4コママンガのネタです。

この度整備新幹線の着工が正式に決まりましたが
今新幹線の中で黒字なのは東海道新幹線と山陽新幹線
(収支トントンかな?)だけだったように記憶しています。
大赤字垂れ流し必死のフル規格整備新幹線を作って良いのか?

多分東北も上越も長野も赤字だったと思いますがどうでしょう?
知っている方教えてください。

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A 回答 (3件)

 基本的に最初の方が述べられたとうりだと思います。



 しかし、この問題の本質はJRが赤字か黒字かということではなく、公共事業としての収支が赤字か黒字かという問題ではないでしょうか。

 たしかにフル規格整備新幹線を作ることによっての経済効果はあると思います。
 しかし、多額の税金を投入している以上はその経済効果や利便性、必要性などが投入金額よりも多くならなければいけないと思います。

 東北や上越、長野といった地域にフル規格の新幹線を整備していくとどうなるかは実際やってみないと分からない部分があると思います。
 だからといって経済効果や利便性、必要性があるとは思えません。
 エコロジーの観点から考えれば大量輸送が可能な鉄道は良い選択肢だとは思いますが、負担が大きすぎるのが現実ではないでしょうか。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かにそうですね。

もちろん一定の経済効果はありますが、
問題は整備新幹線の運賃収入で建設費を賄えるかどうかだと思います。

線路は国が建設国債(借金)で作ってもそれをJRがリースで借りるわけで

運賃収入>リース費>建設国債の償還 

と言う図式が成り立たなければJRが赤字になるか、
国の借金が返せないかのどちらかになって
結局国民の負担となるのは目に見えてますね。
それをどこまで許容するのか?

東海道や山陽が儲かるのは建設時期が古く、既に償却が進んでいることや
太平洋ベルト地帯と瀬戸内工業地帯言う人口密集・産業集中地帯を
走っているからであってこれから整備新幹線を作る所には
そう言うメリットがありません。

ならば在来線を高速化する手法の方が費用対効果は高いんでしょうね。

大いに参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/05/09 22:44

赤字問題は知りませんけど、作るならフル規格新幹線でしょ。


「つばさ」や「こまち」のような、偽物を作だけの無駄遣いが出来るなら、
フル規格新幹線かな。
回答ではないかな・・・・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

うーん・・ おっしゃるとおり少し回答がずれてらっしゃる哉?
でも問題はフル規格で作ってペイするかどうかです。

結局赤字垂れ流しになってしまうと地元の人もそうですが我々も税金を
ふんだくられる事になるだけですからねぇ~

お礼日時:2001/05/09 22:30

新幹線は非常に儲かってます。

JR東海の収益の大部分は新幹線であるため、ローカルの赤字路線も十分カバーできてます。山陽新幹線もJR西日本の屋台骨であって両社とも非常に儲かってます。東海道新幹線は一日に平均約35万人の輸送をしていることからいかに儲かる商売であるかがわかるでしょう。
整備新幹線は政府が作るのであって、運営はJRになるため赤字の心配はありません。いわば上下分離方式といわれておりヨーロッパ各国の鉄道はその方式が大部分です。
簡単にたとえると線路は国が作る国道であって、その国道をバス会社がバスを走らせていることと全く同じことになります。
いずれ規制緩和がすすめば現在JRが所有している線路が国(国鉄)となり、その道をいろいろな会社が列車を運行して競争になるという時代がくるでしょう。ダイヤが良くて良い車を使い、良いサービスの会社が生き残る。航空会社のトリプルトラッキングと同じです。
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この回答へのお礼

書き込みありがとうございます。
確かに東海道・山陽は古くから出来ていて人口密集、
産業集中地帯を貫いていますので儲かってますよね。

問題はこれからフル規格で作るところが儲かるかどうかですね。
運賃収入で建設費償還できるかどうかでしょ。

>いずれ規制緩和がすすめば現在JRが所有している線路が国(国鉄)となり、
>その道をいろいろな会社が列車を運行して競争になるという時代がくるでしょう

これは目から鱗的な考えでした。なるほど、これは面白いですね。
早くそう言うサービスを見てみたいもんです。

お礼日時:2001/05/09 22:25

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Q赤字国債年間50兆円と消費税率アップ

赤字国債年間50兆円 消費税率アップがなぜ解決策になるのですか?

