新規事業を立ち上げなければ解雇の可能性が出てきました。
よって、何とかして新規事業を立ち上げ、軌道に乗せたいと考えているのですが、何しろやったことがなく非常に困って、悩んでおります。
有望な新規事業の"ネタ"が沢山紹介されている本・サイト等、何か良い情報源はないでしょうか。
また、それ以前に良い事業をご存知の方がいらっしゃいましたら是非教えてください。

最悪は業種のこだわりは捨てねばならないと考えてはおりますが、出来ましたら現業が主にウェブデザイン(ホームページ制作)なのですが、派生して出来る感じの事業だと取り掛かりやすいのでは?と考えております。ネット販売などは特に近いととらえております(ただし肝心の良い販売商品のアテが今のところありません・・・)。

それではどうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

・リクルート(アントレやリクルートそのもの)


・オールアバウトjapan
・サクセスマーケティング
・頭で儲ける時代
・SOHOコンピューティング

などなどサイトやキーワードで検索してみたらいかがでしょうか?起業や独立開業系のサイトがヒントになるかもしれないって事です。

ウエブデザイン関係の出版とか
デザインプロダクションとか
POP制作プロダクションとか
ポスター専門デザイン会社とか
出張WEBデザイン会社とか
いろいろ考えられますよね

ご参考になるといいのですが。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/entrepreneur/
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この回答へのお礼

アドバイス有難う御座いました。

検索ではそれなりに探しているのですが、それでも芳しい情報がなかなか手に入らないの投稿しています。

ポスター専門デザイン会社というのは一考に価する気がしております。
有難う御座いました。

お礼日時:2003/10/24 11:14

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Q個人事業の確定申告とその事業主の確定申告

初めて質問させて頂きます。ご回答よろしくお願い致します。
■今年春より個人開業したいと思いますが、確定申告についてお尋ねします。事業所得と個人所得があると聞きましたが・・・。

■確定申告は、その個人事業所の「事業所得についての確定申告」とその個人事業所より給与をもらっている「個人(開業者本人)の確定申告」をしなければならないのでしょうか。

■年間売上が何千万となる可能性はなく、数百万でもどうか・・といったところです。したがって事業所得から従事者個人(開業者本人1名)の給与を経費として差し引くと事業所得はほとんど残らないことになりますが・・・。

■それであれば、事業所得の確定申告は不要で、その個人所得のみを確定申告すれば良いのでしょうか?それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い・・ということなのでしょうか?ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>事業所得と個人所得があると聞きましたが…

誰に聞きましたか。
そのような考え方はありません。

>その個人事業所の「事業所得についての確定申告」とその個人事業所より給与をもらっている「個人(開業者本人)の確定申告」を…

そのようなことはありません。

>事業所得から従事者個人(開業者本人1名)の給与を経費として差し引くと…

自分で自分に給与を払うことはありません。
事業で得たお金を生活費に回すことは「事業主貸」と言い、給与ではありません。

>それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q新規事業を立ち上げたい

当方北海道にて工業向けバルブとその副材(バルブに関するパイプ、継手など)配管資材の販売を細々とやっております。
早速なのですが、当社は製品販売のみに徹していましたが、販売の他に別部門としてプラント事業を立ち上げたいと思っています。
今現在建築や簡単な機械周りの配管資材においての販売でしたので、プラント事業になりますと別分野といっても過言ではないですけれど、今までの資材に関するノウハウを生かせる商売をしてみたいということとさらに当社を発展させたいという強い思いがありましてこの考えに漕ぎついた次第であります。
といいましても、周りの取引業者からの情報というの皆無に等しくて、
今現在何も無いところからのスタートというのが現状でして、何から始めたらいいのかという良きアドバイスが欲しく質問してみました。

どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

新規事業を立ち上げるなら専門のコンサルティング会社に相談するのがいいと思います
何からはじめたらいいのかという良きアドバイスがもらえますよ
もしくは経験者をヘッドハンティングするとかですがこれはリスクがあります
コンサルタントならよくなかったら代えればいいですし
必要なくなったらやめることができるのでよいと思います

