戒告、訓告などの順位

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質問者：jiyan
質問日時：2003/10/09 16:27
回答数：2件

公務員などの懲罰として厳重注意とか、戒告など幾種類かありますが、その種類と重い方からの順位を教えて下さい。

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： sayo-chan
回答日時：2003/10/09 23:59

法津上のものとしては、重いものから、

免職　停職　減給　戒告
となります。これを懲戒処分といいます。
人事の記録にも残ります。

法律上の処分ではなく、内部規則(倫理規程など)で規定されている処分として重いものから、
訓告　厳重注意
があります。文書によるもののほうが、口頭より重いです。
これは人事記録には残りませんが、キャリアなどでは昇進に影響します。

訓告、厳重注意は国家公務員にもあります。

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この回答へのお礼

大変分かりやすいご解説有難うございました。

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お礼日時：2003/10/10 10:24

No.1

回答者： monday0862
回答日時：2003/10/09 17:13

こんにちは、ｍｏｎｄａｙと申します

国家公務員法８２条に記されています。重いほうから
免職　停職　減給　戒告

地方になると戒告の下に
訓告　厳重注意があります

参考ＵＲＬの交通違反のところを見ると分りやすいですよ。

参考URL：http://www.town.ikawa.akita.jp/reiki/honbun/c331 …

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この回答へのお礼

早速詳しいご解説を頂き、誠に有難うございました。
助かりました。

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お礼日時：2003/10/10 09:36

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戒告はレッキとした地方公務員法上の懲戒処分、「訓告」は単に注意されるだけです。とはいえ、記録には残りますから昇進等での不利な扱いは免れません。
余談ですが、地方も基本的には国家同様、減点主義です。したがって「国民のために規則違反の危ない橋渡って下手したら訓告や戒告になるなら『出来ません、前例がありません』で何にもしない方がイイ」となってしまうのが現状です。「踊る大捜査線」の青島君みたいな公務員はテレビの中だけですね。

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http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

　そして

↓このページには日銀職員＝「みなし公務員」と書いてあります。
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/ref10.htm

この２つのページから考えられることは「みなす公務員＝みなし公務員」です。

参考URL：http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01203004.htm

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公務員などの懲罰として厳重注意とか、戒告など幾種類かありますが、その種類と重い方からの順位を教えて下さい。

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法津上のものとしては、重いものから、
免職　停職　減給　戒告
となります。これを懲戒処分といいます。
人事の記録にも残ります。

法律上の処分ではなく、内部規則(倫理規程など)で規定されている処分として重いものから、
訓告　厳重注意
があります。文書によるもののほうが、口頭より重いです。
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　まずは法律によって規定のある処分は懲戒処分といいいます。どんな法律かというと、国家公務員法、地方公務員法、教育公務員特例法、自衛隊法、厚生年金法、国民年金法などで決まっているのですが、国家公務員法に準拠して決まっています。
　国公法では、一　この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合、二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合、三　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。とあります。これらは、法的処分なので、履歴書には賞罰らんに記載する必要があります。譴責処分は公証人法で決まっている公証人の５つの処分
　　　　　　　　　一　譴責
二　十万円以下の過料
三　一年以下の停職
四　転属
五　免職
のひとつです。これも懲戒のひとつです。

第２章：懲戒処分以外の処分
（要するに法律に書いていない諸処分）
　厳重注意（口頭注意と同じ）、訓告などがありますが、これは法律には書いていない処分で、各組織（市や県や会社）がそれなりに内部規定で決めているわけです。だから（つまらない）内部規定違反などで食らうこともあります。もとは原則、処罰でなく、ひとこと、って感じです。基本的には懲戒に値しない行為に対する処分なので、普通、経済的損失や、昇進には関係ありません。（でも、ごっちゃにされてますかねえ）履歴書にのせる必要もありません。
　会社組織のなかで、細かに規定がある場合もあります。社内規定で、”社長と同じエレベータの中で３回ゲップしたら口頭注意をうけ、昇進が遅れる”なんてことが決めてあれば、社内では有効かもしれません。もしその規定が、法律に違反している場合は、規定が法律に勝てることはありません。その意味では個人情報保護法や、審議中の人権擁護法案に抵触しかねない社内規定を持つ会社は見直しを強く迫られます。
　こういった処分は、履歴書に書く必要はありません。会社の外の社会には、そのような社内規定は及ばないからです。唯一、法律のみが平等にかかっているわけです。
　規定が法律違反の可能性があれば、その処分による減給などを受けた場合は、告訴すれば勝てる可能性があります。
　もういちど、国家公務員の話に戻りますが、国家公務員は規範を示さなければならないという考えから処分は厳正するという方針から運用されています。
　え？　信じない？
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通常ニュースなどで言われるのは公務員が違反行為をしたことによる処分の一つだと思えばいいと思います。刑事罰ではありませんので刑事裁判などは開かれず行政機関が処分を下すことになります。（処分に不服がある場合には裁判で決着をつけることもあります)

次に書類送検は刑事責任があると思われる容疑者の書類を検察に送ることをいいます。（刑罰が科される行政法令違反なども含まれます）
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