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業務委託契約の解除の意思表示について教えてください。
毎月ルーティンの作業を行っていただいている、あるプロフェッショナルとの業務委託契約を解除したいと考えています。
業務委託契約書には、契約終了の3ヶ月前までに甲乙どちらかの解除の意思表示がない限り自動契約する旨記載されています。
今月末がその3ヶ月前だということに先ほど気づいたのですが、解除の意思表示というのは具体的にどのような手続きを踏むべきなのでしょうか。同じような状況を経験された方、教えていただけたらとても助かります。
民法上、口頭でも意思表示として成り立つことは存じておりますが、相手がしらばっくれる可能性があり、また、弊社の電話には録音の設備がなく、口頭での意思表示には証拠能力として疑問が残ります。
書面でやはり何かお伝えすべきでしょうか。
メール・・・というのはあんまりでしょうか。

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A 回答 (3件)

出来れば内容証明郵便に配達証明(後から配達証明は依頼できる)を付けます。


指定の書式は大きな文具店にありますが、16字20行の縦書きで、3枚複写(コピー可)。訂正は異様に厳格だからそのページは書き直す。各ページを綴じてから継ぎ目にそれぞれ割印を。
で、郵便局に3組共封をしないで提出し、書留で出します。
郵便局(日本郵便)は1組を証明用で保管し、1組には受領印を押して返してくれます。最後の1組を封して配達します。
裁判ざたになると、この郵便受領印の日付が「確定日付」として使われます。
配達証明は配達年月日を証明するもので、引受控えがあれば後から申請出来ます。
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業務委託契約の解約申入書と解約申受書を作製して記名押印。



A4上半分に「業務委託契約(契約番号・締結日を記載)の解約を申し入れします。」と
記載し、申し入れする方の記名押印と日付。

下半分に「上記解約を申し受けします。」申し受けする方の記名押印と日付。

2部作製。
郵送の場合は控えのコピーを。
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> 相手がしらばっくれる可能性があり


証拠能力を考えておられるのであれば、書面と言うか覚書を作成し、相手の方にも署名捺印をしていただいた方が良いと思います。
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