圧縮記帳を積立方式により行った場合には、配当対象から除外され、
配当が繰延べされる一方で、税効果会計の対象となり課税が繰延べ
されると考えてよいのでしょうか?

A 回答 (3件)

圧縮記帳を積立金方式により行った場合には、


繰越利益剰余金 ××× / 圧縮積立金 ×××
と仕訳されます。
この結果、繰越利益剰余金が減少し、圧縮積立金が増加することになります。

しかし、圧縮積立金も剰余金の一部ですから、会社法による分配可能利益の範疇です。したがって会社法上は配当対象の範疇に含まれます。
ただし、圧縮積立金を配当に回すためには一旦繰越利益剰余金に戻す必要があり、これには株主総会の決議を要するため実質的には配当対象から除外されると考えてよいと思います。

一方、その圧縮積立金が税法の要件を満たしていれば課税が繰り延べられます。これは税効果会計とは関係なく法人税の繰延が行われるのです。
税効果会計は、税額の決定を左右するものではなく、税法の規定で計算された税金の額を決算書上どの期間の費用として割り当てるかという純粋に会計上の処理に過ぎません。
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この回答へのお礼

いつも懇切丁寧かつ論理明快な回答をありがとうございます。
後段の意味が今ひとつ飲み込めずに、お礼が遅くなり、失礼を
いたしまし。

お礼日時:2011/05/06 10:44

minosennin さんの回答の通りですが。


質問者さんの考えの方向が逆です。

課税の繰り延べを行うために圧縮記帳を行う。
(課税を繰り延べしてもらうには、圧縮記帳を行うことが税法の要件です。)
  ↓
利益積立方式で、圧縮記帳100を行うとは次の会計処理を行うことです。
 繰越利益剰余金/圧縮記帳積立金 100
ここで配当可能利益については、minosenninさんの回答の通りです。
ここで上記の処理をしない、あるいは圧縮積立金を取り崩すと、税金が課されます。
圧縮記帳積立金は税務上の扱いとして資産の控除項目ですが、貸借対照表上は資産の控除科目として扱われていないので、税効果会計上の一時差異に該当します。
これが将来において解消されると、マイナス資産の解消=資産の増加=将来加算一時差異です。
  ↓
上記の処理のままだと、繰り延べられた所得100に対し、将来払うであろう税金40だけ利益剰余金が課題になっているだろうということで
 法人税等調整額/繰延税金負債 40
という会計処理を先行させて、
 繰越利益剰余金/圧縮記帳積立金 60
により、合わせて100の圧縮記帳とするというのが、現在の会計処理です。
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この回答へのお礼

いつも懇切丁寧かつ論理明快な回答をありがとうございます。
後半の意味が飲み込めずに、お礼が遅くなり、失礼をいたしました。

お礼日時:2011/05/12 00:43

> 圧縮記帳を積立方式により行った場合には、配当対象から除外され、配当が繰延べされる一方で、税効果会計の対象となり課税が繰延べされると考えてよいのでしょうか?



良いと思います。
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この回答へのお礼

いつも的確な回答をありがとうございます。
PC不調の為、お礼が遅くなって大変失礼をいたしました。

お礼日時:2011/05/06 09:57

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Q圧縮記帳

圧縮記帳というのは、法人税法特有のものなのでしょうか?
所得税法にはないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。

所得税についても課税繰延の要請はありますから,所得税法では,法人税法のように圧縮記帳という用語は用いていませんが,国庫補助金等を総収入金額に算入しないとしつつ(所得税法42条1項),それによって取得した資産の減価償却費の計算およびそれを譲渡した場合の課税所得等の計算については,その取得価額から補助金の額を控除した金額をもって取得したものとみなす規定を定めています(同条5項)。これにより,国庫補助金等は,結果的に法人税法と同じ取扱いを受けることになります。

