親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

先日、自動車保険の申込をしました。
その際、損害保険代理店の方から領収証をもらったのですが収入印紙が貼ってありませんでした。
ほかの保険も調べてみたところ、どうやら3万円を越えているものでも収入印紙は貼っていないように思います。損害保険などの保険は3万円以上の支払いがあっても収入印紙は必要ないのでしょうか?印紙のことがあまりわかっていません。すいませんがどなたか教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (6件)

#1および#3のご指摘どおりです。


代理店がその都度貼るのではなく、保険会社のほうがまとめて税を納めています。だから領収書にはその旨の記載があるはずです。

私がこの仕事に携わる前(かなり前ですが)は、その都度領収書の発行者(代理店)が領収書に印紙を貼り、割印をしていたようです。
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この回答へのお礼

参考になりました。
申し訳ございませんが他の方々にもこの場を借りてお礼申し上げます。

お礼日時:2004/06/19 10:32

こんにちは。


既に回答は出ていますね。多くの保険会社で右下辺りに四角い黒枠で囲って税務署の承認が書かれています。
細かい話しですが、全ての保険で印紙税の申告納付になっているわけではありません。例えば海外旅行保険などは3万円以上になると代理店側で印紙を貼る必要がありますね。また、保険証券にも印紙を貼る必要があるのですが、これも申告納付が多い物の、中には印紙を貼らないといけない保険証券もあります。(一般にはあまり関係ありませんが履行保証保険など)
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保険会社の正規の領収証であれば必ず



「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」

と印刷されているはずです。

(印紙代はまとめて納付するということですね)

これがなければ正規の領収証でない可能性があります。正規の領収証を発行してはいけないことになっていますので、契約が成立していない可能性があります。

もう一度じっくりご確認ください。
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「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」のような


文言があるはずです。

まとめて払っているようです。
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手元にある「印紙税便覧(2004.4.1)」を見ますと17-2に「保険金の受取書」は「金額に記載のないもの200円」「3万円以上 200円」と書かれていますので、いるような気がします。

 (ただし「営業に関しないもの」は「非課税」とありますが意味がわかりません。)

いずれにしましても、収入印紙が貼ってない場合発行者が税金未納の問題を問われても受け取った側は責任がありませんし、領収書自体も有効の筈です。
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税務署が承認したところは後でまとめて印紙税を納めるため印紙を貼りません。


印紙を貼るところにその旨記載してありませんか?
仮に貼ってなかったところで領収書をもらった人には影響ありません。
印紙税法違反に問われるのは領収書を発行したところです。
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一  別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三  略 』
とあります。

印紙税法の「別表第一」とは↓

http://www.yanagisawa-accounting.com/stamp-duty/s1.htm


つまり「別表第一」では原則として、3万円以上の金銭受取書には収入印紙を貼らなければいけないのだが、第五条第二号で、地方公共団体が発行する領収書は印紙税を課されない(収入印紙を貼らなくてもよい)と規定しているのです。

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 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

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6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
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ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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先日、レンタルビデオ屋さんの駐車場でバンパーを擦られました。警察で調書を取った後、加害者の青年の希望で、保険を使わず修理代の実費を支払こととし、明後日、見積もり書の金額¥70,980を受け取ることになっているのですが、この場合、私が彼に領収書を渡す必要があるのでしょうか?また、印紙は貼らなければならないのですか?個人的には、高額なお金なので、受け取りの証明をしておいた方が、良いのではないかと思うのですけれど、印紙に関する資料を見ても、法律用語?でよくわかりません。どなたか教えていただければ助かるのですが・・・。

Aベストアンサー

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(但し書きに事故修理代金、真に受け取りました)
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※私的に言えば受取書ですね。
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※そもそも修理において業を行うのは板金屋サンですので
領収書は後日、板金屋さんに手配させます。とゆう方法も有りです。
(車を修理しない場合はご本人の領収書で十分です)
通常で有れば、和解書で割り印押し各自1通ずつ保有するのがいいですよ
しかし、被害者さんですからあまり考えることも無いですよ。
おそらく、加害者さんが何かの書類用意してくるとおもいますよ。
何時何時、何処何処で起きた事故にかんして、修理代金、いくらで和解いたします。被害者は今後加害者に意義申し立てなどは一切しないこととする。などなど。
参考になりましたら幸いです。被害者さんですから何も心配ないですよ。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qこんなとき印紙は必要でしょうか?

自賠責保険・車検代行費・車の重量税を受け取ったので
まとめて1枚の領収書に金額を書いた場合、印紙は必要でしょうか?

重量税には印紙は必要ないと思うのですが、
自賠責保険と車検代行費用で3万円を越えます。

Aベストアンサー

bstさんが、商売(営業取引)としてその金額を受けとられた場合は、
印紙税がかかりますが、商売としてされていない場合は、
金額がいくらであれ、印紙税はかかりません。
また、かかる場合でも、摘要欄に非課税分の明細を記載すれば、
その分の金額を差し引いたところで、印紙税の額を決めます。
この場合だと、税金と自賠責は非課税になると思われます。
車券代行費が三万円以上だと印紙は必要になります。
同様に、相殺などにより、実際に受けとる金額が明確に分かるように
しておけば、相殺後の金額で印紙税の額が決まります。
たしか、車検の時に整備会社からもらう領収書は、このようであったと
記憶しています。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。


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