最近、生命保険会社を変更しました。
大手の生命保険会社に解約の手続きをしようとした際に、思い切り不快な対応をされました。法的な事をするお金はないのですが、せめて担当者に改心または、謝罪してもらえるような方法はないでしょうか?
詳細は次のとおりです。
1.大手の生命保険会社に解約の手続きに行った(加入した担当者の支店は遠いのでも寄りの支店に行った)
夫婦で加入しているので夫の委任状がないと解約ができない。担当者に連絡するから直接話してくれと言われ、担当者がつかまるまで1時間以上待たされた。やっと取り次がれた電話で担当者が「そんなはず(解約するはず)ない!一昨日旦那さんと飲みに行ったばかりですよ!」と怒られた!結局それは人違い!結局その場では委任状はもらえなかった。
2.後日、担当者に電話で委任状を送ってくれるよう依頼
「忙しいんですよ~。しばらく待ってください」と言われて待っていた。結局送られてくるまで一ヶ月かかった。その間2回催促の電話をしたが、「今やってます」と言って電話を切られた。
3.夫に催促の電話してもらった
最後の3回目の催促は、私ではナメられると思い夫が電話してくれたのですが、逆切れされて「昨日送りました!!電話も昨日したけど出なかったでしょ!!」と言われ一方的に電話を切られました。
こんなことって許されます?たしかに解約するのだからいい気持ちはしないのはわかります。でも、加入時の態度とは、まるで豹変したその担当者に、普段は温厚な主人もキレタ!って言ってます。お客様商売なのに、どんな教育をされているのか不思議でなりません。
先にも書いたとおり、裁判とかは無理なんですが、一矢報いたいというのが私の本音です。良い知恵をおかしください。

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A 回答 (4件)

自宅にいながら懲らしめるのであれば、ご自分のホームページに書き込むか


クレームサイトの掲示板に書き込むのが簡単でしょう。

ご自分のホームページをクレーム系サイトにリンクしてもいいですね。

お金はかかりませんが時間はかかる方法として、担当者の上司に苦情を言うという方法があります。

保険会社は勧誘や手続きを「下請け」に出しています
○○保険の「下請け」は○○保険互助、△△保険の「下請け」は△△保険相互(株)という具合に子会社が勧誘を行なっています。
anidesuさんの担当者はこの子会社の社員ではないかと思われます

まずはこの子会社の上司(部長クラス)に正式にアポイントをとって面会を申し込みます。
感情的にならずに、事実を客観的に伝え、「これが御社の方針ですか?」と尋ねます
そして、この件についてはどのようにフォローするのか

明確な答えが得られない場合は子会社の本社、親会社にも同様な質問をするがかまわないか?と聞きます。

電話で「責任者と名乗る人」に苦情を言っても効果は期待できません
面会することが重要です。
そして、「ここで解決できなければ次の手段を考えている」ということを臭わせることです。

面会するのですから、それなりの身だしなみ、身のこなしも必要ですし、応酬話法も、ある程度の度胸も必要ですが、失敗しても何ら被害を蒙るわけではありませんので人生勉強のためにもチャレンジされることを希望します。
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この回答へのお礼

詳しい内容をありがとうございました。
本格的に担当者をこらしめるならこの方法しかないようですね。
ただ、もともとお人好しな(自分で言うな!)ところのある夫婦なので、お偉い方
に面と向かってクレームってのは無理かもしれません・・・。(T^T)

ただこのまま泣き寝入りはしたくないので、一矢は報いてやろうって今回は思っています。ただ、知人の紹介で加入したという経緯もあってあまり激しくはできません。残念ながら、文書を保険会社の本社に送る程度で今回は終了させようと思います。( ̄~ ̄;) ウーンでも腹は立つ・・・。

お礼日時:2001/04/25 23:59

直接の回答ではないのですが。


昔、生命保険の営業をやっていました。

生命保険で自分が取ってきた契約が解約された場合、
マイナス契約と言う形で、担当者のお給料引かれゃうんですよね。
生命保険の営業の給料は新規担当契約数と担当契約の維持期間で決まってきています。
なので、自分の担当契約の解約申し出があった場合、
何とかして、それを阻止しようとしたがるんですよね。
「自分の給料が減るから」って言う自分勝手な理由と、上司に叱られるからです。

お客様相談センターがあると思います。
そちらでクレーム入れてみてはいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

