刑法第41条には、
「14歳に満たない者の行為は、罰しない」
とありますが、これはどの時点について言っているのでしょうか。
 
 普通に考えて、やはりその罪(に相当する行為)を犯した時点で14歳未満の場合なのだろうと思いますが、もしかしたら、その行為が発覚した時点、あるいは逮捕された時点なのかな、という疑問もありよく分かりませんので、確かなところを教えていただければ(その根拠となる施行規則みたいなものがあるのならそれも教えていただければ)助かります。

 それから、もし罪(に相当する行為)を犯した時点だとしたら、その行為が、まだ13歳の時点から始まって14の誕生日をはさんで行われたというような長期に渡るものだった場合はどうなるのでしょうか。やはり第41条は適用されず、刑法によって裁かれることになるのでしょうか。

A 回答 (3件)

前段の答は簡単です。


「14歳に満たない者の行為」が不可罰なのですから、行為時に14歳未満という意味です。これは法文の文理から当然の解釈であり、発覚時や逮捕時という解釈が成立する余地はありません。あまりにも当然のことなので、政令などでこれを規定しているものはありません。強いてそれらしきものを探すとすれば、「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」という憲法第39条前段の規定があります。この規定は、遡及罰の禁止と一事不裁理を定めた規定ですが、刑事罰の対象となる行為は、その「行為時」を基準とした法的評価を受けることを読取れるでしょう。

後段はやや複雑です。
犯罪、例えば殺人罪は、殺すつもりで絞首し、被害者が死亡した時点で成立します(既遂罪)。また、殺すつもりで絞首した(殺人行為の開始=実行の着手)が、被害者が死亡しなかった場合は殺人未遂罪が成立します(被害者が死亡すれば、未遂罪は既遂罪に吸収される)。よって、
1被害者が死亡した場合、その時点で犯人が
(1)14歳に達している場合は殺人罪
(2)14歳未満であれば殺人罪は不成立
2同様に、被害者が死亡しなかった場合は
(1)14歳に達していれば殺人未遂罪
(2)14歳未満であれば殺人未遂罪不成立
ご質問の絞首を開始した時点では14歳未満であったが、絞首間に日付が変り、被害者が死亡した時点では14歳に達している場合も、上記と同様です。つまり、殺人行為は14歳に達した時点で完了したので殺人罪が成立し、殺人未遂罪はこれに吸収されるので考える必要はないのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/11/13 11:49

>その行為が、まだ13歳の時点から始まって14の誕生日をはさんで行われたというような長期に渡るものだった場合


 これは少し考える余地がありそうです。例えば13歳の者が「教唆」行為をして、教唆者が14歳になってから正犯者が犯行を行った場合はどうなるか?
 これは共犯行為の時点を基準にしたほうが良さそうですね(結果教唆者は不可罰)。

 ところで単純一罪(先の回答にある殺人など)や継続犯(監禁や各種所持など)、常習犯(常習賭博など)、包括一罪などは「行為の終了時」が基準となりそうです。新法適用の判断がそのように考えているようです。
 以上からは例えば13歳の時に監禁を始めてもその後、その監禁という侵害状態が続き14歳になれば監禁罪で処罰可能でしょう。また13歳から賭博を行い、14歳になってまた賭博を行った場合、やはり「賭博罪」ではなく「常習賭博罪」として処罰されるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/11/13 11:49

未成年者は、原則として保護処分です。


検察官が、家裁に送致し、家裁が刑事処分相当として
逆送したときに限り、刑事処分になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/11/13 11:50

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Q胸ぐらを掴んだだけで、暴行罪?

