太陽光発電や海洋風力発電のための募金活動

Question

している人はいないんでしょうか？そうすれば普及が進むと思うんですが。エコや電力不足どうこう言ってる人もそういうことはしてないんですか？義援金の額なんかを見てるとかなり集まりそうだなと思うのですが。集まったお金で普及が進めばコストも安くなりますよね。

a0832669 · Accepted Answer

私の知る限り、居ないようですね。

質問者様の意見も良いアイデアだとは思うのですが、残念ながら、義援金とエコ活動に対する募金はその性格を大きく違うものだということです。

エコや電力不足に対しては、懐疑的（それ本当？って疑うこと）な意見も多いことから、このようなことは行われていないんだと思われます。

質問者様のまっすぐな質問には心洗われる思いです。でも、現実は少しというか、かなり違っているんですよね。

大した回答が出来ないことをお許しください。

my-hobby · Answer

太陽光の知識が無い方が、太陽光太陽光と言ってますが、問題は

※電力のトランスが受け持つ、軒数（バンク）内の売電者が増えると現状は、一部の方しか売電出来ない、
　　現在は普及が少ないから売電出来てる

※現在は蓄電池が高く、設置してる方が内ので、太陽光の発電出来ない時間はそれに追従する、火力発電増やす
　事に成りエコで無くなるのです（原発は発電は調整出来ない、だから夜余った電気で料金が安く、オール電化が普及してる

それと義捐金日赤等に渡すのは問題だ支援金として事務経費で半分位無くなる、
それより、農業：漁業等が組織作り個人オナー募集して、出資して復活出来たら、生産物で返す、
又募金も良い。

bankirii · Answer

メガソーラーを３世帯分設置しなければ元が取れないと言われている現実です。
アモルファス・シリコン式太陽光発電は、コストダウン優先の一般人詐欺と知識に入れて下さい。

現実性を踏まえ一般的に発電を希望されるのでしたら、地熱発電をメインに置きましょう。

また、５月２３日に行われた「参議院行政監視委員会 脱原発への道」でソフトバンクの社長から現場を見ていない発言が提示され呆れました。
海水による塩害で荒れた田畑にソーラーパネルを引き締め、塩害が治まるまで接地するとの発言と「電力は溜められますか」と言う質問に「揚水発電」主体に回答が出されました。
知識損失。

ＪＴ６０も駄目。
未確認飛行物体を開発しなければ電力事情に貢献出来ません。

783ok · Answer

「電力会社の発電、送電両部門の分離」をするだけでも効果があるのではないですか

my-hobby · Answer

http://jyu-denkou.com/soora/so_ra1.html

発電：送電：配電、分社が良いのですが、今回の様に電気が足りないとき、誰が責任管理が問題です、
自由化だけでは、売ることはしますが、管理者が居なくなる、
故に外国は停電がおきてます、

自由化でも、電気の買い取り、販売は電力会社が管理する必要がある、

今後小規模発電が、配電網に連係取るには、スマートグリット網で、（光ファイバーで発電者と電力の発電機と連係する）
現在日本の電力は世界に類が無い程、発電所と変電所間は、光で管理出来てます、

kenchin · Answer

少なくとも、私が知っている範囲では「全日本レベルで」募金活動をしている信頼性ある団体は無いです。
ごく狭い地域レベルでは「地元に風力を！太陽光を！」として募金を行い、設置したケースはあります。

募金で普及が進むか？
自信を持って「無理」と言えます。

もちろん、瞬間的に設置することは可能ですが、運転している間のメンテナンス費用をどうするのか？
これを「発電した電力を買いあげてもらい、その費用の中からメンテナンス費用をねん出する云々」という論法が良く出てきますが、メンテナンス費用の総額を具体的に考えたら、そらぁ不可能です。