財務省は財政危機を喧伝し、消費税率アップに躍起になっています。
財務官僚に取り込まれた野田首相も消費税率アップにご執心です。

それは彼らの考えですから構いませんが、どうしても解らないことがあります。
赤字国債は毎年50兆円ほどです。なぜこれと高々5%の消費税率アップが結びつくのですか。
こんなものは焼け石に水でしょう。
全然本質的でないと思います。

経済的に頭がいいのかマジシャンなのか知りませんが、
なぜギリシャのようにならないためにだとか、後の世代に付けを回さないためになどと言いながら消費税率アップに執着するのですか?

Aベストアンサー

”こんなものは焼け石に水でしょう”
    ↑
全くその通りだと思います。
焼け巨大石に、水滴ですよ。

”なぜギリシャのようにならないためにだとか、後の世代に付けを回さないために
などと言いながら消費税率アップに執着するのですか?”
    ↑
脱税で20~50兆円。
無駄使いで17兆円。
不公平税制で35兆円。
こういうのをやり、かつ経済活性化が本質でしょう。
それをやらないで、消費税なのは、消費税が大衆課税で
一番取り易いからです。
他は、抵抗が強くて、出来ません。
票を失うのが怖いので手が出ません。
何が政治生命を賭ける、ですか。
取り易いところから取っているだけじゃないですか。
そこには、理念も、長期の展望もなにも有りません。

Q長崎新幹線はスパー特急とミニ新幹線の組合にしたら

長崎新幹線は、フリーゲージトレインを考えているそうですが、カーブ等の最高速度の技術的な問題
がなかなか解決しないで四苦八苦しているようですがそれならいつそうのこと。スパー特急式とミニ新幹線方式の組み合わせにしたらどうでしょうか。つまり在来線の新幹線を三本レール(現に山形新幹線、私鉄では小田急が小田原から箱根湯元まで3本線路にしてその間はそれぞれの電車が走っています。)つまり新鳥栖まではフル新幹線で走り、それ以降長崎までは三本レールの長崎本線をはしるのです。また長崎本線の方もただ3本レールにするだけでなく、踏み切りをなくす。急カーブは半径を大きくする。単線のところは(なかったらごめんなさい)複線にする等の改良をする。在来線と同じ
ゲージのでも時速200KMはかのうだそうです。そうすば在来線のJR分離問題もなくなるのでは、
在来線の使えるところはそのまま使用できる等で、建設費も節約できると思いおもいます。皆さんは
どう思いますか。

Aベストアンサー

で、質問はなんですか?

Q財政赤字の縮小・解消と消費税との関連について

極めて素朴な疑問です。

根本的に財務省主導の消費税増税政策が正しい方向性であるのか否か
という疑問があります。

ある国際エコノミストの論説から、21世紀のデフレの時代にあっては、
世界中のどの国々も「財政赤字の縮小・解消」に取組まねばならない
と主張していることを学びました。

「財政赤字の縮小・解消」とは具体的にどういうことでしょうかと
先日ここで質問したところ、「国債依存率を下げること」という
御指導をいただきました。

そうであれば、国債依存率を下げる為に
  
 (1) 消費税の増税はやむを得ない、有効な政策である。

 (2) 財政赤字の縮小・解消と消費税の増税は全く別次元の問題である

(1)と(2)について、どなたかコメントをいただければ幸甚です。

他の考え方があれば、それもあわせて御指導いただければ幸甚です。

宜しくお願い申し上げます。

 


     

Aベストアンサー

>(1) 消費税の増税はやむを得ない、有効な政策である。
 消費税はモノやサービスの取引に課税され、取引金額の上下により税収が変化します。つまり税収は取引金額が減れば減少、取増えれば増加します。

 消費税の税率を上げると取引金額が変わらなければ税収は増えます。しかし実際にはモノやサービスの価格が税率分上がるため消費抑制に働いて取引金額が減少することがありえます。

 また利益や人件費を圧縮することでモノやサービス価格が上がらないようにすることがあります。そうなると企業の所得に対して課税する法人税や個人の所得に対して課税する所得税の税収に影響すると考えられます。

 あと消費税を上げると問題になるのは公平感と軽減税率です。消費税は高所得者にも低所得者にも同率で課されるため、低所得者の税負担は重くなります。これは果たして公平と言えるのか。