夜酔って、EV内で、後から乗ってきた男性と言い争いになりかけ、相手の胸ぐらをつかみました。(なぐったり、傷害は与えていません。)

相手は慣れているのか、すぐ交番に通報され、交番で簡単な取調べを受けましたが、酒に酔っているせいで、「何も悪い事はしていません」と大声で騒いで暴れてしまいました。(警察官には悪い印象を与えたと思います)

しかし暴行罪を調べると、刑法208条は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」暴行罪として処罰するとしています。暴行とは人の身体に対する不法な有形力の行使を言うそうで、広義では「胸ぐらをつかむ」のも当てはまりそうです。

相手は届けを出し、弁護士を立ててまで訴えると強気で、示談金目当てなのは明白です。暴行罪の被疑者として、警察に呼び出しも受けました。

原因はこちらにあり、悪いのは分かっているのですが、どう対処したらいいでしょうか?

お知恵を拝借できますでしょうか?

Aベストアンサー

仰るように不法な有形力を行使した結果、傷害に至らなかった場合は暴行罪に該当します。
ただ酔った上での喧嘩ですから、暴行の事実を素直に認めているなら、犯情的には警察での微罪処分(お説教)にとどまるケースです。万が一、検察に送致されても、最悪で略式起訴による罰金刑のみで、普通の刑事裁判に付されることはありません。このような事案は年に何万件とあるのですから、いちいち起訴していたら裁判所はパンクします。
示談金ということになって、相手の主張を全面的に認めたとしても、せいぜい数万円です。20万円は、殴ってしまった場合の金額でしょう。
この程度の事案では、弁護士費用の方が高くつくので、相手方もその時の勢いで言っているに過ぎません。
ここは、冷静に警察の出方(処分)を待っていればいいです。仮にも相手の挑発に乗って、警察の心証を悪くする挙動は避けて下さい。

Q刑法65条(身分犯の共犯)の解釈・・・

とある講義で「共犯と身分」について勉強しました。

しかし、家に帰り,復習をしようと条文をよく読みましたところ、

「講師が書かれた板書」と「条文」とが、うまく噛み合っていないように思えてなりません。

ぜひ具体的に教えてください。

先生の板書;
 『 共犯と身分(65条)
    構成的身分犯・・・65条1項のこと → 身分ある人がやって、初めて犯罪となる。
    加減的身分犯・・・65条2項のこと → 身分ないものがやって、犯罪となる。   』

条文;(刑法65条)
 『 (身分犯の共犯)
    第1項・・・犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。
    第2項・・・身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。』

『先生の板書,「身分ある人がやって、初めて犯罪となる。」
       「身分ないものがやって、犯罪となる。」   』と
『条文の解釈』を具体的に教えてください。

ワガママで申し訳ないのですが、具体的に例を挙げていただけたら助かります。

どうかよろしくお願い致します。

とある講義で「共犯と身分」について勉強しました。

しかし、家に帰り,復習をしようと条文をよく読みましたところ、

「講師が書かれた板書」と「条文」とが、うまく噛み合っていないように思えてなりません。

ぜひ具体的に教えてください。

先生の板書;
 『 共犯と身分(65条)
    構成的身分犯・・・65条1項のこと → 身分ある人がやって、初めて犯罪となる。
    加減的身分犯・・・65条2項のこと → 身分ないものがやって、犯罪となる。   』

条文;(刑法65条...続きを読む

Aベストアンサー

先生が板書されたのは,正犯の行為が刑法65条の第1項,第2項それぞれに当てはまるのはどのような場合か,ということでしょう.

つまり,

刑法65条第1項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

のうち,
『犯人の身分によって構成すべき犯罪行為』
というのはどのような犯罪行為のことかというと,先生の板書したように,
『身分ある人がやって、初めて犯罪となる』ような犯罪行為(構成的身分犯)なのです.

構成的身分犯の例としては,収賄罪(刑法197条)があります.

刑法197条第1項
公務員又は仲裁人が,その職務に関し,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,五年以下の懲役に処する.(略)

ここでいう『公務員又は仲裁人』というのが身分であり,公務員でも仲裁人でもない人が賄賂を受け取っても犯罪にはなりません.『公務員又は仲裁人』という身分のある人がやって,初めて犯罪になるのです.

