金銭債権に仮差押えがされた場合、第3債務者は仮差押債務者に対する弁済が禁止され、仮差押債権者にも弁済できない状態だと思います。

この場合、第3債務者は供託を免責すれば免れると聞いています(民保法50条5項、民執156条1項)。

ところで、民執156条1項は権利供託の規定であるところ、強制執行による単発の差押の場合は、
供託をせずに債権者に直接弁済しても債務を免れることができると思います。

金銭債権に仮差押えがされた場合に第3債務者が免責されるには、供託するほかに別の方法がありましたらご教授願います。

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A 回答 (2件)

>第3債務者は供託を免責すれば免れると聞いています



と言う意味がわからないです。
供託すれば、支払い義務は免れる、
と言うことならば、そうですが、
供託か支払いか、いずれかで、
他に免れる方法はないです。
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仮差押の場合、裁判決着前であるから、何もしてはならない。



もし、弁済をして、債権者が負けた場合、二重に支払う危険がある。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
供託すれば免責され、供託せずに何もしなくて良いという意味ですか?
もし何もしないとして、第3債務者の仮差押債務者に対する債務不履行
という問題が、仮差押されたことによって、無くなるという意味でしょうか?

補足日時:2011/04/27 17:44
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Q債権投資信託は悪者か

現在米国債権の投資信託を保有しています。
投資信託や債権の初歩的なことは理解しているつもりですが詳しいことはわかりません。

さて債権投資信託についてネットを見てみますと、「だまされているからすぐやめなさい」という論調のものが多いようです。その理由は、債権は金利が上がれば値下がりする、それで基準価額が下がるのを糊塗するために姑息なテクニックを使っている、それに投信は手数料や信託報酬を取られる、それぐらいなら債権そのものを購入して償還期限まで保有すれば元本+αが確実に手に入る、というようなことです。

しかし私は次のような疑問を持ちました。
仮に設定来まったくポートフォリオが変わらないが債券価格が半減して基準価額が5000円になった投信を購入したとします。その後に償還期限が来れば額面+αで償還されるわけですから、基準価額が倍になって大きな利益が出る、ということにはならないのでしょうか。

もちろん現実には日々の売買があるわけで、
1)額面以上の債権を組み入れたら償還まで保有しても大して利益が出ない
2)解約に対応して組み入れ時より値下がりした債権を売らざるを得ない
3)デフォルトになるものもある
等の理由で損失も出るでしょう。

しかし「投信より債権そのものを買うほうが絶対に良い」とは言い切れないと思うのですがいかがでしょうか。

なお今後の為替や米国金利の変動のことは今回の質問には含んでいません。

現在米国債権の投資信託を保有しています。
投資信託や債権の初歩的なことは理解しているつもりですが詳しいことはわかりません。

さて債権投資信託についてネットを見てみますと、「だまされているからすぐやめなさい」という論調のものが多いようです。その理由は、債権は金利が上がれば値下がりする、それで基準価額が下がるのを糊塗するために姑息なテクニックを使っている、それに投信は手数料や信託報酬を取られる、それぐらいなら債権そのものを購入して償還期限まで保有すれば元本+αが確実に手に入る、...続きを読む

Aベストアンサー

債券型投資信託を悪だとは考えていません。
宣伝かと思われるかも知れませんが、債券型投信やETFをご紹介しておきます。
eMaxisシリーズのインデックスファンドで先進国債券インデックスファンドの例です↓
http://maxis.muam.jp/e/fund/250925.html
交付目論見書
http://maxis.muam.jp/pdf/koumokuromi/250925/250925_20130427.pdf
インデックスファンドシリーズはFUND-i、SMTシリーズなどがありますし、米国債券へ投資するETFだとiSharesの債券型ETFもあります。
http://jp.ishares.com/
特に債券型ETFでは信託報酬が非常に安いので、投資家の取り分は増えます。