(国庫補助金等の総収入金額不算入)
第四十二条  居住者が、各年において固定資産(山林を含む。以下この条及び次条において同じ。)の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの(以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。)の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合には、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日(その者が当該取得又は改良をした後その年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時)までに確定した場合に限り、その国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
[以下略]

こんばんは。

所得税についても課税繰延の要請はありますから,所得税法では,法人税法のように圧縮記帳という用語は用いていませんが,国庫補助金等を総収入金額に算入しないとしつつ(所得税法42条1項),それによって取得した資産の減価償却費の計算およびそれを譲渡した場合の課税所得等の計算については,その取得価額から補助金の額を控除した金額をもって取得したものとみなす規定を定めています(同条5項)。これにより,国庫補助金等は,結果的に法人税法と同じ取扱いを受けることになります。

(国庫...続きを読む

Q圧縮記帳と積立金

「確定決算で積立金として積み立てる方法」と「決算の確定の日までの剰余金処分により積立金として積み立てる方法」の違いはなんなのでしょうか?
また分ける意義はなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

圧縮記帳の方法には、次の3つがあります。
(1)損金経理により資産の帳簿価額を直接減額する方法
(2)損金経理により圧縮引当金勘定により処理する方法(税法では「確定決算で積立金として積み立てる方法」と表記されている。)
(3)利益(剰余金)処分により圧縮積立金を積み立てる方法

上記の(2)について、税法では「積立金として積立て」と表現されていますが、会計上は積立金は資本(現行基準では純資産)ですから、
借方 費用 /貸方 資本 になってしまい、資本取引と損益取引が混同することになるので、積立金を引当金と読み替えます。

そこで、ご質問は上記の(2)と(3)の違いは何かということですね。

1.仕訳の違い(建物の例)
(1)「損金経理により資産の帳簿価額を直接減額する方法」-直接減額方式
建物圧縮損 ××× / 建物 ××× 
損益計算書において建物圧縮損が当期純利益にマイナスとして反映する。

(2)「確定決算で積立金として積み立てる方法」-引当金方式
建物圧縮引当金繰入 ××× / 建物圧縮引当金 ××× 
損益計算書において建物圧縮引当金繰入が当期純利益にマイナスとして反映する。この点で(1)と(2)は共通。

(3)「決算の確定の日までの剰余金処分により積立金として積み立てる方法」-積立金方式
繰越利益剰余金  ××× / 圧縮記帳積立金 ××× 
損益計算書の当期純利益に影響しない。

2.共通点
積立金方式の場合も法人税の課税所得計算において圧縮損相当額が損金とされるため、三方式とも圧縮記帳による法人税額の減少は同額となる。

3.分ける意義
積立金方式によれば、当期純利益を減らさずに節税が図れる。当期純利益が減らないので決算書の見栄えがよく(銀行受けがよくなる)、また配当限度額も減少しない。

(1)と(2)の違いは、建物勘定を総額で示すか圧縮後の金額で示すかの違いですが、企業の財政状態の表示(運用資産の規模)の観点では引当金方式の方が適切と考えられます。

なお、圧縮記帳については税効果も考慮する必要がありますが、これにについてはご質問の本質から外れ説明がややこしくなるので省略しました。

圧縮記帳の方法には、次の3つがあります。
(1)損金経理により資産の帳簿価額を直接減額する方法
(2)損金経理により圧縮引当金勘定により処理する方法(税法では「確定決算で積立金として積み立てる方法」と表記されている。)
(3)利益(剰余金)処分により圧縮積立金を積み立てる方法

上記の(2)について、税法では「積立金として積立て」と表現されていますが、会計上は積立金は資本(現行基準では純資産)ですから、
借方 費用 /貸方 資本 になってしまい、資本取引と損益取引が混同することになるので、積...続きを読む

Q圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳について。

お世話になっております。
現在簿記1級を勉強しているのですが、理解不能な仕訳がでてまいりました。

圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳についてお教え願います。

国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入したとします。(法人税は40%)