現在のメンテナンス費用って、太陽光発電パネル（と、極わずかな付帯設備）に限っていますよね？
もし太陽光が大規模になった場合
１．各戸から送り出すための送電線の費用（現在は電力会社が負担）
２．受給不安定を補う設備の費用（小はバッテリーから、大は過去回答にも出ている揚水、補助用の火力等。これらは大半の時間が止まっており、その間は利益を生まないので、相当の費用補てんが必要です。）
３．災害時の予備設備（今回のように大規模被災が発生したら、大きな電力が脱落するので、それを補えるだけの設備予備が必要になります。　これらは”予備”ですから通常は動かない、すなわち利益を生みませんので、これらの建設及び維持費用は全て補てんするつようがあります。）
４．エネルギー確保費用（万が一太陽光が倒れた場合、例えば今回の地震みたいな時にですが、石油の輸入量を大規模に増やすためには、あらかじめ年間の輸入量を契約して確保しておかなければなりませんので、その費用が必要です。）

なんてのが必要になるでしょうし、自然エネルギーのうち、発電量が不安定な物を1国で抱える上では避けて通れない問題です。

これを上手く凌いでいるのがデンマークとドイツですかね？
あそこはEUという大きな枠が出来ましたし、EU内に電力輸出大国であるフランスが居ますので、不足する分については随時輸入する契約が出来ていますから大丈夫です。

日本の場合なら.....。
ロシアor中国と同種の契約を結べば、自然エネルギーに注力することは可能でしょう。
私の計算なら、太陽光の場合は熊本全域＋宮崎の半分位の面積に太陽光パネル＋蓄電設備を敷設すれば原発分を補えそう。
波力は計算したことがありませんが、風力なら日本沿岸の数分の一を風車で埋めつくしてやれば行けそうですが、送電線が各家庭の上を通りかねないorそれが嫌なら変電所を山ほど作らないとダメですし、風車による公害も甘受しないとダメですから、住民合意は厳しそう。

結果的に。
募金とか技術革新とか、そういう「制度や技術」で何とか出来るものではないと思いますよ。
もっと、覚悟というか「省エネではなく、節エネ」に踏み込まない限り無理だと思います。

蛇足ですが。
それでも技術で何とかしてくれ！と言うなら、現実に「まだしも」見込みがあるのは地熱ですかね？
大分前の回答でも触れましたが、地熱発電所は比較的小さな面積でも（太陽光等に比較して）大きな発電容量を稼げますから。
太陽光派は「環境白書を見たらそう大きな量は期待できない！」と言いますが、それは資料の読み間違いですし、実際は大きな物を持っていますし。

kenchin · Answer

＞メンテナンス費用はそんなにかかるのでしょうか？普及が進めば額も下がってきませんか？

ええ、掛かります。
現状は送電線のメンテナンス費用は電力会社持ち。つまりは、その分のコストは既存火力発電所等が賄っているんです。
具体的な金額についてはケースによって増減するんですが、概算であれば以下のURLのP11を見てください。
http://www.iae.or.jp/PROJECT/nws/pdf/c3/s3_1.pdf

高品質Aのコストとして年間27万円／ｋVA（≒キロワットと見てください）って出てます。
家庭用の小型だったら、もう少し安くなるでしょうが、それでもまぁ高品質BとAの間、バックり考えてｋWあたり４～５万円となるんじゃないでしょうか。
これはあくまで送電線関係だけで、エネルギーセキュリティを確保するなら発電機側のメンテナンス費用も必要でしょう。
現在、電気屋さん等に機器類のメンテナンスをお願いすると、半日で１～２万円ってのが相場じゃないですかね？
これを年1回やるとして、前記の物も含めると、各家庭設置レベルの２ｋWタイプなら、年間５～７万円がメンテナンス費用となるじゃないでしょうか？

ちなみに。
敢えて「分散電源を設置するための送電線側装置費用」は無視しています。
これは現在でも自家発電設置のお客様ともめているところなんですが、その費用を払うと自家発のうまみが消えるっていうので、ナカナカ自家発設置者様は負担してくれないところです。

＞茨城か栃木の洋上風力発電は津波にも耐えたので災害時の問題はありませんよ

茨城県鹿島港の風力ですよね？
ええ、幸いに壊れていませんし、私も「風車自体が壊れる」とご回答申し上げてはいないのですが。

壊れると懸念しているのは以下の二つです。
・屋根等建築物に付帯して設置した太陽光
・分散電源の送電網

鹿島港Ｆ／Ｓの場合は、風車自体を頑丈に作っておりましたし、宮城県のように「陸上の送電・配電施設を根こそぎ持って行くほどの津波」には襲われていません。
（津波で陸上の送電施設が損壊したので、福島第一原発の予備電源が動作したんです。）
ですから、発電機自体の堅ろう性は担保できたんですが