この給与体系は、解約者の知人縁者を敵にまわす内容ですねぇ。
解約時の対応が悪くなるのもあたりまえ(?)
支店の対応は、人の収入がかかっているから勝手に委任状を渡せないってこと
だったんですね!
担当者というよりうーん体制的に問題あり!なんですねぇ。
そもそも加入の際も説明不足の点が多く被保険者が内容を理解しにくい(理解させ
ないようにしてる?)のも頭に来ます。
今後、有名だから・・・で生命保険を選ぶのは絶対やまるべきですね。
新しい保険会社の営業マンは将来の保険料・給付金の金額まで詳細をじっくり教え
てくれました。更新だかなんだか知らないですが、知らない間に次々と保険料が上がっていくなんてことも無いし、入り直して良かった!
頭に来た今回の対応ですが、給与面での制裁は自動的に行われているそうなので
ちょっとスッキリしました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/26 09:42

生命保険会社の相談センターにクレームを入れてみてはいかがでしょうか?協会のホームページの相談センター一覧URLを記載しておきます。

少しは腹の虫が治まるかも。
ところで、私は収入減にともない加入していた生命保険を2社解約しましたが、いずれも先方から担当が来て、手続きも迅速でした。会社というよりも人間次第なんでしょうねぇ。

参考URL:http://www.jili.or.jp/iroha/fsh18a.html
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この回答へのお礼

参考URLが役に立ちそうです。でもその保険会社にはフリーダイヤルが無いのです。こういったところにも会社としての姿勢が現れているのでしょうね。
後日文書にてクレームを送付しようと思っています。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/25 23:54

契約するときはいちいち保険会社に出向くことなく自宅などで契約できるのに、


解約のときは保険会社に行かないと解約が出来ないなんて一方的で、
結局は解約をさせないために、このようなやり方をしているんではないでしょうか。

すでに解約の手続きをされてしまったのですか。
これから解約の手続きをされるなら
保険証券・印鑑証明・解約通知(ご自分で作成)を
書留で郵送し解約手続きに望んではどうでしょうか。
その際、保険料を銀行引き落としをされないように
引き落とし停止依頼書(ご自分で作成)も送り付けましょう。

他にも知恵があると思いますが、
私の知恵はこのぐらいです。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。書類が送られてきたらすぐに
解約の手続きをしたいと思い思います。

お礼日時:2001/04/25 23:52

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QNHKの解約「廃止届」を出した所、担当者から電話が来たが。。。

こんにちは。

【状況】
・1年ほど前、NHKの訪問員が家に来て「受信料支払え」とわめき立て、帰らなかったので
 妻が仕方なく2ヶ月分だけ支払いをした
・その後の支払いをせずに、ひっきりなしに請求書が送られてきている(支払いはせず)
・1ヶ月ほど前、ハガキで「受信契約解約届」を出した(受信機の故障・破棄により)
・NHKより支払い請求書が来たので、コールセンターにTELして状況確認
・NHK担当者よりTELあり「ハガキは受け付けているが、解約の手続きは完了してない」との事 ←今ココ

【NHK担当者曰く】
・解約の手続きには
 →「受信機を破棄したなら、リサイクルセンターなどで破棄証明書等を発行しているだろうから
  その写しを送ってくれ」
 →「破棄証明書がない場合は、確かに破棄・故障されている事を確認させてもらうため
  (家に伺って)確認の目視をさせてもらいたい」
 内務処理的・事務手続き的(?)には上記が必要です、との事。

【こちらからの主張】
・訪問員が来た時に妻が支払いの処理しただけで、契約を交わした覚えがないので
 契約状況を確認したい(契約書を見せろ)
・NHK放送受信規約には、解約の手続きとして上記の事は必要でないと認識
 もし、上記の手続き(確認の目視)が必要というなら、口頭の説明だけでは信じられないし
 何かしら確認できる手段を提示してくれ
 (当方としたら、破棄証明書を紛失した場合、家に上がって目視で確認、などというのはしてほしくない)

【現状】
上記2点の確認をNHK側にしてもらい、再度NHKからの返答を待っている

【確認したい事】
・放送受信機廃止届を出せばNHKとしては受付ざるを得ないと認識しているが
 内務処理的・事務手続き的(?)に必要です、と言ってくる相手に対して
 どう反論すればいいか。
・妻は2か月分の支払い手続きをしただけで、おそらく契約書にサイン捺印はしていないと
 認識しているので(妻も記憶がうろ覚え。もしかしたら言われるがままサインしたかも、と)
 「契約書見せろ、無ければ支払いの解約の必要すらない」という形で主張しようと考えているが
 もし万が一契約書が存在していたらどのように主張すればよいか