今のところ、eMaxisシリーズの先進国債券インデックスファンドは分配金は出していないので前営業日の基準価額は12034円ですから、設定来から買っている人は利益ですね。
先進国債券インデックスのベンチマークはシティグループ世界国債インデックスに連動させるように運用をしています。
現実的には、信託報酬が差し引かれています、信託報酬は年率0.63%となっています。

恐らく質問者様が一番言いたいことは【「投信より債権そのものを買うほうが絶対に良い」とは言い切れない】だと思います。
率直にお答えすれば、その通りで債券型投信と直接米国債を購入するケースではどちらが良いかは状況によるでしょう。
投信の利点は適切な分散投資がされている場合が多いので、一つの国で問題がおきる(一つの企業で問題がおきる)場合でも基準価額の大きな下落は少ないでしょう。

ただし、外国債券で最低限、注意しなければならないのは【外国債券は日本に比べて高金利ですが、期待リターンは円金利と等しい】と言う事実は知っておくべきでしょう【為替の基本常識】。
つまり、高金利通貨は長期的に下落して金利差は長期的には調整される事実です。
今の日本の長期金利を確認すると前営業日で日本国債10年債では年率0.69%程度ですから、米国国債10年債利回りは1.902%もあってもこれは将来為替レートが長期的に下落して期待リターンは年率0.69%程度だと考えるのが妥当です。
仮に質問者様が投資されている投信の信託報酬が1%を超えていたら、長期的には損をする可能性が高いと考えられます。
だから、投信を買うときは信託報酬に十分な注意を払う必要が出てきます。
実は、外国債券ファンドの評判が悪い最大の理由は期待リターンの割には信託報酬が高い事にあります。

それでも納得されて買っている、またはそこまで知っていて信託報酬の安いファンドを買って質問者様のリターンの取り分を増やそうとしているのならば、私は何も言う事はありません。

最終的な判断は自己責任です、質問者様の方でも考えて慎重にご判断ください。

債券型投資信託を悪だとは考えていません。
宣伝かと思われるかも知れませんが、債券型投信やETFをご紹介しておきます。
eMaxisシリーズのインデックスファンドで先進国債券インデックスファンドの例です↓
http://maxis.muam.jp/e/fund/250925.html
交付目論見書
http://maxis.muam.jp/pdf/koumokuromi/250925/250925_20130427.pdf
インデックスファンドシリーズはFUND-i、SMTシリーズなどがありますし、米国債券へ投資するETFだとiSharesの債券型ETFもあります。
http://jp.ishares.com/
特に債券型...続きを読む

Q仮差押え済みの債権について,仮執行宣言により本執行に移行する場合の保全の担保

当方、小規模なアパートを経営している大家です。

半年分ほど、家賃を滞納している借主の方に対し、本人訴訟にて
未払い分の家賃支払いを求める訴訟を起こし、第一審は勝訴しました。
相手方は、控訴したのですが、仮執行宣言付の判決でしたので、
強制執行をするつもりです。

訴訟に先立って、本人名義の銀行口座を仮差押えしております。
仮差押えの際、私は、担保として、現金を供託しました。
(なお、銀行口座内には、請求額の6割ほどの残高がありました。)

書籍にて調べたところ、本執行への移行に伴い、保全執行は終了と
なるとあるのですが、

1. この場合、本執行の完了後、仮差押えを取り下げれば、仮差押え
の担保の返金を受けることは出来るのでしょうか?
(そもそも、この場合、仮差押えの取り下げは出来るのでしょうか?)

2. それとも、判決が確定する(または、相手方の同意を得る)まで、
担保の返金を受ける事は出来ないのでしょうか?

3. 仮差押えから本執行へ移行した際、仮差押えを命じた裁判所に、
仮差押えを取り下げをする,等の何らかの手続や連絡をとる必要は
ありますでしょうか?