・多量に設置した場合の漁業権、二次公害（騒音等）をどうするか？
・多量に設置する場合、どこまでコストを下げられるか？（後記参照）

というのが研究を通じてのネックになりました。

そのプロジェクトには多少関わっておりましたのでもう少し。
具体的な費用については資料を発表しているのでご覧ください。
http://www.nedo.go.jp/content/100074859.pdf
http://www.nedo.go.jp/content/100074937.pdf

でも、これと同じモデルで日本国中に設置出来るか？となると、相当厳しいかと思います。

繰り返しになるんですが。
あくまで「発電から皆さんのお宅まで届けるためには、色々な機械を組み合わせたシステムとしての安全性や経済性が問われる」となりますので、そうそう解決策って出ないんですよ。

報道では「北欧がどうの、デンマークがどうの」とも言いますが、それはある種特殊な事情（先にも書いたＥＵ内での応援態勢とか）があってのことなんです。
実際、ドイツでも今回の事を契機に「脱原発＆自然エネルギー回帰」と言っていますが、その裏でシッカリと自国内にある大量の石炭をいつでも使えるようにして、自国だけでもエネルギー保障を相当レベルでやっていますもの。

質問者様を避難する意図は全くありませんが。
ただ、報道で言われるように、報道で出ている各級民間研究機関の方が言われるように、そう簡単に「この方法で全て解決するじゃん！　あの国の方法を持ってくればいいじゃんん！」なんてのが無いからこそ、研究している人間も困ってるんです。
また、海洋風力の例でいえば、見込みがあれば電力会社が真っ先に乗り出しますし、別段電力会社を擁護するために貶めている訳でもありません。

ただ、「技術においては、便利の裏には必ず危険やデメリットも潜んでいる。」ということを踏まえていただいて、最も効果的だと思えるのは「増大する一方の個人一人一人のエネルギー消費量」を削減するって事をご理解いただければ幸いです。

kenchin · Answer

ええ、仰ることは理解できますし、範囲を限れば真実だと思います。
そこで太陽光と風力（特に海上）に分けて考えましょうか。

その前に基礎特性を。
【自然エネルギーの利点】
１．燃料費が不要
２．上手く設置すれば運転中の公害被害が発生しないんじゃないかと言われる。
３．一機あたりの出力が小さい
【自然エネルギーの欠点】
１．出力が不安定（周波数は設備追加で安定）
２．設置方法によっては公害が発生すると言われる。
３．数多く設置する必要がある。
４．数多く設置した場合、系統（送電線と思ってください。）に送るために
　　系統側に安定させるための装置の設置が必要。

【太陽光】
＞太陽光発電はセキスイハイムのグラフを見ると２３年目で導入費用やメンテナンスを併せての計算で一般よりコストが安くなってますよ

はい、大半の太陽光メーカーは、２０年強で元が取れるという形を出していると思います。
そして最も大きな利点は
１．屋根に設置できるから、デッドスペースを有効利用できる。
２．現在まで、回避不能な公害の発生は確認されていない。
３．冷房需要がピークを押し上げる要因である国内においては
　　「冷房需要の増加≒日射量の増加」であり、かつ「日射量の
　　増加≒太陽光発電量の増加」であるので、太陽光はピーク
　　負荷をジャストタイミングで叩く効果を持っている。

