今 日本では 厚生年金の財政が足りないと 今度パートを厚生年金に加入させようとしているが ほとんど会社員の妻たちであるパートに保険料を負担させると 会社員の家計は益々苦しくなるばかりか所得税も高くなる
お金が足りないから 共働きするので あって 65万以下だったら 何もできないですよね
政治家や 公務員の年金は 高く支給されますよね そこも 大幅にカットしたらと思うのですが
又アメリカの機嫌をそこなわないようにと イラクに財政支援するとは 何事かと思う  そんなお金があるのなら将来全国民のためになる 厚生年金の財政にまわしたらと思うが みなさんは どう思われますか

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A 回答 (3件)

こんにちは。



現在、共働きをしています。第3号被保険者をやってます。
恩恵にあずかっていて言うのもなんですが、実際不公平な制度だと思います。いっそのこと、変な枠を作らずに収入のある人全てから保険料は賄っていいのではないでしょうか?世代を超えた相互付与なのですから…。一律、所得税と言う形で住民税や社会保険税や雇用保険など徴収して税務署で適当に配分したら、非生産的なお役人は減るのではないでしょうか?細かくすればするほど難解になって、抜け道が沢山できます。シンプルいずベストです。

しかし、実は、私の親戚にはとても公務員が多いです。実際不公平だと思うことも多々ありますが、年金等を、大幅に見直さないといけない、公務員とはほど遠いです。(下っ端です。)見直さないといけないのは本当に一部の人達ですね。

海外への支援は、使い道が不透明な為に、いつも不満に思っています。借金大国、日本なのですからいい加減、見栄を張る(いいかっこうをする)のを辞めたらいいのではないでしょうか?自分のお金ではそこまでやらないでしょうね。
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こんにちは。


そう思うなら政治に感心を向けるよう周りの人にも話しましょう。
国民にばかり痛み(負担)を押し付けられているのに目に見える改革は無いじゃないですか。
民主党が良いのかは分かりませんが、一度政権交代させても良いのではないかと思います。
ただ、あなたのもっともなご不満なれど、小泉の支持率の高さ見ても多くの国民は「現状で良い」と思っているのかもしれません。
ところで、自衛策ですが、二ヶ所に分けて働きに出てみてください。65万と言うのは一つの事業所の所得の上限です。
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まず、


公務員は共済年金
会社員は厚生年金or厚生年金基金
そして日本国民全員の国民年金

という構造になっています。
で問題となっている厚生年金ですが、公務員の年金は共済年金でクローズしていますし、厚生年金も一応クローズしています。
(もちろん両者にも税金は投入されていますが)
ただ共済年金は3階建てです。つまり厚生年金基金(厚生年金+α)に相当します。
ですから、厚生年金基金であれば対等ですが、厚生年金よりは受け取りは多いですね。

つまり一見平等に見えるのですが、公務員の給与やそこから支払われる共済年金保険料は結局税金であることを考えれば、民間よりも極めて高水準の退職金と合わせて、税金を使いすぎているという批判はまさにごもっともです。
イラク財政支援などは巨額の年金財政に比べれば氷山の一角ですから、気にしてもしたか無いですが、毎月の一般の人の公務員給与はともかく、高水準の共済年金&退職金、それといわゆる特殊法人への税金、一部の高級公務員に対する高額な給与などはかなりの金額であり、無視できる物ではないですね。

小泉首相が年金改革には消費税増税が必須にも関わらず、在任中は増税しないと宣言している理由もこの無駄づかいをなくさないと国民の理解は得られないということをご存じだからでしょう。

なお、基本的にあまり厚生年金に税金を投入するのは感心できません。
それを行うのであれば自営業などと比較して不公平になるからです。
やるのであれば全体に投入する方がよいでしょう。

パートの厚生年金加入ですが、決して悪い話とは思いません。
ただ中途半端でしよう。みんなに公平にすると言う意味では、これまでの厚生年金の扶養である第3号被保険者の制度自体を見直した方が良いかと思います。
更に突き進んで夫婦年金分割までいけば更に良いと思います。
というのもこの方が公平だからです。
現在の制度は加入者間でも不公平な部分がありますので、財政のためというよりも公平性を保つために変えていった方が良いかと思います。

そうすると、扶養というメリットが無くなれば、逆にパート加入の促進は保険料を安く済ませる意味で加入者にとって有り難い話になってきます。
つまり一部の変更ではなくて、全体の変更の枠組みの中でそのようにするのは良いことであるという訳です。
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法改正で大企業でパートした場合月額88000円以上の収入があれば扶養を外れて厚生年金へ加入になりましたよね。

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②1ヶ月の賃金が8.8万円
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http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

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以上、よろしくお願いいたします。

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3級12号~3級14号(特に3級14号)である場合は、支給停止(3級不該当による)になる可能性が高いと考えたほうが良いと思います。
これらは「労働に著しい制限を伴う」ということを前提にして支給されるためです。