そして,この構成的身分犯に,身分のない者が加功したときに,その身分のない者も共犯とすると規定したのが,刑法68条1項なのです.

たとえば,国会議員(公務員)が賄賂を受け取るのを,その妻(公務員ではない)が手伝ったとしたら,その妻は公務員ではないのだから一見収賄罪の共犯にはならないことになりそうですが,そうではなく,その妻は65条1項により収賄罪の共犯になる,ということです.



刑法65条第2項
身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。

これも同じように,
『身分によって特に刑の軽重がある』ような犯罪とはどのようなものか,というと,先生の板書のように,『身分ないものがやって、犯罪となる』ような犯罪(加減的身分犯)だということです.

加減的身分犯の例としては,常習賭博罪(186条)があります.

刑法186条第1項
常習として賭博をした者は,三年以下の懲役に処する.

ここでは『常習として』というのが身分です.
先の収賄罪では『公務員又は仲裁人』以外の者がやっても犯罪にはなりませんでしたが,
賭博罪は『常習として』ではなく行った者も,刑法185条によって処罰されます.
ここが,構成的身分犯と加減的身分犯の違いです.

刑法185条
賭博をした者は,五十万円以下の罰金又は科料に処する.(略)

そして,この加減的身分犯に,身分のないものが加功したときにどうなるかというと,その身分のない者には,65条2項により通常の刑を科する,というわけです.

たとえば,賭博の常習者が賭博をするのを手伝った者(常習者ではない)は,常習賭博罪(186条)の共犯となるのではなくて,賭博罪(185条)の共犯となります.

つたない説明で申し訳ありませんが,分かりましたでしょうか?

先生が板書されたのは,正犯の行為が刑法65条の第1項,第2項それぞれに当てはまるのはどのような場合か,ということでしょう.

つまり,

刑法65条第1項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

のうち,
『犯人の身分によって構成すべき犯罪行為』
というのはどのような犯罪行為のことかというと,先生の板書したように,
『身分ある人がやって、初めて犯罪となる』ような犯罪行為(構成的身分犯)なのです.

構成的身分犯の例とし...続きを読む

Q暴行罪について質問です。相手の襟首を掴んだ状態は暴行罪になるのでしょう

暴行罪について質問です。相手の襟首を掴んだ状態は暴行罪になるのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

暴行です!

暴行の範囲はとてつもなく広いです。襟を掴む行為ももちろん暴行罪になります。

なにかモノを投げても暴行罪ですよ。たとえ当たっても怪我がしないようなものでも

それで、怪我でもしてしまうようなものなら、それは傷害になり傷害罪になります。

気をつけてください。

Q刑法38条は民法上の不法行為にも適用される?

お世話になります。
刑法第38条は以下の通りです。

刑法第38条
1.罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2.重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3.法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

ーーー
この第38条3項は、民法上の不法行為にも適用されますか?
民法上の不法行為者を民事裁判で訴えた際に、相手から
「民法にそのような法律があるとは知りませんでした。知らずにやっていたことですから罪にはなりません。
今、初めて知りましたので、これ以降、その法律に反したことなら罰せられたり、裁判所の指示、命令に従いますが、今の時点より前に行った不法行為については不問にして下さい。
それはそうと、原告だって、私が法律知識が不足しているようだ、と感づいたなら、懇切丁寧に説明すればよかったのではないですか?
こちらが法律に疎いことを知っていながらこちらが不法行為を犯すのを、獲物が罠に嵌るのを楽しみに待つ猟師のようで卑怯な手段です!
よってこの場合は原告側に著しく信義則に反しており、こんな訴えは無効です!」
と反論されたら裁判所はどう判断しますか?