ただし、大規模に（それこそ原発や火力何基分という単位で）設置する場合には、以下のデメリットも懸念されるんです。
１．地震被害で太陽光が破損した場合はどうするか？
　　　産業復興≒電力需要増加＞住宅復興であり、住宅復興＝
　　　（太陽光での）発電量復興というシステムを作り上げてしまうと
　　　仮設住宅を整備するときに太陽光まで設置しないといけない。
　　　１戸当たりの設置費用もそうだが、短期間に大量の太陽光を
　　　生産するラインも必要）
２．系統側の保安装置はどうするのか？
　　　現在は比較的小規模であるので電力会社側で費用を負担して
　　　いる例が多い。（だから２０数年で元が取れるという試算になる。）
　　　もしくは、設置しなくても系統側でもっている「じょう乱への余裕度」
　　　の範囲で収まっている。
　　　しかし、大規模に太陽光を導入し、かつ現在の品質を維持して
　　　結果として保安装置の設置が必須という条件を作った場合に
　　　この費用をだれが負担するのか？
３．系統保安装置の被災時安全性
　　　現在の系統は非常にシンプルなので復興速度も速いが、前記の
　　　ような保安装置を設置し、かつ今回の地震や阪神の時のように
　　　大規模な系統被害が起きた時に、どの程度の期間で系統の復興
　　　ができるのか？
４．設置必要面積が大きすぎる。
　　　現在の原発全機分なら（私の試算では）熊本全域＋宮崎の半分
　　　程度まで太陽光で埋める必要がある。
　　　となると、全戸屋根だけで間に合うのか？
　　　間に合わない場合は、設置費用に用地代まで載って来る。

こういう利点欠点があるんですね。
もちろん、メリットが非常に大きい、特に、TVや現在出ている人々（いわゆる電力の専門家ではなく、個々の発電方式などの専門家）においては、上記利点の１～２に着目していますが、「電力系統を安定して運営する＝電気を安心して使える」という原則から見たら、実は上記利点３が最も大きく、これは太陽光が他の方式（原子力・火力、風力を含む既存の発電方式）の追従を許さない素晴らしい特性とも言えるんです。

ただし、「大規模に＝原子力を廃止するほど」設置するとなると、欠点の部分をどうしても解決しないといけない。
でないと「復興時に電力不足」となりますから。
もちろん、多額の費用を掛ければ可能ですが、「いざ被災」となると、復興時に今より桁違いの時間と費用がでることになるんですよ。

で、現在考えられている回避方法ですが。
１．設置費用について
　　　従来の例なら税金での補助になります。
　　　財源は国債発行か目的税創設になるでしょう。
　　　1ｋWあたり１００万円として、１００万ｋWなら１兆円
２．メンテナンス費用について
　　　従来は電力会社負担ですが、これは今後の話し合い。
　　　（系統保安装置の設置等も含めて）
　　　従来通り電力会社負担で設置し、電力会社は電気料金
　　　に上乗せして広く回収するとか。（EU方式）
　　　もしくは設置者の初期費用に見込んでもらう等
３．系統被災時対応力の強化
　　　未定（想像がつかないです。）

というところでしょうか。

そこで最初のご質問に戻りますが、募金で！ということになると原発１機分の初期費用分だけで兆の単位になっていまう。
更にメンテナンス費用を掛けて行くとなる。
積水の試算には、このメンテナンス費用は入ってないので２０数年でしょうが、入れちゃうと恐らく採算分岐点を超えちゃうでしょうから、継続して新規増設用の費用が必要になると。
さらに、放射線被害より遥かに（桁違いに）小さいとはいえ、地震時の系統被害（と復旧の遅さ、それに伴う電力不足）というデメリットも抱えてしまう。

これを防止しようとするなら予備電源が必要で、それを国内で抱えて（遊ばせて）おくと、その費用が.......と、まぁ費用のいたちごっこになるんです。

これが日本の特色なんですよ。

繰り返しになりますが。
EUなど、いざという時にバックアップしてくれる他国が隣にいるなら、現在の技術レベルである程度可能です。
また、安全性を無視して目先の発電電力量を求めるなら、現在の日本でも可能でしょう。

でも今の風潮のように、発電電力量ばかりに着目して系統の安全度（＝電気を使える安全性）を無視した論議を繰り返しちゃうと、意味は違えど原発と同程度のデメリットを抱えるでしょうね～と考えます。

kenchin · Answer

>エネルギー量を削減するという考え方は嫌いです。

ええ、私も嫌いです。
技術屋としては「技術の発展は人の幸せ実現できる方法（の一つ）」と考えてますんで、「いや、技術的には限界だから生活様式を変えてください。」ってのは、どうにも屈辱ですしね。