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となっているのですが、この仕訳の下二行の意味が理解できません。

私の理解では

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
繰越利益剰余金1000 / 圧縮積立金1000(圧縮記帳の仕訳)
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400(上記仕訳より発生する税金の未払の認識)

なるべきではないのかと思うのですが。

私の考え方で誤っている部分と、そこを訂正したら、模範解答の仕訳にどのように
つながっていくのかをお教えいただければありがたいです。
理解力に乏しいので、やさしくわかりやすくお教えいただければと思います。
何卒、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。
現在簿記1級を勉強しているのですが、理解不能な仕訳がでてまいりました。

圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳についてお教え願います。

国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入したとします。(法人税は40%)

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となっているのですが、この仕訳の下二行の意味が理解できません。

私の理解では

現金預金1000 / 国庫補助...続きを読む

Aベストアンサー

損益計算書を経由して計上される利益は、原則として法人税の課税の洗礼を受けた後、貸借対照表の純資産の部の利益剰余金に収用されます。
このため貸借対照表の純資産の部の利益剰余金は税引ベースの金額でなければなりません。

一方、圧縮積立金は純資産の部の利益剰余金の中での振替に過ぎず、税引後の利益である繰越利益剰余金の振替ですから税引ベースに合わせる必要があるわけです。

また、翌期以降に圧縮額を取り崩す際、その取崩益に法人税が課されるため正味の圧縮取崩益は税引後の金額となります。このことからも、圧縮積立金は税引後、つまり繰延税金負債控除後である必要があるのです。

ちなみに、法人税の取り扱いでは、圧縮記帳など準備金方式による記帳では、税効果相当額を控除した残高で積立金を計上します。この場合でも、税効果相当額を控除前の金額の圧縮記帳があったものとして所得計算が行われます。
ご質問のケースでは、圧縮積立金は600ですが、法人税申告書別表4では1,000が減算されるのです。

Q積立方式と賦課方式

度々質問ですいません。

公的年金の財政方式は、修正積立方式といいまして、積立方式と賦課方式 の両方の特徴を持っています、とここまでは調べることができました。
しかし、自分的に積立方式と賦課方式についての意味がわからないために自分で納得がいきません。いい論文を書くには自分で納得がいかないときがすまないので
だれかわかる人は教えてください。。。

Aベストアンサー

保険料を拠出する年金制度では、年金を受けるためには一定期間の保険料納付が必要となります。
そのため、制度発足~時間の経過とともに受給者が増えることとなり、これにあわせて、年金給付費も増大していきます。この意味で「積み立て方式」といえます。

一方、給付費に必要な年金原資は、そのときの現役世代の保険料でまかないます。
公的年金については「財政再計算」とよばれる保険料率の見直しが5年ごとにおこなわれ人口構造の変化、雇用構造就業構造の変化、賃金・物価・金利の変動等の社会経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえて、新たに被保険者(加入者)数・年金受給者数、年金給付費等の推計を行い給付と負担を均衡させるよう将来の保険料引上げ計画を策定して決まります。
つまり、必要な年金の給付額をその都度全額保険料で賄うという意味で「賦課方式」と呼ばれています。
以上のことから、わが国の年金制度は、ある程度の積立金を有し、積立方式の要素をもちつつも賦課方式の要素の強い修正積立方式とよばれています。

Q積立金方式による圧縮記帳の例題です。

積立金方式による圧縮記帳で税率変更があった場合について質問です。

例として
前期末(法人税率40%)
圧縮積立金 600
繰延税金負債 400

当期で税率が38%になった場合

会計処理としては
繰越利益剰余金 20 圧縮積立金 20
繰延税金負債 20 法人税等調整額 20

ですが、積立金方式といえば利益処分方式なので、
繰越利益剰余金の増減によって実際に
当期の法人税金額も変わるのでしょうか。

上記の仕訳では処分利益が減るので法人税は減少?
しかしそれだと
貸方の法人税等調整額が増加するのは
少し違和感を感じるのです。


素人のような質問で恐縮ですが、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お書きのとおり、繰延税金負債を取り崩す仕訳は、過年度の企業会計を訂正するという意味合いもあると思います。