お世話になります。
刑法第38条は以下の通りです。

刑法第38条
1.罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2.重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3.法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

ーーー
この第38条3項は、民法上の不法行...続きを読む

Aベストアンサー

刑法第38条であろうと、何条であろうと刑法規定の処罰は「刑事訴訟法」と言う手続きに関する法律で処罰されます。
民法その他の私法での争いは「民事訴訟法」を初めとする手続き法で判決されます。
そのやりかたを大まかに言いますと、裁判官は両方から言い分とその基ととなる証拠によって、まず「事実関係」はどうだったのか、これを認定します。
次に、その事実に照らし、法律ではどうなっているのか、これを判断し、結論として「判決文」とします。
ですから、当事者は不法行為だの信義則だの持ち出す必要はないのです。(それを考えるのは裁判官ですから)
以上で、民事事件での必要なことは、「法律を知らなかった。」などの主張はどうでもいいことで、大切なことは、何が起こったのか、何かあったのか、相手の言い分は違うのではないか、本当はこうだったのに・・・、
と言うような事実関係さえ、しっかりとすればいいことです。
大局的に理解できましたか ?

Q体罰は暴行罪になりえますか?

体罰が暴行罪になりえると聞きました。
http://www.youtube.com/watch?v=WlpNLR_IbdQ
これは暴行罪になりますか?

Aベストアンサー

この種の場合、洗脳も入ってますからね

叩かれている生徒も、防衛も防御もしていないのです

そうなると、虐待に近い状況なのですが、現行の法律では「虐待」とされない年齢と環境です

モラハラになるかと言えば・・・・指導者が正しいという理屈でやってますのが、手を出しているので

現行の法律では、暴行罪とかになりますが・・・

いかんせん防衛していないので、新しい言葉を学者が作って法律改正ですかね・・・


集団心理洗脳・・・マインドコントロール支配下にある人は、暴行されても「されていない・自分が悪い」と言いますし、周りも富まないので、体罰は難しい問題だと思います

今回の件でも、周りの大人も遠征先の指導者も観客もカメラを回しているバカも、みんな洗脳状態と言えると思います

Q刑法を犯すことと他の法、条例、規則等を犯す違いは?

刑法を犯すことと、他の法、条例、規則等を犯す違いはなんですか?

(1)
重大性が違う?

(2)
告訴した場合、警察、検察の取扱いに違いがある?

(3)
刑法という罪の重大性を特別として分けているのでしょうか?

など、何でもご教授下さい。

質問はあえて短的にさせて頂き、
ご回答に対して追記のご質問をさせて頂きます。

宜しく、お願い致します。

Aベストアンサー

刑法というのは、刑事法の基本的な法律で、
何時の時代でもどこでも、だいたいは犯罪とされている
ものを規定した法律です。
つまり、重要な自然犯を定めたものです。
刑法理論は、原則、他の刑事法の理論にも
なっています。

条例というのは、地方公共団体が制定する
法規で、知事が制定する規則も含む場合が
あります。
従って、条例はその地方にしか適用がありません。
また、法律に違反することもできませんし、
刑罰の上限も2年以下の懲役、禁固・・・・と
死刑まである刑法よりはだいぶ軽くなって
います。

規則は、裁判所規則、議院規則・・・と無数に
あります。条例に含まれる規則もあります。
規則は、命令や法律に違反できないとされて
います。
だから、刑法にも違反できませんし、刑も
軽くなっています。

(1)重大性が違う?
   ↑
刑法は基本法である、という意味では重大です。
刑の重さが違う、という意味では重大性が
異なりますし、適用される範囲が違うという
意味でも重大性が異なります。
刑法は日本全土、場合によっては外国にいる
日本人、外国人などにも適用があります。

(2)告訴した場合、警察、検察の取扱いに違いがある?
   ↑
一般には違いがあります。

(3)刑法という罪の重大性を特別として分けているのでしょうか?
   ↑
重大性で区分している、というよりは基本的な犯罪だ、ということです。

刑法というのは、刑事法の基本的な法律で、
何時の時代でもどこでも、だいたいは犯罪とされている
ものを規定した法律です。
つまり、重要な自然犯を定めたものです。
刑法理論は、原則、他の刑事法の理論にも
なっています。

