資産運用をしている人の数

資産運用をしている人の数は日本にどのくらいいるのでしょうか。
（定期預金など、元本保証型は除いて）
ご教授お願いします。

No.1 回答者： coco1bann 回答日時： 2011/07/17 22:45

たくさんいます。

非常にめずらしい質問ですね。

No.2 回答者： simotani 回答日時： 2011/08/13 13:48

定期が元本保証？そんな事無いですよ。

銀行が倒産した際はどうですか？
預金保険金を受けられるからそれが保証と言うのであれば、全てでは無い為再度確認して下さい。
日本に本店がある銀行で
日本国内の支店(ネット支店は本店と推定される)での預金である事
円預金・金銭信託である事
金銭信託の場合元本補填契約がある事(所謂指定単独運用は不可)(ヒットは元本補填契約が無くビッグは補填契約がある)
譲渡性預金(３億以上での定期預金、転売自由だから中途解約不可)で無い事
外貨建て預金で無い事(外貨預金は普通預金でも対象外)
仕組み預金は不可
保険金支払順序は
無利子決済性預金(当座預金等)無制限保証
要求払い預金(普通預金や通知預金)決済性預金と合算で1000万円迄
定期預金・定期積金・積立貯金・金銭信託
要求払い預金迄を全て支払った残迄担保
約定利率の低い順且つ満期に近い順に保険金を支払う
元本が合計1000万円迄なら利子も保険金で支払う
大口定期は保険金の残迄担保、超えた部分は破産財団(この辺りが元本保証で無い部分)
だから投資に類する金銭信託も元本補填契約付きは預金保険金を受け取れるし、定期預金でも預金保険を超えて破産配当に回る場合もある。
国債のように満期迄持てば元利保証でも途中の売買で利益や損失を発生する投資商品もある。
だから何処までを元本保証とするかで回答は変わり得るが、私は普通預金から投資と考えるから「ほぼ全ての国民が何らかの投資行動をしている」と回答します。