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戒告、訓告などの順位

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  • 質問者：jiyan
  • 質問日時：2003/10/09 16:27
  • 回答数：2件

公務員などの懲罰として厳重注意とか、戒告など幾種類かありますが、その種類と重い方からの順位を教えて下さい。

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A 回答 (2件)

No.2ベストアンサー

  • 回答者： sayo-chan
  • 回答日時：2003/10/09 23:59

法津上のものとしては、重いものから、


免職　停職　減給　戒告
となります。これを懲戒処分といいます。
人事の記録にも残ります。

法律上の処分ではなく、内部規則(倫理規程など)で規定されている処分として重いものから、
訓告　厳重注意
があります。文書によるもののほうが、口頭より重いです。
これは人事記録には残りませんが、キャリアなどでは昇進に影響します。

訓告、厳重注意は国家公務員にもあります。
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この回答へのお礼

大変分かりやすいご解説有難うございました。

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お礼日時：2003/10/10 10:24

No.1

  • 回答者： monday0862
  • 回答日時：2003/10/09 17:13

こんにちは、ｍｏｎｄａｙと申します



国家公務員法８２条に記されています。重いほうから
免職　停職　減給　戒告

地方になると戒告の下に
訓告　厳重注意があります

参考ＵＲＬの交通違反のところを見ると分りやすいですよ。

参考URL：http://www.town.ikawa.akita.jp/reiki/honbun/c331 …
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この回答へのお礼

早速詳しいご解説を頂き、誠に有難うございました。
助かりました。

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お礼日時：2003/10/10 09:36

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Q訓告、戒告、訓戒のちがい

　懲戒処分や分限処分の中に、訓告、戒告、訓戒といった類似した用語が出てきますが、この３つの用語は、どのような意味の違いがあるのですか。この３つの用語の定義とわかりやすい事例でこれらの用語の違いを説明してください。

Aベストアンサー

「法律学小事典　第３版」有斐閣　によりますと

「訓告」
　公務員の非違に対する上司の指導監督措置の一種。懲戒処分のような法的効果を有しないので法律の根拠に基づかずに行われている。国会公務員法、地方公務員法上の不利益処分にあたらない。

「戒告」
　公務員の職務上の義務違反に対する懲戒処分の一種。本人の責任を確認し、将来を戒める旨の申し渡しをする処分を言う（国家公務員法82条、地方公務員法29条、地方自治法135条など）。従来、この処分は譴責（けんせき）と呼ばれていた。公務員以外の者でも、船員・弁護士・税理士など職務の性質上、国の特別の監督の下にある者の職務上の義務違反に対し懲戒として監督行政機関により戒告が行われることがある（海難審判法５条１項３号、船員法23条、弁護士法57条１項、税理士法44条１項など）。

となっています。

「訓戒」とは、上記の「訓告」と「戒告」を総称して言う時に用いられるのではないでしょうか？

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Q公務員の訓告・厳重注意について

公務員が訓告・厳重注意処分を受けた場合、給与・昇給面で具体的にどのような処分を受けるのでしょうか？またその減点は退職まで消えませんか？

Aベストアンサー

つい最近、担当課長より「職員に対し、始末書を提出させ訓告処分をしました」と報告がありましたが・・・

公務員の処分には「懲戒処分」と「分限処分」とがあります。
懲戒処分は、国家公務員法、地方公務員法にその規定があり、懲罰的な職務上の処分のことで、免職・停職・減給・戒告（譴責）とされています。
分限処分は職に必要な適格性を欠く場合や、職の廃止などにより行われる処分で、免職・降任・休職・降給となっています。懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは無いので、免職となっても退職金が支給されます。
　
＞給与・昇給面で具体的にどのような処分を受けるのでしょうか？
ご質問の訓告・厳重注意処分は法律に基づかない処分で、（法律上の処分である）戒告よりも軽い処分とされ、内部で上司が下位の職員を戒めるために行う処分です。（厳重注意は戒告よりもさらに軽い処分）
法律に基づかない処分のため、給与や昇給で特別な取り扱いも受けません。

＞またその減点は退職まで消えませんか？
基本的には正式な記録は残らないので、処分を受けた時点で終わりです。ただし何度も繰り返せば、法に基づく処分になる事はあります。
もし法律に基づく処分を受けると、退職まで記録が残り昇進などで不利益を被る場合もありますが、基本的には処分期間が終わればそれでお終いです。
減給・戒告処分を受けた職員が部課長クラスまで昇進することは珍しく無いですよ。
　

　

つい最近、担当課長より「職員に対し、始末書を提出させ訓告処分をしました」と報告がありましたが・・・

公務員の処分には「懲戒処分」と「分限処分」とがあります。
懲戒処分は、国家公務員法、地方公務員法にその規定があり、懲罰的な職務上の処分のことで、免職・停職・減給・戒告（譴責）とされています。
分限処分は職に必要な適格性を欠く場合や、職の廃止などにより行われる処分で、免職・降任・休職・降給となっています。懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは無いので、免職となっても退職金が支...続きを読む

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