Qパート、副業(バイト)、副業(事業主)の確定申告

パートで給与所得があります。年間給与所得は200万円以上です。
個人事業を初めるためにバイトをしてます。年間給与所得は25万円くらいです。
パートとバイトは源泉調整されてます。
で、2015年の11月から、事業主として個人事業を初めました。収入は20万円以下です。

この場合は確定申告は必要でしょうか?
開業するときに青色申告書を出してます。

色々と自分でも調べましたが、事業主は確定申告が必要と思いますが、副業が20万円以下の場合は確定申告が不要ともなっていて、自分の場合の個人事業は副業と考えて確定申告は不要なのか?やはり、事業主として20万円以下でも確定申告が必要なのかわからなくなってきました。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年間給与所得は200万円以上…
>年間給与所得は25万円くらいです…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんか。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>パートとバイトは源泉調整されてます…

源泉調整?

源泉徴収の書き誤りだとして、どちらか 1社で他社分もまとめて年末調整をしてもらっていますか。

まとめてしてはいないのなら、2社から給与を得ている人は確定申告の義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>20万円以下の場合は確定申告が不要ともなっていて…

税法に「副業が・・・」なんて書いてありません。

「主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円・・・」
です。

独りよがりな解釈はいけませんよ。

>個人事業を初めました。収入は20万円以下…

具体的にいくらの「収入」があったの?

>開業するときに青色申告書を出してます…

すると、複式簿記による記帳をしてきたのなら、青色申告特別控除後の所得金額は 0 円。

>この場合は確定申告は必要でしょうか…

百歩譲って給与所得だけだとしても、2社分まとめて年末調整されているのでないかぎり、確定申告の義務があります。

しかも、事業所得で青色申告特別控除を受けるには、法定申告期限内に申告書を提出することが最低条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

すべての収入源を洗いざらい申告しないといけないということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年間給与所得は200万円以上…
>年間給与所得は25万円くらいです…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんか。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>パートとバイトは源泉調整されて...続きを読む

Q独立採算制で新規事業部を立ち上げるにあたる質問

独立採算制で新規事業部を立ち上げるにあたって、色々教えてください。
とても急いでいます!!!!!

こちらは転職活動中の男性(30代前半)です。
現職は社員ではなく、登録制の会社に所属しており、職人として日当で働いております。
この度、横つながりで長年の付き合いがある信頼できるIT派遣会社の社長(100%株主)の方に、
転職の相談をしたところ正社員としての採用だけでなく、資本の持ち合いで
会社に出資、経営に参加していただきながら、独立採算制の新規事業部の責任者としてやってみないか、というお話を頂きました。正社員15名、業務委託10名、内勤スタッフ3名の小さい会社です。
とてもありがたいお話ですしやる気も満々なのですが、職人一筋でやってきた(正社員の経験はありません)ので、まずどういう風に話を進むか?何からすべきか?が全く分からずに困っています。
ちなみにその会社も独立採算での試みは初めての事だと思います。

近々その方と、社長と具体的な話をすることになっています。
同業社なので職人としての動き方は熟知しているつもりですが、
独立採算制の事業部ということは分かりやすく言うと、
小さい社長のようになるということでしょうか?
数日後の社長たちとの話し合いまでに、...

(1)30名未満の派遣会社ですが、10%株取得するならどのぐらい金かかるのか。
もちろん、会社の経営状況にもよりますが、業界平均値で概算するならどうでしょうか。

(2)会社に出資することは、会社の株主になるのですが、
会社の既存業務が利益を出した場合は株主の配当権あるでしょうか。
独立採算制の事業部が赤字になったときはどうなるでしょうか。

(3)独立採算制ですので、給料は新規事業部の売上から取ると思いますが、
経営責任者なので、自分が決めていいことになるでしょうか。

(4)まず自分が気になるのは上記3点ですが、それ以外に事前確認しないいけないものあるでしょうか。

具体的な話になった場合、どのように話を進めていくべきだと思いますか?
こちらは経営に関してズブの素人なので、
話し合いの時点で最低限失礼のないようにしたい(最低限の知識は持っていきたい)のと、
よく解からないまま話が進んでしまうのは怖い、というのがありましてどなたか知恵をお貸しください!!!
質問すらままならない長文になってしまい申し訳ありません。
独立採算のメリット・デメリットに関しては他の方の記事などを読みあさりましたので、現実的で具体的なアドバイスを宜しくお願い致します。

独立採算制で新規事業部を立ち上げるにあたって、色々教えてください。
とても急いでいます!!!!!