条例というのは、地方公共団体が制定する
法規で、知事が制定する規則も含む場合が
あります。
従って、条例はその地方にしか適用がありません。
また、法律に違反することもできませんし、
刑罰の上限も2年以下の懲役、禁固・・・・と
死刑まである刑法よりはだいぶ軽くなって
います...続きを読む

Q暴行罪と傷害罪で教えてください

暴行罪と傷害罪について詳しい方教えて下さい。
先日、傷害事件に巻き込まれ犯人は逮捕されました。
が、なぜか警察から送検前に連絡すると言われたあと連絡がなくいつの間にか起訴され略式命令がでていました。
起訴状を取り寄せると何故か罪名及び罰条が刑法第208条暴行となっていました。
もちろん診断書は提出しております。
どうしたらいいのでしょう。警察は信用できませんが改めて傷害罪の告訴状を提出すればいいのか検察審査会なのかどうしていいかわかりません。
混乱のため乱筆ですが法律に詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

殴られて、青あざ程度では傷害罪にするのはむつかしいでしょう。

>警察は信用できませんが改めて傷害罪の告訴状を提出すればいいのか検察審査会なのかどうしていいかわかりま
>せん
すでに、この事件は暴行罪として罰金刑が言い渡されていますから、相談者さんが再度告訴をすることはできません。
さらに法的な何かをしたいのであれば、民事訴訟で慰謝料請求をするしかないでしょう。

警察で、傷害罪で送検しても暴行罪にされることもあります。

Q行為無価値論への批判を、「刑法において、主観性を含ませるのは刑法の本質

行為無価値論への批判を、「刑法において、主観性を含ませるのは刑法の本質的意味において不当」とすることは可能でしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>主観性を採用している
>→法律濫用の恐れ
>⇒刑罰適用を最小限に食い止めるという刑法の本質的意味からの逸脱

うーん、、、
具体例を交えれば、大学1年レベル(刑法学初学者)なら、まァ、ギリギリってとこでしょうか。
それ以上のレベルとなると、厳しい言い方ですが、これでは全くお話しにならないと思います。

まず最初に確認しなければならないのですが、
結果無価値論(Erfolgsunwert)・行為無価値論(Handlungsunwert)は“構成要件・違法性・有責性”の3分体系(これはご存知ですよね?)のうち、(構成要件論・)違法論に関する議論です(もちろんそれを反映して責任論も変わってきますが)。
簡単に言うと、結果無価値論と行為無価値論という対立をは、「犯罪はなぜ違法なのか」という問をめぐる対立です。極簡略化していうと、結果無価値論はこれに「人の死という結果が法にとり好ましくないからだ」と答え、行為無価値論は「人を殺すという行為が好ましくないからだ」と答えます。

こうした違法論レベルを経て、次に責任論のレベルで「違法だとして、責められるか」という判断をします。

行為無価値論は故意・過失をはじめとする主観的要素を構成要件・違法性レベルで既に考慮しますが、結果無価値論は違法論のレベルでは考慮せず(したがって、原則として客観的要素のみを考慮する)、責任レベルで初めて考慮することになります。

したがって、「刑法に主観を含ませる」という言い方自体が既に不当です。
犯罪が成立するかという最終的判断に至るまでには、結果無価値論だろうが行為無価値論だろうが、主観を考慮します。
ですから、正しくは「刑法的違法判断に主観を含ませる」かどうかの問題だ、ということです。

以上の基本的理解を前提に話を続けます。

現在、行為無価値論と呼ばれているもののほとんどは、厳密には行為無価値・結果無価値二元論です。
つまり、行為無価値性だけを基準に違法判断をするのではなく、行為無価値性をベースに、(少なくとも既遂犯論では)結果無価値論も合わせて必要とされる、ということです。