 この負担を軽くするため日用品は軽減税率を設定する事が考えられています。しかし複数税率化するのは納税者や行政事務の非効率化や業界と財務省との談合を招いたりします。

 以上のことから消費税の税率を高くすることが国債依存率を減らすこと、つまり税収増に有効かというと単独ではかなり微妙に思います。

 個人的には景気回復による税収自然増、高収益企業や高額所得者への課税強化(特例や優遇税制の廃止)、年金制度の見直し(クローバック制など)や給付付き税額控除導入ををすれば消費税増税にそれほど拘る必要はない、もしくはそれほど税率を上げる必要がないのではと思います。

 なお消費税の税収が景気に左右されにくいというのはあくまで他の税目に対して景気動向によりぶれにくいのであり、上記のように取引金額に左右されるので景気に左右されないわけではありません。


>(2) 財政赤字の縮小・解消と消費税の増税は全く別次元の問題である
 別次元というのがどういうことを指しているのかわかりませんが、財政赤字の縮小・解消は目標であり、消費税の増税は目標を達成でできるかもしれない手段の一つです。

 なお目標を達成するためにはおそらく様々な手段を組み合わせる必要があります。なぜなら一つの手段に固執すると副作用が出るからです。あらかじめいろいろな状況を想定し副作用を抑えこむ手段も用意しておく、つまり手段(=政策)の組み合わせが必要になると考えます。

>(1) 消費税の増税はやむを得ない、有効な政策である。
 消費税はモノやサービスの取引に課税され、取引金額の上下により税収が変化します。つまり税収は取引金額が減れば減少、取増えれば増加します。

 消費税の税率を上げると取引金額が変わらなければ税収は増えます。しかし実際にはモノやサービスの価格が税率分上がるため消費抑制に働いて取引金額が減少することがありえます。

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Q創価学会・公明党「都議選」、なぜ必死!?

いうまでもなく、創価学会のフロントパーティである公明党が、宗教法人登録の許認可権に直結する都議会議員選挙は最重要選挙です。
しかし、私が疑問に思うのは、だからといって、なぜここまでも、即ち同じく重要であるはずの衆院総選挙の戦略に対しあるしゅの足かせになるほど、神経質とも言えるほど必死なのかということです。

というのは、

・そもそも、公明党は創価学会という超安定的支持基盤を有し、その組織票こそが現在の公明党を与党たらしめているのに、なぜ、そんなにも不安がるのか。
・さらに、都議選は中選挙区制であるため、なおさら議席の増減に対する懸念は少ないはず。

という点が引っかかるからです。
実際のところ、あんまりかわんないと思うんですけどねぇ~!?

個人的には、そんなに必死なんだったら今般の母子加算撤廃などという、ちょっと福祉国家としても、有能な人材の適材適所を促す流動性を原動力とする自由主義国家としても、少子化対策としても極めて異常としか言いようのない政策をまず、やめたらいいのにと思いますが・・・
関係のない話をしてしまいましたが、よろしくお願いします。

いうまでもなく、創価学会のフロントパーティである公明党が、宗教法人登録の許認可権に直結する都議会議員選挙は最重要選挙です。
しかし、私が疑問に思うのは、だからといって、なぜここまでも、即ち同じく重要であるはずの衆院総選挙の戦略に対しあるしゅの足かせになるほど、神経質とも言えるほど必死なのかということです。

というのは、

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・さら...続きを読む

Aベストアンサー

コーメー党は、獲得票数は1票まで読める政党ですが、逆に言えば、投票時期や投票率に大きく左右されます。

投票時期に関しては、コーメー党は、都議選では、ある投票率を設定し、必要議席が確保出来る様に、遅くとも5月の時点で調整・対策済み。
即ち、既にガッカイ員の動員(住民票移動など)をかけています。
具体的には、例えば、2月から3ヵ月間だけ東京に住民票を移せば、7月の都議選の選挙権を得、8月には地元選挙区の選挙権が得られるワケですが、言い換えれば、今の時点で、都議選と衆院選の獲得票数は、既にほぼ固定されちゃってます。

この様な前提で、都議選,衆院選を計画しているコーメー党にとって、衆院選の日程が動けば、都議選で動員したガッカイ員の、衆院選での選挙区がどうなるか判らないと言う、不確定要素が生まれますし、投票率に関しては、衆院選の日程に因っては、都議選への関心が高まる可能性があります。
もちろん浮動票が動けば、当然、コーメー党には極めて不利に働きます。