でもまぁ少なくとも、欧州より多いと言われる（本当か？とも思いますが）日本人の一人当たりエネルギー消費は、ある程度減らさないとダメだろうな～とも思いますが。

【風力発電】

利点は「風力を利用するので燃料費用が掛からない」の１点に尽きますよね。

対する欠点ですが
１．設置場所を選ぶ
　　　風の強い場所でないと設置出来ない。
２．海上に設置する場合、漁業権や補償の関係が不可避
　　　漁業権者から補償を求められた時どうするのか？
　　　ちなみに、現在設置している洋上風力は、全てこの
　　　問題に直面しています。
　　　補償を払った場合もアリ、テストということで漁業をまき
　　　こんで免除してもらった面もあり。
３．陸上側の設備をどうするか？
　　　太陽光でも書いた系統の保安装置他ですね。
　　　現在は陸上側に設置していますが、浮体に取り付けた
　　　場合はメンテナンス等出来るのか？
４．保安装置の費用分担
　　　これまた太陽光と同じです。
５．公害問題をどうするのか？
　　　低周波問題は、小規模であれば洋上に設置することで
　　　回避する目処がつきました。
　　　しかし大規模に設置する場合、相当海岸線から離さないと
　　　無理なので、設置場所が限られちゃう。
　　　また、低周波が周辺漁業に与える影響は未知数です。

とまぁ、こういうデメリットが出てきますし、問題は「懸念される公害問題が未知数のまま放置されている」ということですかね。
「これから研究すれば良いじゃないか？」とも思っていますし、それも可能でしょうが、大々的に実験を行うと漁業への影響が出かねませんし。（実験中に周辺漁場で不漁が起きたら？　実際の設置規模と同程度に実験出来るのか？等々）

＞あと九州大学が研究している浮力式の海洋風力発電は問題がないらしいですよ。

はい、「風力発電（送電ではない、発電に限った部分）」については、これはもう現在の技術で、限りなく実用化に近いレベルでの実証試験が可能になっていますね。
ただ悲しいかな、飽くまで「実証」ですから、今回お答えしている背骨の部分である「系統の安全性＋その費用分担」については実験の範囲外です。

もちろん、先に資料をお示しした通り、安全性と費用については他の研究結果が出ていますから、これを流用して考える事が可能なんですが、そうなると募金レベルでは何ともならないところに行ってしまいます。
そうですね、概算するなら兆円レベルですね。

＞メンテナンスがどうこうと言いますが、コンビニで実際に太陽光発電とリチウムイオン電池で営業しているところもあります

ええ、これについてはもう２０年以上前から出ていました。
当時主流であったのはマイクロガスタービン（ちょっと大き目のタンス程度で２ｋW程の出力）や燃料電池でしたが。

この時から系統安全度に対する費用分担は「とりあえず電力会社がもっとけよ」で解決されています。
当時は小規模でしたし、設置するお客様の政治力もあり、数も少ないために電力会社が負担してもそう問題となる額ではなかったこともあり、費用負担を求める事で設置を阻害するのは企業として如何なものか？という観点もあり、電力が負担することで「設置者の費用負担を軽減する」って方向で動いています。

ところが.....。
現在の流れのように大規模になるとすると、それはもう誰かがコストを負担しないと無理でしょう？と予想されてるんですね。
それが先にお示しした資料です。

発送電分離論の中での話しですが。
「発送電を分離して小規模発電が入りやすくしよう」という考えは非常に有効だと思うんですが、常にこの「じゃ、保安等の費用分担はどうするんだ？」って点にぶつかるんです。

費用を送電会社が負担するという代わりに「その費用は電気代に転嫁して宜しい」というインセンティブを働かせることもありえますが、こんどは需要家さんから「いや、そんな高い電気は欲しくないから、需要家も発電会社と個別契約を結べるようにしてくれ」という声が出てきますし。

ポイントは。
問題はいたちごっこで出てしまうけど、根本は「ハードは解決できているが、多額の費用分担が解決できない」ってことなんです。
既存の物についてはスケールメリットで安くなるんですけど、今までは少量だったから既存会社が一種のサービスで設置していた機器や手間の事ですから、大規模に作ると請求が来ちゃうんですよね。