イデオロギー的な極端な言い方をすれば、
結果無価値論は結果無価値だけで違法性肯定しますが、
行為無価値論は結果無価値だけでは足りず、行為無価値(その中に主観的要素も取込まれている)もなければ違法性は肯定できない、
ということになります。

したがって、実は、行為無価値論の方が「違法」とされる範囲は狭くなるのです。

以上から、
>刑罰適用を最小限に食い止めるという刑法の本質的意味からの逸脱
とは一概には言えないということが分ると思います。

むしろ行為無価値論の問題性とは、違法の範囲が広い・狭いの問題ではなく(むしろ行為無価値論者は「違法の範囲が広すぎる」と結果無価値論を批判します)、違法判断に主観が混じることで、違法判断が恣意的になる点にあります。
主観的要素を加味して違法判断を下すというが、なぜある種の主観的要素が備わるとそれを「違法」と呼べるのか、ということです。
それは「悪い意思が悪い」と、モラリズムを基礎にトートロジーを展開しているに過ぎないのではないか。
もっとはっきりと「結果(=被害)」があるから「悪い」と言った方が司法の暴走を抑止できるのではないか。
これが行為無価値論に向けられる批判です。

以上は分りやすさを重視した説明なので(十分解りにくいですが)、暴論的な部分もあります。
詳しくは学者に聞くのが一番です。

※この質問と関係ないのですが、純客観説の話は、明日以降に本を探して見てみます。

>主観性を採用している
>→法律濫用の恐れ
>⇒刑罰適用を最小限に食い止めるという刑法の本質的意味からの逸脱

うーん、、、
具体例を交えれば、大学1年レベル(刑法学初学者)なら、まァ、ギリギリってとこでしょうか。
それ以上のレベルとなると、厳しい言い方ですが、これでは全くお話しにならないと思います。

まず最初に確認しなければならないのですが、
結果無価値論(Erfolgsunwert)・行為無価値論(Handlungsunwert)は“構成要件・違法性・有責性”の3分体系(これはご存知ですよね?)のうち、(構成要...続きを読む

Q傷害罪、暴行罪になるか

叩かれた本人が被害届や告訴など訴えをしてなくても、
叩いた本人またはそれを見ていた第三者等が警察に叩いた事実を言った場合には叩いた人は暴行罪や傷害罪として罪を問われるのでしょうか?
傷害罪や暴行罪などの場合は親告罪じゃなく、公然猥褻等と同様その行為自体が法に触れるものなので被害者本人による被害届がなくても罪になってしまうのかどうか疑問に思い投稿しました。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

被害者が被害を認めなければ、何ともなりません。
暴行罪、傷害罪は共に親告罪ではないので、被害者の告訴が無くても、捜査・摘発はできます。
ですが、その犯罪を立証する時、被害者の存在が絶対不可欠です。
被害者に何等かの事情があって「殴られてなんかいない」「暴行を受けた記憶は無い」と何処までも言い張れば、立証できません。
従って罪に問うことも、罰することも出来ません。
ただ例外的に、被害者の身体に、明らかなる暴行を受けた痕跡が存在するのなら話は別ですが、それでも「これは転んだんだ」とか言い張れば難しいでしょう(DV事件等では、間々あることだと思いますよ)。

Q「事実行為」と「法律行為」 94条虚偽と 110条代理

民法の 94条 虚偽表示 と110条 基本代理権を勉強してるところなんですが。
たびたび、「事実上の利害関係」と「法律上の利害関係」

「事実行為」と「法律行為」という。

事実 と 法律 という言葉の対比が出てくるのですが。

イマイチ使い分けというか、それぞれの定義がよくつかめません。
ご存知の方、ご教授のほどよろしくお願いします。

詳しくは以下です。――――――――――――――――――――

94条2項、仮装譲渡された土地上の建物賃借人=「借家人」は
事実上の関係にすぎず、法律上の「第三者」として保護されない。

賃借は債権で、売買や譲渡の物権に比べ、弱いのか?

