額でも何でもありません。 家賃そのものが無いのですから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
マンション自体は赤紙又は黄色紙は張られていません。
建物の構造上での住める住めないではなく,設置されている温水器が破損し生活できないレベルでは空間はお借りしているとはいえそれありきで10万という家賃で貸し借りが成立しているのですから現状で10万となるのかお聞きしたかったのです。
勿論自然災害ですから責任問題ではないのは分かります。
嫌なら出てけ状態でしょうが…。
早い回答ありがとうございました

お礼日時:2011/04/20 16:30

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> 振込みにしているのですが、手数料が結構かかります。

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その管理会社の方と先週色々お話した後、翌日に今度は支店のほうの営業部のお部屋担当の方から私が仕事中に電話、メールがきたのですけど、管理会社の方と私とのやり取りは知らないようで、メールの内容が、家賃滞納だと退去になります。とあったので、管理会社の方とのやり取りを知らせ、仕事が無くなり収入が激減したと事情も話したら、支払い能力がないと判断して、退去になると思ってくださいと言われました。仕事が無くなった後からは、固定の就職先を探しながら取り急ぎ日雇い派遣で登録し仕事をしており、来月からは固定の就職先に決まっておりますので、収入も確実に安定します。
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長文です。
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何もわからないのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

給与は給与所得、原稿収入は事業所得になりますが、経費については分けて考えます。

給与所得。
給与所得者の場合、経費相当分として「給与所得控除」という控除が有り、「給与収入-給与所得控除=給与所得」となりす。
支給される交通費は、交通機関を使う場合、月額10万円までは非課税です。
従って、基本的には家賃や書籍代、交通費などの経費は控除出来ません。

事業所得。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
経費については、自宅で行なっている場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。
自宅外で行なっている場合は、家賃や光熱費は経費として処理できません。
書籍や交通費などは経費として処理できます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、事業所得を青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

給与は給与所得、原稿収入は事業所得になりますが、経費については分けて考えます。

給与所得。
給与所得者の場合、経費相当分として「給与所得控除」という控除が有り、「給与収入-給与所得控除=給与所得」となりす。
支給される交通費は、交通機関を使う場合、月額10万円までは非課税です。
従って、基本的には家賃や書籍代、交通費などの経費は控除出来ません。

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事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
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Qアパートの更新料について今のアパートに住んで3月で2年になります。先月、家賃の更新の用紙が送られ

アパートの更新料について
今のアパートに住んで3月で2年になります。
先月、家賃の更新の用紙が送られてきました。
しかし、3月に引越しをする予定です。
そのことを不動産屋に言いましたが、2月までにとりあえず入金してくれとのことでした。
言われるように、更新料を支払わないといけないでしょうか?

Aベストアンサー

入居するときそれを承知で入居しているわけです。。きちんと契約書にも更新の時の費用の発生もかかれていますよね。。
それを呼んで印鑑を押して契約しているわけですから
あちらが払えというなら払わないと違法ですよ。。

でもとりあえず入金してくれということは
もしかしたら日割りなどで少しは考えてくれる可能性はあるのかなとおもいます
中にはそのように言って実際に出ていかな人もいますからね。。

Q印紙の張られていない家賃の領収書

 6年間、賃貸で借りていた借家を転居する事になりました。 家賃は\46,000-を手渡しで、その都度領収書を発行してもらっていましたが、そのほとんどに収入印紙が貼られていません。(一年半くらいに1枚、\200の印紙が貼られている事がありましたが。)
 これって、脱税になるのではないでしょうか? また、私が脱税に問われる事はないのでしょうか?
 退去期限が迫っています。 是非、助言をお願いします。
 

Aベストアンサー

印紙税は文書を作成した側が課税され納税するものなので、
受領したほうは脱税とは関係ありません。

また印紙の有無は文書の有効性とは無関係です。
契約書・領収証などの印紙が貼ってなくても無効とはならず有効です。

Q震災後に建築されたマンションとそれ以前のマンション

中古マンションの購入を考えて、現在物件を探しています。
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大丈夫なのではと思うのですが、やはり震災後と前では
だいぶ差があるのでしょうか。
ここは妥協せず、震災後のマンションを探し続けるべきなのかどうか迷っています。
アドバイスよろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

建築構造屋です。

ご友人がおっしゃるように、震災後に基準法の構造規定がいろいろ追加・改定されまして、より安全な建物になっていると言えます。

震災前と後で何が違うかというと、

まず、ピロティ形式の建物の安全性が向上しています。
ピロティ形式とは、1階が駐車場などで壁がなく柱だけで構成されており、2階から上は壁がある、というタイプをいいます。
ピロティ形式の建物で震災前のものは避けたほうがよろしいかと思いますが、震災後(確認申請が平成7年12月以降)の建物であれば避ける必要は無いかとおもいます。

また、耐震スリットの設置方法の規定が変わりました。
これにより、震災前では、例えば廊下やバルコニーに面した耐震スリット付き壁が中地震程度でバリバリに破壊してしまう場合がありますが、
震災後で規定が変わったあとに設計された耐震スリット付き壁は、ひび割れることはあってもバリバリに壊れると言うことはなくなっています。

ピロティ形式でもなく、耐震スリットも無い建物であれば、震災前でも後でもさほど変わりは無いと思って頂いてよろしいかと思います。

建築構造屋です。

ご友人がおっしゃるように、震災後に基準法の構造規定がいろいろ追加・改定されまして、より安全な建物になっていると言えます。

震災前と後で何が違うかというと、

まず、ピロティ形式の建物の安全性が向上しています。
ピロティ形式とは、1階が駐車場などで壁がなく柱だけで構成されており、2階から上は壁がある、というタイプをいいます。
ピロティ形式の建物で震災前のものは避けたほうがよろしいかと思いますが、震災後(確認申請が平成7年12月以降)の建物であれば避ける必要は...続きを読む


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