こんにちは。

【状況】
・1年ほど前、NHKの訪問員が家に来て「受信料支払え」とわめき立て、帰らなかったので
 妻が仕方なく2ヶ月分だけ支払いをした
・その後の支払いをせずに、ひっきりなしに請求書が送られてきている(支払いはせず)
・1ヶ月ほど前、ハガキで「受信契約解約届」を出した(受信機の故障・破棄により)
・NHKより支払い請求書が来たので、コールセンターにTELして状況確認
・NHK担当者よりTELあり「ハガキは受け付けているが、解約の手続きは完了してない」との事 ←今ココ

【NHK...続きを読む

Aベストアンサー

回答します。
1.廃棄届けは提出すれば良いと法律に書いてあります。
届いたのならば法律にのっとって解約すべきだと主張してください。
確認の必要はありません。解約しなくて料金を搾取した場合は
詐欺罪で刑事告訴してください。と他の質問者にも回答しています。

2.契約書はありません。最初に書いたものが契約書代わりです。
無責任に契約条項が無いから無効だ主張する人がいますが
裁判所は契約書ではないとは認められないとしています。
なので最初に払ってからの不払いは訴えられたら負けます。
すなおに払って解約が一番ですね

Q従業員に会社名義の携帯電話をかしました。ある日、会社を辞め携帯電話を返すよう催促いたしましたが

従業員に会社名義の
携帯電話をかしました。
ある日、会社を辞め携帯電話を返すよう
催促いたしましたが
なかなか返さず半年が過ぎました
返してくれるものと思い
料金は会社で払っています。
この従業員に罪にとれないものか
訴えられるのかわかる方
お願いします
なお
料金等の費用も返してもらえるか
知りたいです

Aベストアンサー

良い勉強になると思います。

私の会社でそのようなことをされたことはありませんが、法人契約の電話を預けるということでのリスクを考えて行動しなければなりません。

会社の備品ということで、貸与の書類を作成して、責任なども触れるようにしてあります。
会社契約ですので、料金の問題だけでなく、電話番号も重要な財産だったりします。後任が同じ番号を使うなどで、既存の顧客先に迷惑をかけないなどということです。
解約でなくとも、利用停止が可能だったはずです。

従業員については横領でしょうね。

私であれば、司法書士か弁護士に書類作成を依頼します。利用停止した旨、返却することへの催促、返却期限の設定、守られなければ横領・窃盗として警察へ届け出ること、退職後の料金のすべてについての法的な請求を行うということを明記しますね。速やかに謝罪のうえで返却をされれば、警察への届出と法的な請求を行わず、損害賠償請求の金額も相談可能と記載しますね。

利用できずに法的な請求や刑事責任まで求められれば、あわてて返却等をするかもしれません。ご自身で内容証明郵便を勉強されて対応してもよいと思います。

請求するのも自由ですし、請求された金額を払うのも自由です。その自由の反面、責任があるということです。
法的に争うこととなれば、費用対効果とどこまで認められるかは別問題ですが、当事者間で示談ができれば、あなたの勉強になりつつ、被害を減らせるかもしれません。
ただ、法的に争うことを前提にした場合においては、後に不利益とならない文章でm証拠力が求められます。そのために専門家への相談や依頼はあなたの判断でしょう。

私の会社での貸し出し時の文章では、業務で認められた期間が終わり次第返却義務があること、私用での利用を禁ずる記載をしています。そのうえで返却の事実についても、常に記録をすることで、トラブルを回避しています。

良い勉強になると思います。

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QAがBに業務処理を委任し、BとC間で締結した契約の、Bの委任終了に伴う権利義務について

 AがBに対し、物品の売却業務を委任し、それに伴ってBがCと、それぞれ、契約の当事者として物品売買契約を締結しました。
 その後、物品の引き渡しや代金の支払いなどの契約内容が履行される前に、AがBに対する委任を解除しました。(そのことについてBは同意しています)
 そして、その後当初AがBに委任した内容と同じ内容をEに委任しました。
 このような状況で、BとCの物品売買契約内容を、EとCの物品売買契約として認めることはできますか?(Eは引き継ごうと思っています)
 できるとすれば、どのような手続きを取ればいいんでしょうか?
EがCに対して、Aから委任を受けましたということを通知して、Cが承諾すれば成立するんでしょうか?
 BとCの契約を解除し、EとCが新たな契約を結べばいいとも思いますが、どうなんでしょうか?(民法でいう更改?)
 Aは本社、B、EはAの営業所で、会社内部の取り決めでBに委任されていた内容をEに委任することになったという状況です。
 Cは個人のお客様です。
 このようなことを、法的にはどういうんでしょうか?