コーメー党は、今の内閣支持率では相当に不利な上、選挙対策が狂い、更に投票率を読み違えたら、下手すりゃ衆院選も都議選も惨敗という、コーメー党にとっては最悪のシナリオとなる可能性があります。

そうなりゃ当然、幹部の責任問題に発展しますから、必死なのです。

コーメー党は、獲得票数は1票まで読める政党ですが、逆に言えば、投票時期や投票率に大きく左右されます。

投票時期に関しては、コーメー党は、都議選では、ある投票率を設定し、必要議席が確保出来る様に、遅くとも5月の時点で調整・対策済み。
即ち、既にガッカイ員の動員(住民票移動など)をかけています。
具体的には、例えば、2月から3ヵ月間だけ東京に住民票を移せば、7月の都議選の選挙権を得、8月には地元選挙区の選挙権が得られるワケですが、言い換えれば、今の時点で、都議選と衆院選の獲...続きを読む

Q消費税率を上げても財政赤字が縮小しない場合

世界は日本は危ないと思い始めるでしょうか?
円安、国債暴落、金利上昇につながりますか?
先進国中最悪ともいわれる財政赤字があっても円が買われ国債が暴落しないのは、一つには先進国中でも低い消費税率から予想される増税余地の大きさがあるらしいです。
しかし、消費税率を上げても、財政赤字が拡大し続けた場合、円の信任や日本への信頼はどうなるのでしょう?
安倍政権は既に前回の増税分を実質的には財政再建ではなく、公共事業に注ぎ込んでいます。
このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか?

Aベストアンサー

追加します。

>このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか?

その通り。 増税は今はしてはいけません。消費税率を上げれば、財政赤字が拡大するというのが世界的な常識です。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく10%になった場合、5%の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

追加します。

>このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか?

その通り。 増税は今はしてはいけません。消費税率を上げれば、財政赤字が拡大するというのが世界的な常識です。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機として...続きを読む

Q埼玉・朝霞市の「公務員宿舎朝霞住宅」着工!

復興の為の増税が議論されている最中なのに・・・
政府はどうして着工を決めたのでしょうか?
訳がわかりません?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

朝霞市の公務員宿舎朝霞住宅は、元々は朝霞市基地跡地の使い道がないことから、公務員宿舎を集め、各地に点在する公務員宿舎を売却することで、管理費等を押さえることを目的として計画されました。

作ったときにいくらかかるかと言えば、建設費が104億円ほどといわれています。
同時に、移転元となる公務員宿舎・土地の売却額が乗るので、総額ではもっと少ない額になります。
一応、売却額は115億円~125億円程度と説明されていますから、プラスになっています。

作らないとするなら、コストとして、キャンセル料がかかります。

作った場合と作らない場合のいずれのほうがコストがかからないかと言えば、作った場合である、というのが政府の見解です。



この公務員宿舎に関しては850戸とされていますが、先日発表された廃止宿舎は1000戸(15%も空き家ということ?)と、売却見込み額の根拠がおかしいです。また、工事完成後、移ってきてから売却という流れになりますが、地価は下落傾向にありますから、現時点での売却見込み額で売れるとはとても思えません。
そうでなくとも財務省の売却見込み額は高めに設定されている傾向があります。


> 政府はどうして着工を決めたのでしょうか? 訳がわかりません?

タイミングからすれば、小沢氏に近い輿石氏がほとんど全権を握るということで、ほぼ小沢氏が復権したタイミングであり、小沢氏復権→着工決定という流れなので、どこかから小沢氏辺りにお金が流れたのかな? と推察しています。

朝霞市の公務員宿舎朝霞住宅は、元々は朝霞市基地跡地の使い道がないことから、公務員宿舎を集め、各地に点在する公務員宿舎を売却することで、管理費等を押さえることを目的として計画されました。

作ったときにいくらかかるかと言えば、建設費が104億円ほどといわれています。
同時に、移転元となる公務員宿舎・土地の売却額が乗るので、総額ではもっと少ない額になります。
一応、売却額は115億円~125億円程度と説明されていますから、プラスになっています。

作らないとするなら、コストとして、キャンセル...続きを読む

Q消費税アップと国家予算?