こちらは転職活動中の男性(30代前半)です。
現職は社員ではなく、登録制の会社に所属しており、職人として日当で働いております。
この度、横つながりで長年の付き合いがある信頼できるIT派遣会社の社長(100%株主)の方に、
転職の相談をしたところ正社員としての採用だけでなく、資本の持ち合いで
会社に出資、経営に参加していただきながら、独立採算制の新規事業部の責任者としてやってみないか、とい...続きを読む

Aベストアンサー

それ、弁護士か税理士に相談してみてください。まず間違いなく「やめとけ」といわれると思います。

出資ってのは、その社長の会社の株式を10%取得するってことですかね。10%じゃ、議決権もなにもないですから「株主として社長の交代を求めます」と動議することはできても「1対9で否決されました」で終わるってことですよ。株主配当は、あのライブドアが全盛期の頃も配当金ゼロでしたからねえ。おそらく経理上は赤字会社にして法人税を払っていないと思いますから、「経営は赤字だから配当金に回せる金はない」で終わるような気がします。だいたい、共同経営って兄弟でも揉めるものですしね。

「独立採算制」ってところがキモだと思いますよ。要するに「本社はその経営はあずかり知らぬ」といえるということですからね。だからその経営に関する全責任はその会社の社長(つまり質問者さん)ということになろうかと思います。社長が保証人になってくれるとは思いますけどね。
社長が保証人になってくれるなら、ある程度社長もリスクを背負うことになりますが、もしそうならその会社の株式の55%取得を条件にすると思います。つまり、質問者さんがいうことを聞かなくなったら解任できるようにしておくということです。もし社長が保証人になってくれないなら、リスクをまるまる質問者さんに押し付けて新規事業に参入できるってことです。
社長側としては、まあトラブったら出資してもらった10%分の株式の買い戻しを手切れ金代わりにするってことではないでしょうか。

こういうときの考え方の鉄則は、上手くいった場合じゃなくて、最悪の場合の考え方ですよ。新規事業なんだから、いきなり黒字なんてのはありえないわけで、黒字化するまで最低どの程度かかるのか、それまでの資金繰りはどうするのか、結局会社が潰れることになった場合誰がどこまでの責任を負うのか、です。
それで最悪会社が潰れたとしても、自分が被る最大の損害が何百万円で、それならまあ失敗してもなんとかなるというレベルだったらいいですけど、自己破産は免れない金額とかならリスクは大きすぎる気がしますね。

その社長としても、質問者さんが右腕になれば理想、予想を下回っても補てんできる程度のリスクしか背負わなくて済むというところではないかと思います。人をそういう目で見ていたのかと思うかもしれないけど、そういう目がないと経営者は勤まらないです。
だいたい、本気で質問者さんを右腕にするならまずは自分のかばん持ちを1年くらいさせて経営を勉強させて適性があるかどうか見極めないといけないのに、いきなりそういう「おいしい話」から入るのはちょっと裏があると考えるべきですよ。少なくとも私なら、職人の経験しかない人にいきなりお金の数字を任せることはしません。最低限どこかの会社で利益率が云々みたいなことを経験した人じゃないとね。

もちろん社長は思っているよりいい人で、質問者さんのことを高く評価しているということも考えられなくはないです。でも、ことビジネスに関しては性善説ではなく、性悪説で、さらに最悪のケースを想定しておかないといけないですよ。だって、誰も助けてくれないですから。

それ、弁護士か税理士に相談してみてください。まず間違いなく「やめとけ」といわれると思います。

出資ってのは、その社長の会社の株式を10%取得するってことですかね。10%じゃ、議決権もなにもないですから「株主として社長の交代を求めます」と動議することはできても「1対9で否決されました」で終わるってことですよ。株主配当は、あのライブドアが全盛期の頃も配当金ゼロでしたからねえ。おそらく経理上は赤字会社にして法人税を払っていないと思いますから、「経営は赤字だから配当金に回せる金はない」...続きを読む

Q副業での個人事業の場合、屋号名義と個人名義で2種類確定申告が必要ですか?