110条 投資会社Aから、勧誘行為の代行を委託されたB代理人が、
代理権の範囲外の「契約行為」を勝手にしてしまった。
勧誘行為=事実行為の授権にすぎず、表見代理ならない、本人に効果帰属しない。

Aベストアンサー

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り、「意思表示を要素とする法律要件」が法律行為なので「法律行為ではないが法律上の意味のある行為なので事実行為ではない」という行為も存在するからです。例えば、催告は意思の通知であって意思表示ではないのですが、これは法律上一定の意味のある行為なので単なる事実行為というわけではありません。
ちょっと話がそれました。

さて、具体的な例の検討に入ります。
94条2項の話ですが、前提は条文にある「善意の第三者に対抗することができない」という「第三者」とは何かという議論です。結論的に言えば、「当事者およびその包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形に基づいて新たな独立の法律上の権利関係を有するに至った者」ということになります。そうすると、説例の借家人は、建物については賃貸借という契約関係つまり権利関係を有しています。しかし、建物が建っている土地については何らの権利も有しません。土地について権利を有しているのはあくまでも建物の所有者であってその建物を借りている借家人は建物についてしか権利を有しないのです(借家人に土地自体の賃貸借契約があれば話は別ですが元々この例は無い場合の話です)。とは言え、もし仮に土地に何かが起これば、最悪建物が存在する前提がなくなることもあります。そうすると借家人にも影響が出てくることになります。しかしこれはあくまでも、間接的に起こりうるだけであって借家人自身が直接土地に対して何らかの権利を有していることを意味しません。このように、「権利を有しないところで起こった問題が実際には自分の権利関係に影響する」ような場合を「事実上の」関係と呼んだというわけです。ですから、賃借権が債権だからということとは関係がありません。これが建物の仮想譲渡ならば、建物が権利の目的となっている借家人は「法律上の権利関係を有している」ことになります。しかし、賃借権はあくまでも債権であり、建物の譲渡が物権の移転を目的とするものであることに変わりはありません。
誤解を恐れずに言えば、「直接的な権利関係が無いが間接的な影響を受ける」という意味だと思ってもいいかもしれませんが、「直接」「間接」という表現で色んな場合すべてを説明しつくせるわけではないので、「この事例においては」という限度での理解にとどまることは注意してください。

110条の方ですが、これは割りと簡単で「勧誘行為」というのは別に何らの法律関係を生じさせる行為ではありませんからただの事実行為とそれだけです。勧誘したからと言ってそれだけで勧誘した人とその相手との間に何らかの法律上の権利義務関係が生じるわけではありませんから。
ちなみにこのような事実行為の代行というのは厳密な言い方をすれば代理ではなく準代理なのでBは代理人ではなく単なる事実行為の代行者です(準代理人という言い方はあまり聞いたことがありませんが間違いとは言えませんし、分る人は分ります)。代理人ではないから基本代理権がなく権限外の行為をしても「原則として」(例外はあります)は表見代理が成立しないということになります。
そして表見「代理」と言うくらいですから、表見代理で問題になる行為は「法律行為」ということになります。法律行為を代わりにやる権限が代理権ですから。契約を締結するのは、申込み又は承諾の意思表示という法律行為を行うことにほかなりません。
もし仮に勧誘行為だけで商品説明をすることを認められていない人が勝手に権限外の商品説明を行ったとしても商品説明も単なる事実行為(法律上直ちに何かの効果を生じるわけではない)なのでこれは表見「代理」の問題にはなりません。

なかなか説明が難しいところではあります。
一言で言えば、事実行為とは「単なる現象として存在する事実であってその行為の結果何らかの法律上の効果を生じない」もの。
法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り...続きを読む


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