週30時間の就業は、健康保険や厚生年金保険に加入するための4分の3要件(就業状況が一般社員の4分の3以上である、ということ)を満たしてしまうため、一般に、フルタイム勤務と同様(社会保険の加入要件を満たしてしまう=就労状況がフルタイムの一般社員と同様、と見る)に見られてしまいます。
まして、健康保険や厚生年金保険への加入の状況は、年金事務所を通じて日本年金機構で障害厚生年金の情報と共有しますよね?
言い替えると、「この人はフルタイム勤務同様の働き方をしているのだな」と把握されてしまいます。

そもそも、障害年金は、障害基礎年金であっても障害厚生年金であっても、有期認定が原則です。
就業の状況を考える以前に、半永久的な実支給が保証されてはいないわけですね。
実際に、年金証書の「診断書の種類」欄の数字が「1」から始まっている人以外は有期認定ですし、就労の状況や障害状況確認届(更新のときの「診断書付きの現況届」のこと)の内容次第で、常に「いつでも支給停止又は級下げになり得る」という可能性を持っています。

ちなみに、「1」から始まる人は「永久固定」の障害で、その後の診断書の提出が不要になります。
障害状況確認届を提出したあとで届くはずの「次回診断書提出年月のお知らせ」というハガキに「**」や「診断書提出不要」などと印字された人も同様です。
そのような人以外では常に「支給停止や級下げ」の可能性がある、とお考え下さい。

3級14号は、経過観察障害年金といって、「傷病がまだ治っていない(=治療効果が期待でき、障害の程度が確定していない)」ということを前提に支給される特殊なものです。
そのため、特に、1年単位で経過観察を続け、毎年のように障害状況確認届を提出しなければなりません(3級14号以外では、通常、3~5年ごとに障害状況確認届を提出)。
治療効果が見られなくなると3級14号ではなくなりますが、3級不該当となり、2級以上にはなり得ないものとされるので、支給停止となります。障害手当金(後述)が支給されることもありません。
なお、障害手当金(3級よりも軽い場合に一時金として支給される、厚生年金保険独自の給付)は、いったん障害厚生年金の受給権を得た者は、3級14号の人以外も含めて受給できません。
 

3級12号~3級14号(特に3級14号)である場合は、支給停止(3級不該当による)になる可能性が高いと考えたほうが良いと思います。
これらは「労働に著しい制限を伴う」ということを前提にして支給されるためです。

週30時間の就業は、健康保険や厚生年金保険に加入するための4分の3要件(就業状況が一般社員の4分の3以上である、ということ)を満たしてしまうため、一般に、フルタイム勤務と同様(社会保険の加入要件を満たしてしまう=就労状況がフルタイムの一般社員と同様、と見る)に見られて...続きを読む

Q同居子供3人(小学生以下)、 別居老人3人(70歳以上)を扶養している

同居子供3人(小学生以下)、 別居老人3人(70歳以上)を扶養していると、
月給70万円は月々いくらの源泉税になりますか?

Aベストアンサー

平成22年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 (下記)に記入して提出しているのなら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h22_01.pdf
総支給額から、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)を引いて、
その金額を下記の表の左側の金額に当て嵌めて、
扶養親族の所の人数と合わせて交差した所の金額が、月当りの源泉徴収額になります
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/data/02.pdf

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q厚生年金と老齢厚生と教職員年金…

はじめまして、去年65歳になりました。年金に関しまして、分からないことばかりです。タイトルのとおり3種類の区別が判別できません、いったい、どの年金から何月に振り込まれるのでしょうか。言われるがまま、各、年金に関する書類は、全て去年提出しました、不備なく、到着したと思います。どなたかお分かりになる方、教えてください。宜しくお願いいたします。教員として勤務していた期間は3ヶ月です。今現在は有職者です。

Aベストアンサー

65歳を過ぎているとのことですので、老齢基礎年金と老齢厚生年金が社会保険庁より支払われます。降り込み月は偶数月の15日です。尚、老齢基礎と老齢厚生といっても1種類の振込みです。2口の振込みではありませんので。次に教員としての勤務期間の年金ですが私学共済年金から支払われると思います。
現在有職者とのことですが、65歳前の年金(在職中の老齢厚生年金)はかなり厳しい年金停止があり、実際支給額が0円とのことも珍しくありませんが、65歳以降は必ず在職中であっても支給額はあります。
ご自身の年金手帳の番号をみて、社会保険事務所に「私の年金はいくらで、いつ振り込まれますか?在職中ですが一部停止の金額などあるのでしょうか?」と聞いてみるとすっきりすると思います。
共済年金も基本的には、年6回のしはらいですが3ヶ月という短い期間の年金ですので年1回の支払いの可能性があります。
やはり年金証書が送られてきた封筒のところに問い合わせるのが一番いいでしょう。


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