教えて下さい。 昨年、週末副業で個人事業を始めました。これまでの給与所得者(不動産収入ありで毎年確定申告)としての個人名義での確定申告と、開業時に届け出た屋号名義での確定申告の、2通(種類)の「確定申告書B」を提出する必要があるのでしょうか? それとも、合算してひとつの「確定申告書B」を提出すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告は個人名で行うので、確定申告書は1通です。
所得額は、個人の所得全てを合算して計算するので、事業単位に決算書を作成して、確定申告書に所得額(給与・不動産・副業)を記入し、合算して算出します。

Q有限会社です。新規事業を立ち上げましたが届出しないといけないのか教えてください

有限会社です。この度FC店となりFC店を名乗って新規事業を立ち上げましたが、どこかに届出しないといけないのか教えてください。

Aベストアンサー

法人は登記されている(定款記載)の事業目的以外の事業は行ってはいけません。

ですので、該当する事業が目的に含まれているのであれば、特に問題ありません。しかし、許認可が必要な事業でこれから許認可申請を行うのであれば、役所は登記事項証明などではっきりと書かれていなければ、許可を出しません。

法務局の職員では、判断が難しいかもしれません。登記内容どおりの事業を行っているかは、通常法務局で判断しませんからね。司法書士などの専門家へ相談されたほうが良いかもしれません。

Q給与所得と事業所得の確定申告

現在会社員をしながら、個人事業主として副業も営んでいます。
確定申告も近づき、確定申告書Bの作成で悩んでいる点がございましたので、質問させていただきます。

個人事業主で稼いだ分の事業所得を確定申告する際、私のように会社でも給与を得ている場合は、「事業所得」と「給与所得」を合算して確定申告すると思います。
その際に様々な「控除」項目がありますが、青色申告控除以外の控除を行っても良いのでしょうか?(例えば基礎控除、社会保険料控除など)

会社の給与の中に社会保険料控除が含まれていますし、年末調整を行ったさいにいくらか還付金も戻ってきましたので、これらをさらに確定申告の際に控除すると、2重に控除を行ってしまうような気がするのですが。

やはり、「事業所得」と「給与所得」を合算しての確定申告の際は、控除は行わずに申請するものなのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告書における所得税の計算は、年末調整をいったん”ご破算”にして、次のような順序で行います。

(1)事業所得を算出:
事業所得=事業収入-必要経費
(2)給与所得を算出:
給与所得=給与収入-給与所得控除
(3)総所得を算出:
総所得=事業所得+給与所得
(4)課税総所得を算出:
課税総所得=総所得-所得控除
(5)年間所得税を算出:
年間所得税=課税総所得×税率

(4)の所得控除を計算する時に、給与から天引された社会保険料も、自分で払った社会保険料も、生命保険料も、医療費も、基礎控除も集計します。

このように、年末調整をご破算して改めて年間所得税を計算し直すので、社会保険料を二重に控除するようなことは起きません。ご安心下さい。

Q会社で新規事業を立ち上げたい

タイトルの通り、会社で新規事業を立ち上げたい為
それに向けて検討しているのですが
新規事業を成立させる為にはどんな資料があれば良いでしょうか。
※事業計画書など

社内起業のご経験のある方のご意見を頂ければ幸いです。

なお、私は一般職ですが個人事業主になれば良いのでは?
といったご意見はなしの方向でお願いします。
※あくまで会社の仲間と新しいことに挑戦したいだけなので。

Aベストアンサー

資料としては、「事業計画書」的なものになりますが。

でも資料より、まず上層部との「コンセンサス形成」ですね。
すなわち、コンセンサスがあれば、資料など何でも良いと言いますか、幹部から「こんな資料を作ってくれ!」などと要求があります。

逆に言えば、いかに完璧な資料を作成したところで、偉いさんが一言、「やらない」と言えばお終い。
私の実体験でも、事業部長(役員レベル)とコンセンサス形成のもと、進めていた新規プロジェクトが、副社長や担当常務の「鶴の一声」で、ご破算になった経験があります。