しかし、過年度に適用された実効税率は、その時点では最も合理的な見積もりに基づいたものであったはずです。
このように考えれば、当期における実効税率の見積もりの変更は、過年度の実効税率が間違っていたのではなく、当期に生じた新たな事実による将来の負担税額の見積額の修正といえるのではないでしょうか。つまり、当期の損益という見方です。

なお、お書きの「・・過年度に税率の差額分、法人税等を多く納めた・・」の『多く納めた』は、繰延税金負債ですから『少なく納めた』ではないでしょうか。

Q店でボヤを起こしたのですが、会計帳簿の損失はどう記帳しますか?

飲食店をやっています。この店でボヤを起こしました。
当然、冷蔵庫、電子レンジ、窓ガラス、などなど・・被害が当然出ています。
これらを会計帳簿ではどのように損失の記帳、仕訳をするのでしょうか?
また、火災保険に入っているので保険金入金の記帳方法も教えてください
急いでいます。   どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

簿価100円の備品が燃えた。保険が60円おりるはずで請求中。

火災未決算 60    備品 100
火災損失  40

Q国庫補助金などの圧縮記帳

利益処分方式による圧縮記帳を行いたいのですが、累積赤字が残っている場合でも会計法上可能なのでしょうか?

例)
前期繰越利益  -50
経常利益    -10
特別利益     80(補助金)

駄目である場合は、固定資産圧縮損による圧縮記帳処理しか方法はないでしょうか?

出来れば、補助金収入により累積赤字を一掃したいのですが、良い方法があればご教授いただければ幸いです。 

Aベストアンサー

医療法人は医療法によって設立されるものですので、会社法の規定は適用されません。会社法を準用する規定も医療法人債に関連する処だけだったと思います。
モデル定款を見る限りでは、剰余金処分による積立は、剰余金が生じた場合に総会決議によって行うことになります。で、問題は最初に戻ってしまいました。
ただ補助金の性質からして、また行政の指導では一定割合以上の自己資本比率の維持を求められるでしょうから、この国庫補助金等は純資産の部に計上されるべきものです。直接減額は処理として間違いだと思います。
そう考えると、結果として未処理損失となっても良いのかなと考えます。
医療法人の会計については詳しくないので、他の方の回答を期待します。

Q連鎖方式 GDPって

はじめまして、アメリカで大学に通ってます。
どうぞ、どなたか教えてください。


英語の教科書では Chain-typed real GDPっていってますが連鎖方式 GDPのことだと思うんですが、
それってどういうことですか、サルにもわかるように
教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

GDPを実質化するときには、どのような物価指数を用いるかという問題があります。(NominalとRealの違いはわかりますよね?)
Chain-Typedということは、物価指数にラスパイレス指数ではなく、連鎖指数を使っているのでしょう。

日銀によると、連鎖指数とは以下のとおりです。
また詳しいことは以下の論文に書いてありますので、ご参照ください。

「連鎖指数は、言葉のとおり、各期ごとに指数を作成した上で、基準時以降、各期の指数の前期比を掛け合わせることで、指数を繋いでいくものである。しかも、各期の指数を作成する際には、ウエイトを更新するなど、基準時以降の経済構造の変化も織り込んでいくため、ウエイトを基準時の値で固定する指数2(以下、ラスパイレス指数と呼ぶ)に対し、基準時以降の経済構造の変化を指数に反映できるというメリットがある。」

参考URL:http://www.boj.or.jp/ronbun/04/rev04j07.htm

Q圧縮記帳について

圧縮記帳とは、どういうことなのでしょうか?

