「寄附譲与」・「交換」・「相互帰属」の違いについて

国の土地と公共団体所有地及び民有地をやり取りする時に、「寄附譲与」・「交換」・「相互帰属」の３種類あるのですが、どのようなケースに上記３種類を使い分けるのでしょうか？

よろしければ、参考URLも併せて教えてくださればと思います。

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#21592 回答日時： 2005/06/01 04:43

「寄附譲与」・「交換」・「相互帰属」

専門家では、ないので、この手の問題は、いろいろな法律に絡むので、お答えしにくいのですが、寄附贈与は、寄附さた側、された側両方に、非課税又は、免税の法令が無ければ、課税されます。
交換は、交換要件に足る条件が、双方の土地に必要で、双方の土地の交換差額について、課税がされます。相互帰属とは、待ち分割合を言うのでしょう（たぶん）。それで、何かにつけて、その土地を使用して事業をするとき、双方の了解が必要になり、土地利用の観点からは、難しいが、税金対策としてとか、その土地に、差し押さえや根抵当権など、売買、交換できない登記がついている場合は、そうなるのでしょう。

民有地でも、公益法人の所有する土地の場合、一定要件が事前に揃えば、非課税になりますが。。。で、問題は公団は、自己の非課税特権を使いたい登記を希望するでしょうし、国も同様ですが、相手の希望する方法＝民間が非課税とは、限りませんので、民間側は、仮に公団が課税になっても、民間側が節税になる方法、つまり、乙欄に負債を付けるとかでの売買（寄附であっても売買の特殊な形と理解する）を、行うべきでしょう。

租税特別措置法、不動産登記法など、また、譲渡所得税法、所得税法、法人税法、など、ご覧ください。また、抽象的すぎる質問なので、返答や回答がつきにくい、質問と思われますが。。。

素人の感想でした。