私は事業部長からは信頼を得ていましたので、本部長決裁の範囲は、割と何でも出来ました。
しかし本部長決裁を超える案件に関しては、その上の決裁を仰がねばならず、大会社だったので、副社長や常務は「雲の上」の存在で他人同然。
そうなると、「事業部長が副社長らから信頼を得ているか?」「本部長に説得力があるか?」などと言う話であって、私の力が及ぶところではありません。

事業部長と入念に打ち合わせて資料を作成し、副社長らの前でプレゼンしましたが、プレゼン自体は好評ながら、保守的な会社だったので、「面白そうだが、ウチの本部や事業部でやることじゃなさそう」的な結論で、本社の役員会の議題にもならずにボツになりました。

あと数年で定年退職を迎える役員連中は、任期中を大過なく終えることに必死で、余り冒険したがらないんですよ。
そう言う連中に決断させるには、資料より、キーマンや決裁者とのコミュニケーションが重要です。

資料としては、「事業計画書」的なものになりますが。

でも資料より、まず上層部との「コンセンサス形成」ですね。
すなわち、コンセンサスがあれば、資料など何でも良いと言いますか、幹部から「こんな資料を作ってくれ!」などと要求があります。

逆に言えば、いかに完璧な資料を作成したところで、偉いさんが一言、「やらない」と言えばお終い。
私の実体験でも、事業部長(役員レベル)とコンセンサス形成のもと、進めていた新規プロジェクトが、副社長や担当常務の「鶴の一声」で、ご破算になった経験があ...続きを読む

Q個人事業主の確定申告について

初めて質問させていただきます。

これまで個人事業主の父が、自分で確定申告(青色)を行っていましたが、3年前に病気で仕事を離れ、その後は私が引き継いで、父の名前で確定申告をしています。 この度の不況で資金繰りに困り、融資の申し込みをしようとしたところ、当然父では融資が受けられず、私が融資の申し込みをするには、私の名義で確定申告したものを添付するようにと言われました。 そこで来年は私の名前で確定申告したいのですが、個人事業主でも父の廃業届けを提出しないといけませんか? また、来年から勝手に確定申告者の名義を変えて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたが事業を承継するには
1.親の廃業届を提出すると同時にあなたの開業届を出します。
  現在、親が消費税の納税義務者である場合でも、あなたは新規
  開業となりますので2年間は免税事業者です。
2.在庫や償却資産などの事業用資産があれば、譲り受けるものと、
  使用貸借にするものとの選別が必要です。  
  当然、親子といえども無償という訳にはいきません。
  下手をすれば贈与税がかかります。
3.売掛金や買掛金等があるのならそれらの引継ぎもあります。
4.従って、今年分の確定申告からいきなりあなたの名前では
  できません。

税務上、結構複雑な処理を慎重に行わなければいけません。
是非、税理士等の専門家にご相談ください。

 

Q倒産と新規会社設立を考えているものてす。倒産する会社のノウハウを新規立ち上げの会社に受け継がせたいと

倒産と新規会社設立を考えているものてす。倒産する会社のノウハウを新規立ち上げの会社に受け継がせたいと思っています。

会社設立を先にしてある程度実績を付けてから、現在の会社を倒産させる事はできるでしょうか?

二束三文のポンコツ車ではありますが、仕事には必要不可欠なものもあります。このような機材も新規会社に移動させておく事は出来ますでしょうか?

どうぞアドバイス下さいませ。

Aベストアンサー

社員の方が同一業種で会社を立ち上げるということでしょうか。
会社規模が中小零細ということで書き込みます。

代表者や役員が重複しなければ、社員が類似の新会社を設立し、
旧会社の車や什器類・販売権などを新会社が買い取るという形で可能です。
倒産した企業ではよくあることです。

旧会社は精算費用がなければ税務署などに「休業届」を出せばいいのですが、
債務(借金)に社長や保証会社以外の連帯保証人がいる、下請や仕入先に未払の売掛金がある、ということなら調整(交渉)が必要になるでしょう。

会社破産手続に慣れている税理士・書士・弁護士などに相談された方がいいでしょう。


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