以上の点について、ご存知の方がいれば教えていただきたく存じます。
お手数おかけしますが、お願いいたします。

当方、小規模なアパートを経営している大家です。

半年分ほど、家賃を滞納している借主の方に対し、本人訴訟にて
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相手方は、控訴したのですが、仮執行宣言付の判決でしたので、
強制執行をするつもりです。

訴訟に先立って、本人名義の銀行口座を仮差押えしております。
仮差押えの際、私は、担保として、現金を供託しました。
(なお、銀行口座内には、請求額の6割ほどの残高がありました。)

書籍にて調べたところ、本執行へ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず,仮差押えに基づいて本差押えをしたからといって,保全執行は終了になりません。これは平成14年6月7日の判決で,最高裁が明言しています。あなたの調べた書籍の記述には疑問があります。

 これを前提に考えなければならないのですが,保全執行の担保の取り戻しができるのは,担保の理由が消滅した時か,相手方の同意がある時です。このうち,相手方の明示の同意があるときは,保全執行をしたままでも担保の取り戻しをすることができます。また,担保の理由が消滅した時というのは,仮差押えの請求債権と同一の債権について,全部勝訴の判決が確定した時をいいますので,仮執行宣言付判決の言い渡しでは,担保の理由が消滅したとはいえず,担保の取り戻しをすることはできません。仮に本執行が終了しても同じことです。

 そこで,一般的には,本執行が終了した段階で,仮差押えを取り下げ,さらに,相手方に対して権利行使の催告をすることによって,相手方の同意があったとみなして,担保を取り戻すという手続を踏むことになります。

 このあたりの詳しい手続は,裁判所に行けば教えてくれます。

 まず,仮差押えに基づいて本差押えをしたからといって,保全執行は終了になりません。これは平成14年6月7日の判決で,最高裁が明言しています。あなたの調べた書籍の記述には疑問があります。

 これを前提に考えなければならないのですが,保全執行の担保の取り戻しができるのは,担保の理由が消滅した時か,相手方の同意がある時です。このうち,相手方の明示の同意があるときは,保全執行をしたままでも担保の取り戻しをすることができます。また,担保の理由が消滅した時というのは,仮差押えの請求...続きを読む

Q株を擬似債権として、長期投資する手法について

 バフェット流の株を擬似債権として、長期投資する手法は かなり有効のように思えるのですが...

 肯定/批判などありましたら、ご意見をお願いします。

Aベストアンサー

要は、現時点での配当性向は低くても良いから確実に配当して、更に長期的な増収益が期待できる企業への投資でしょう。
通常、企業は利益の一部を配当して、他は内部留保に回しますが利益成長が期待できる企業ならばそれを複利運用する事で配当が雪だるま式に増えていきます。

実際にある銘柄では20年前の株価で買っていれば配当利回りが10%を超えるレベルにまで配当が成長しました。
これならば10年で元が取れる計算ですから、十分なインカムゲインが楽しめますね。
これが出来る人こそ本当のプロと言えます。

逆に、今流行の表面的に配当利回りの高い銘柄へ投資して毎月分配する投資信託は、その理由を研究しない年金暮らしの投資家に多い特徴があります。
実際に米国であった「ダウの負け犬戦略」の二の舞にならないように注意した方が良いでしょう
詳しくは「ウォール街のランダムウォーカー」(バートン・マルキール著)に載っています。
それから、最も配当が手に入る方法については「F・A・フィッシャーの超成長株投資」の「賢くなる為の5Don’t」に詳しく載っていますので、興味があれば書店で覗いて見て下さい。

要は、現時点での配当性向は低くても良いから確実に配当して、更に長期的な増収益が期待できる企業への投資でしょう。
通常、企業は利益の一部を配当して、他は内部留保に回しますが利益成長が期待できる企業ならばそれを複利運用する事で配当が雪だるま式に増えていきます。

実際にある銘柄では20年前の株価で買っていれば配当利回りが10%を超えるレベルにまで配当が成長しました。
これならば10年で元が取れる計算ですから、十分なインカムゲインが楽しめますね。
これが出来る人こそ本当のプロと...続きを読む

Q差押えされている不動産の仮差押え

差押えされている不動産に抵当権も設定されております。
この不動産に仮差押えをすることはできるのでしょうか?