そして、これはもう募金で何とか出来る規模ではありませんで、国家の財政として何とかするか、電気料金に一律上乗せするしかない。
でもその面での反対も大きい。　これは既存勢力もそうですが、新エネ推進派でさえも反対しちゃうところです。

ただし、募金活動が無意味とも思ってはいませんが。
今まで無関心であった（だから原発が野放しになったという面はあります。）人々に意識を持ってもらうってのは、これはもう政府の教育やPRより募金活動を通じた啓もうの方が上質でしょう。

もし質問者様がそういう行動をされたいなら、具体的な事例はご紹介できます。

kenchin · Answer

あ、私の書き方が少し不味かったですかね。
誤解を生んじゃった様子ですので、少し訂正しておきます。

＞蓄電池を使った太陽光発電システムが大規模に普及したらまずいのに、なぜアピールしてたり、宣伝をしてるのでしょうか？ある程度まで需要が伸びてきたら今後は費用がかかるからもう売るな！ということを誰かが言い出すってことですか？

「まずい」の意味なんですが。

１．今まで隠れていた費用が表に出て、その負担者が決まっていない問題。
２．電力会社としてライバルが増えるという問題。
３．設置補助金が増える問題

の３つを想定しておられるんでしょうか？

１について。
現在太陽光を主導しているのは内閣（特に菅首相）でしょうけど、そこまで詰め切って考えてないんじゃないですかね？
ですから、今後具体的にプロセスを進めることとなれば、問題が顕在化するでしょう。
その時に「太陽光を制限する！」となるかどうかは、その時の内閣の動き次第でしょうか。

２について。
１とも絡むんですが、発電会社としてはライバルが増えてほしくないのは事実でしょう。
でも現在では、火力でも２０年前と相当違う高効率で発電出来るようになって来ましたし、電気事業法で「原価に適正利益を載せて電気料金を設定出来る。」って形が守られる限り、実は余り太陽光は怖くないです。
この料金制度は「電力会社は安定して電気を送る”義務”を負いなさい。その代りそういう体系を認めます。」ですから、制度が崩れれば電力会社も儲かる電源（減価償却のすんだ火力、燃料費が少ない水力）の範囲で商売すれば良いですし、送電部門は赤字に成りえないですしね。

３について。
最近また太陽光に対する助成が復活云々となっていますが。
昔（といっても１０年ほど前）でしたら、助成金の総額には上限があったんです。
ですから「助成金の総額＝設置台数」で、それが結果として全需要の１%未満の太陽光って結果になってますね。

ドイツなんかでは、太陽光の買い取り料金を日本より高く設定して無理やり採算ベースに載せてますし、前にも書いたように
EU内部で災害時の応援（電力融通）が確立されてますから、なんとか行けるんでしょう。

日本の場合はどうでしょう。
主導している内閣はそこまで考えていないんじゃないですかね？
むしろ、問題が出たらその場しのぎで「ロシアから買います」とか、そういう事になるんじゃないでしょうか？

「これ以上設置するな！」と誰かが言いだすかどうか？は、上のような次第で不透明です。
助成金のために増税と言い出したら、反対者は国民になるでしょう。
政権が変われば考えも変わりますし、その時の政権与党が反対を言いだすかもしれない。

現時点で「内閣が言っていることは危険すぎる！」ってのは、色んな人が提言してますね。
ただ報道されていないので、広く我々には伝わってこないだけでしょう。

太陽光発電や海洋風力発電のための募金活動

私の知る限り、居ないようですね。

太陽光の知識が無い方が、太陽光太陽光と言ってますが、問題は

メガソーラーを３世帯分設置しなければ元が取れないと言われている現実です。

「電力会社の発電、送電両部門の分離」をするだけでも効果があるのではないですか

少なくとも、私が知っている範囲では「全日本レベルで」募金活動をしている信頼性ある団体は無いです。

＞メンテナンス費用はそんなにかかるのでしょうか？普及が進めば額も下がってきませんか？

この回答への補足

ええ、仰ることは理解できますし、範囲を限れば真実だと思います。

>エネルギー量を削減するという考え方は嫌いです。

あ、私の書き方が少し不味かったですかね。

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