Aベストアンサー

>BとEは、A会社の営業所ですので、同じ会社、法人ということになると思っています。

 そうしますと契約当事者は、A会社とCであって、BとCではありません。B(正確には、A会社営業所Bにおいて権限を有している者)は、A会社の内部的な業務権限の配分により、A会社の代表者に代わって、A会社の名において、ある物品販売の契約を締結する権限が与えられているのであって、B(の権限のある者)が契約当事者になるわけではありません。
 従って、内部的にE(の権限のある者)が引き継ごうか、契約当事者はA会社であることに違いはなく、法的に独自の意味を有するわけではありません。当然、Cの承諾も不要です。(Eの担当者が引き継ぐことを知らせるのは、客商売としては当然でしょうが。)

Q弁護士の委任中止または委任契約の解除について

弁護士会から紹介された弁護士さんに
ある事件の裁判をお願いしましたが
やる気のなさや不信を感じる部分が色々あって
公判途中ですが、委任契約の解除をしたいと思います。
着手金と事務手数料はすでに支払っています。
上記の金額は返ってこないものと諦めていますが、
これから先のことを考えて、
円満な委任解除をしたいと思っています。
委任契約の中止または解除の手続きや仕組みなど
ご存知でしたら教えていただけないでしょうか。
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次回公判の日程が先延ばしされるということも
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Aベストアンサー

現在裁判が進行中なのですね。
その最中に弁護士解除を求めるのですね。
ならばその裁判所に所定の手続きを取らないといけないはずです。
当然審理の日程は決まってますので、これをどうするかを裁判所と相手の弁護士ご質問者様の新しい弁護士との間で決めないといけませんので。
ですからまずご質問者様が雇ってる弁護士を解任する手続きを取ってください。その時にどの様な順序で手続きを進めるかをご確認下さい。

Q委任状による代理人と委任者の権限

契約に際して、委任状により代理人を定めています。
委任者Aを、代理人B(Bは、Aの支社)とします。

契約者はA、代金の請求者はB、支払い先口座はAと考えて、
代理権限を下記のとおりとして書類を作成しましたところ、
契約、請求、受領に関して一切の権限を委任しているのであれば、
すべて(契約者・請求者・受領者)Bとなるのではと言う考えの人がいました。
代理人を定めても、委任者自身がすることは問題ない(委任者の権限に制限がでない)と思っていたのですが、代理権限の定め方によって違いがでてくるのでしょうか。

契約の締結及び契約に関する一切の権限
代金の請求及び受領に関する一切の権限

Aベストアンサー

 代理は、代理人の行為が本人に帰属するという制度です。Aが本人、Bが代理人、Cが契約の相手だとすると、BがAの代理人としてその代理権の範囲内で、Cと契約を締結すれば、その契約の効果は本人に帰属することになります。つまり、AとCとの間で契約が締結されたことになります。
 ですから、Cが代金を払う相手先は、BではなくあくまでAになります。もちろん、AがBに代金受領の権限を与えてることも可能ですが、それはCがBに代金を払えば、CはAに代金を弁済したのと同じ法律効果が生じるということであって、Aは代金支払請求権の債権者なのですから、Aが代金を受領する権限は当然ありますし、CがAに代金を支払えば、それは有効な弁済です。
 余談ですが、債権回収の方法の一つとして代理受領というのがあります。たとえば、BがAに対して貸金返還請求権を有している場合、AがBにCからの代金受領の代理権を与え、Bが代理人としてCから代金を受領し、BのAに対する貸金返還請求権とAのBに対する受領した代金の返還請求権と相殺することにより、貸金の回収をするというものです。この場合、CがAに代金を払うと意味がないので、Bに払うようにCから同意を得るのが通例ですが、たとえCがAに対し代金の払いをしても、代金の弁済としては有効です。ただし、Bに損害が生じれば、BはCに対して損害賠償請求をすることができます。
 ですから、Bに代金の受領の権限を与えたとしても、Aの代金受領の権限が失なわれるものではありません。

民法

(代理行為の要件及び効果)
第九十九条  代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
2  前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

 代理は、代理人の行為が本人に帰属するという制度です。Aが本人、Bが代理人、Cが契約の相手だとすると、BがAの代理人としてその代理権の範囲内で、Cと契約を締結すれば、その契約の効果は本人に帰属することになります。つまり、AとCとの間で契約が締結されたことになります。
 ですから、Cが代金を払う相手先は、BではなくあくまでAになります。もちろん、AがBに代金受領の権限を与えてることも可能ですが、それはCがBに代金を払えば、CはAに代金を弁済したのと同じ法律効果が生じるということで...続きを読む


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