また、税金滞納の差押えがされているのですが、競売開始決定などの登記はまだされておりません。
平成17年に差押えの登記がされているのですが、競売をせずに、ただ処分の制限をしている状態なのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

recadoさんの云う「差押えされている不動産」と云うのは、税金の差押えですか ?
それならば、その後であっても仮差押えできます。(税金でなければできないです。)
「競売開始決定などの登記はまだされておりません。」と云うことですから、上記で間違いないと思います。
税金の差押えの競売は「競売」とは云わず「公売」と云います。
競売は民事執行法で進められ、公売は国税徴収法で進められます。
そう云うことで仮差押えできますが、抵当権があるので、仮に、仮差押えに続いて本差押え、そして競売と進んでも、無剰余取消となるかも知れません。
また、仮差押えが、税金の差押えの前だとしても、無剰余取消となるかも知れません。
そうなるかどうかの判断は、不動産の価格と被担保債権額と、税金の法定納付期限で変わってきます。

Q★債権投資

債権投資ってなんですか?
7月4日の日経新聞一面に長期プライムレート上昇の記事がありましたが、企業に貸し付ける長期金利の上昇の状態になると損失回避ために銀行や生命保険会社が慌てて売りを出したと記事がありますがなぜですか?
教えてください。

Aベストアンサー

様々な債券(国債、社債、デリバティブ)による投資だそうです。基本的には、定期預金の様に満期に元利合計を受け取る物ですが、市場での値上がりによる売却益もターゲットです。

新聞等によると、株価の上昇期待から銀行等金融機関が、手持ちの国債を売却、株式市場に資金を移動したということです。

マクロの教科書によると、次の様な理論式がありました。

コンソル債の価格式は、 S1 = B / r
(B:額面価格、r: 利子率)

株式は、 S2 = d / r + b - g
(d:配当、b:リスクプレミアム、g:成長率)

長プラ≒r ↑より理論的には、国債も株式も市場価格が低下しそうですが、株式の方は値上がり期待がピークを過ぎた後に、r ↑の効果が出てくるということだと思います。

詳しい事情はわかりませんが、6月の米国の金利下げ1.25% ->1% の結果、米債利回りの低下と日本株式の割安感という構造もあるようです。

Q仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本

仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本的には担保権者や債権者の申し立てで行うのでなくて、担保執行又は強制執行の開始が決定された時に裁判所が行うのでしょうか?

Aベストアンサー

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現することになるのではないでしょうか。
 例えば、執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準価額の決定等は、いちいち債権者の個別の申立で行われるのではありません。
 「強制競売の申立は、評価人の選任を単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章はそれ自体、間違った文章ではないでしょう。しかし、何か法律学的な意義があるでしょうか。それと同様に「強制競売の申立は、差押えを単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章も、その法的な意義は何になるのでしょうか。

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現...続きを読む

Q【なぜ自民党は年金積立金で株投資しようと思ったのですか?】 表向きは「国債などの債権は金利が安くな

【なぜ自民党は年金積立金で株投資しようと思ったのですか?】

表向きは「国債などの債権は金利が安くなったから。マイナス金利とかになったからお金を増やせなくなったから」

というが、
株投資する前から足らずに、国民の税金で補填してましたよね?

国債の金利が下がってマイナス金利になる前から税金で補填してたんだからマイナス金利が原因で株投資を始めたというのは無理があるのでは?

これって自民党の国会議員が会社から献金貰うために企業が買い増しするお金を国民が負担してるだけなmんじゃ?