Aベストアンサー

圧縮記帳は、税務上、本来課税所得として発生している特定の利益について
一定の要件の下に、その課税関係を将来に繰り延べる制度である。
圧縮記帳には、法人税法で規定されているものと、租税特別措置法で規定を
されているものがある。
元々圧縮記帳の意義は譲渡対価等がその事業年度の益金となるのに対応して
その譲渡益等に見合う金額を実際の取得価額から控除する、つまり、取得し
た資産の帳簿価額を圧縮して記帳し、その圧縮した金額を損金計上すること
により、課税対象とならないようにすることである。
収用換地等にともない取得した資産は、圧縮記帳に代えて所得金額から一定
の金額を控除する「特別控除」が認められるものもある。
圧縮記の種類は
●法人税法上の圧縮記帳
国庫補助均等で取得した固定資産等(法42~44)         (1)(2)(3)
工事負担金で取得した固定資産等(法45)            (1)(2)(3)
非出資組合が賦課金で取得した固定資産等(法46)        (1)(2)(3)
保険金等で取得した固定資産等(法47~49)           (1)
交換により取得した資産(法50)                (1)(2)(3)
●租税特別措置法上の圧縮記帳
農用地利用集積準備金取り崩しにより取得した農用地等(措法61の3)(1)(2)(3)
収用等に伴ない取得した資産(措法64、64の2)          (1)(2)(3)
換地処分等に伴ない取得した資産(措法65)            (1)
特定の資産の買い換え等により取得した資産(措法65の7~9)    (1)(2)(3)
特定の交換分合により取得した土地等(措法65の10)        (1)
大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にあると血糖の造成のための交換等
により取得した宅地(措法65の11~12) (1)(2)(3)
認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換により取得
した資産(措法65の13~14) (1)
共同で現物出資をすることにより取得した株式(措法66) (1)(2)(3)
鉱工業技術研究組合等が賦課金で取得した試験研究用資産(措法66の10)(1)
転廃業助成金等で取得した固定資産等(措法67の4) (1)(2)(3)※
圧縮記帳の経理は、確定した決算に於いて一定の経理をすることが損金算入
の要件となっているため、単に申告書上で損金の額に算入する方法は認めら
れていない。
経理方法は、以下の3通り。
(1)損金経理により帳簿価額を減額する方法
(2)損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法
(3)確定決算で利益処分により積立金として積み立てる方法
圧縮記帳の種類により採用できないものもあり、上記(法令等)のあとがき
に記してあるとおり。
※については、
 1)減価補てん金の対象となる所有減価償却資産については (1) のみ
 2)転廃業助成金で取得等した固定資産については     (1)(2)(3)
となっている。
この他にも、一定の要件に該当する場合に、圧縮記帳に買えて一定の期間特別
勘定として経理することが認められているものもある。この場合、(2)(3)のほか
仮受金等として経理する方法も認められている。(基通10-1-1他)

圧縮記帳は、税務上、本来課税所得として発生している特定の利益について
一定の要件の下に、その課税関係を将来に繰り延べる制度である。
圧縮記帳には、法人税法で規定されているものと、租税特別措置法で規定を
されているものがある。
元々圧縮記帳の意義は譲渡対価等がその事業年度の益金となるのに対応して
その譲渡益等に見合う金額を実際の取得価額から控除する、つまり、取得し
た資産の帳簿価額を圧縮して記帳し、その圧縮した金額を損金計上すること
により、課税対象とならないようにすること...続きを読む

Q日本銀行の配当金について

日本銀行の配当金は、いくらですか?どっかに詳しく載っていましたら、そのサイトも教えて下さい。

Aベストアンサー

日本銀行の資本金は1億円、証券の額面は100円、時価相場は今日現在 57,500円。単位は100株。
配当は法律で5%以下と規定されているので、04年度は
1億円の5%=500万円支払っている。従って、配当利回りは5円/57,500円=0.0087%となる。
日銀のHPで決算報告を見ればわかる。


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