で、企業はお礼に自民党の国会議員を夜の接待に無料でご招待する。

Aベストアンサー

アベノミクスが成功しているように見えるよう、株価を釣り上げるためです。ところで、「株投資する前から足らずに、国民の税金で補填してましたよね?」の意味が解りませんが、「年金の支払い原資が足らなくなり、税金で補填」したという意味なら、完全な誤解です。 年金の支払い原資が足らなくなったこともないし、年金に税金が使われたということもありません。

Q仮差押え物件の販売代金の仮差押

現在私(債権者、A)は所有者(債務者、B)の土地を仮差押えております(時効はまだです)
(B)は、この土地を(第三者(区画整事業理組合、C)との交渉の結果(C)へ販売されようとしていることが今日判明しました。
この通知は組合(C)が今日私(A)へ郵便で通知して来たことで判明しましたが、代金の受け渡しは1月25日となっております(何故わざわざ私、Aへ組合から支払日付け入りの通知が来たのかは不明)
★尚、本土地は現在組合(C)が既に開発中の物件で、所有者(B)は最近まで住所不定であった。

質問です;
1) CからBへ支払われる土地代金(必ず支払われる)を仮差押えたいが金額は未定ですが決済日より前にその代金を仮差押えると法的には無効でしょうか。
2) 仮に(C)から(B)へ土地代金が支払われたとしても仮差押の物件は新所有者の組合(C)は債務者(B)の債務の内、土地代金分の債務を有するのでしょうか。
3) 仮差押の手続は私(A)が直接可能でしょうか。

Aベストアンサー

>CからBへ支払われる土地代金(必ず支払われる)を仮差押えたいが金額は未定ですが決済日より前にその代金を仮差押えると法的には無効でしょうか。

 既に売買契約が成立しているのであれば、売買代金債権が発生していますから(代金支払の期限が到来していないだけ。)、仮差押は可能です。

>仮に(C)から(B)へ土地代金が支払われたとしても仮差押の物件は新所有者の組合(C)は債務者(B)の債務の内、土地代金分の債務を有するのでしょうか。

 土地が仮差押されているのであって、売買代金が仮差押されているわけではありませんから、CはAに対して何ら債務を負うものではありません。もちろん、AがBに対する債務名義を取得すれば、土地の所有者がCになったとしても、その土地を競売にかけることはできます。

>仮差押の手続は私(A)が直接可能でしょうか。

 土地を仮差押している以上、保全の必要性がないとして、却下される可能性があると思います。

>何故わざわざ私、Aへ組合から支払日付け入りの通知が来たのかは不明

 一般論ですが、仮差押が付いたまま、土地を購入する人はいません。通常、決済の時に売主、買主、仮差押債権者、司法書士等が集まって、売主が買主から受領した売買代金から、仮差押債権者に金員(あらかじめ売主と仮差押債権者が合意した金額)を支払い、仮差押債権者は仮差押の取下書を司法書士に渡します。その他、仮差押解放金を供託して、裁判所に仮差押執行の取消をしてもらうという方法もありますが、仮差押債権者に取下をしてもらう方法によるのが通常です。
 詳しくは区画整理組合に確認してください。

>CからBへ支払われる土地代金(必ず支払われる)を仮差押えたいが金額は未定ですが決済日より前にその代金を仮差押えると法的には無効でしょうか。

 既に売買契約が成立しているのであれば、売買代金債権が発生していますから(代金支払の期限が到来していないだけ。)、仮差押は可能です。

>仮に(C)から(B)へ土地代金が支払われたとしても仮差押の物件は新所有者の組合(C)は債務者(B)の債務の内、土地代金分の債務を有するのでしょうか。

 土地が仮差押されているのであって、売買代金が仮差押されている...続きを読む

Q債権型の投資信託の指標

投資信託商品名
年金積立インデックスF海外債券へッジなし
を買いました。

このファンドは、「シティグループ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし円ベース)の動きに連動する投資成果を目指します。」

とのことなのですが、その「シティグループ世界国債インデックス」
を探しても価格がみつかりません。

例えば、日経平均に連動したファンドでであれば、日経平均のリアルタイムチャートをみれば、売り買いの目安になるのですが

シティグループ世界国債インデックスは、リアルタイムチャートどころか、現在価格さえ判りません。

どこかわかるサイトをご存知ないでしょうか?

Aベストアンサー

Citiのサイトに日次報告があります。
WGBI-世界国債インデックス「除く日本」をご覧下さい。
http://fidirect.citigroupglobalmarkets.jp
Citigroup Grobal Index を選択して下さい。

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む


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