 消費税が8%に上がりましたが、国家予算も過去最高にふくらみました。
消費税は赤字国債を減らす為に増えたのですよね。
 消費税がアップしても国家予算がどんどん増えるのなら、日本は消費税を100%にしても未来永劫赤字国債は減らないことになりませんか?
 孫の世代に赤字国債を残さないためと思って消費税アップを受け入れるのに孫の時代にはこれ以上赤字国債が増えて財政が破綻するのではないでしょうか?
 財政に詳しい有識者の皆様はどのようにお考えでしょうか?

Aベストアンサー

消費税が8%に上がりましたが、赤字国債を減らす為に増えたのですよね。
→そう国民に思わせているだけで、実際は違います。
公債費(国債の利子や償還費)の割合が増えて国が自由に使える金が無く成ったので、
国が自由に使える金の増加を目指して、消費税を上げたのです。
金に色は付いていないので何に使ったかは判りません。
この先国債はますます増えていきます。・・・減らすことが出来る訳が有りません。
メタンハイドレートが使えるように成って、国が独占すれば可能かも・・。
後は徳政令か、新円切り替えー預金封鎖でもしてチャラにするか。
またはハイパーインフレにして、国債を紙屑にするか。
幸い国債の殆どは日本国民が持っているので、外国にはあまり迷惑をかけないし・・・。

Q必死で掛けた年金を国が株屋に変身し賭けても納得?

会社の株価は実績に応じ、適当でなければバブルを生じ、
一旦グローバルな変動で暴風に曝されたならば、紙屑となることは、
リーマンショックでいやというほど学習し大被害を受けた。
膨大な資金に物言わせ、株価操作による利益導入は経済混乱の禁じ手で
それを金融大資本会社でも世界でブーイングされ市場が巻き添え喰らい
ひどい目に遭ったのは記憶に新しい。
それをのど元過ぎれば熱さ忘れ、国がトップダウンで飛び込んで、
責任は誰も負わないセキュリテイ無謀構造でいいのか。
汗と油の結晶が、もしもオケラになったなら、その責任被るのは、
実行者はおらしんないよー でチャンチャン
年金受給者が間違いなくおっ被って泣くことになる。
まあみんなが博打屋になるなら ”OK牧場”ですね。
あなたは賛成ですか?草の根からの声をどうぞ

Aベストアンサー

 株の字には木がへんとしてありますが、木を育てるように何十年にも渡る営業育成努力、それが株の意味するところではないでしょうか?
社会の生業育成のため、その建設のため、株を印刷しそれと引き換えに資本を調達する、土地やインフラ/設備etc.を調達する。株⇒生業育成⇒全社会物流健全化がその目的であるはずが、投資会社は 株の高値そしてそのマージン取得 を画策する。
リーマンショックは年末の株価が安い時期に大量に買い付けされ、値が上がるはずの正月明けに大量に売られ、利鞘目的の多くの投資家と投資会社を破滅に導いた と、あったような気が。
 その事業がどれだけ社会の生業となりそして木を育てるように長い目でその企業を支援出来るするかが 株 の本来の存在意義であって、銭儲け投資家の手中にあってその贅酔狂にあってはならないのが 株式 なのではないでしょうか? それら生業の生産を身近に必要とする形態がその株式を取得しその事業活動を支援するのであれば不正なる値は消滅ではないでしょうか。
 私利私欲なる株の値動き操作その動向に現を抜かし、年末から正月明けのリーマンショックに係わった人間ら、不正なるものに色目し目移りする不正マージンファンと言えるのではないでしょうか?
博打屋になるなら ”OK牧場”、これは西部劇ですか。
その詳細は知りませんが、賭博に現を抜かすギャング一団でも出演するのでしょうか?
ギャングと、俗に言う堅気の仕事の人々、保安官でも出てくるのでしょうか。

 株の字には木がへんとしてありますが、木を育てるように何十年にも渡る営業育成努力、それが株の意味するところではないでしょうか?
社会の生業育成のため、その建設のため、株を印刷しそれと引き換えに資本を調達する、土地やインフラ/設備etc.を調達する。株⇒生業育成⇒全社会物流健全化がその目的であるはずが、投資会社は 株の高値そしてそのマージン取得 を画策する。
リーマンショックは年末の株価が安い時期に大量に買い付けされ、値が上がるはずの正月明けに大量に売られ、利鞘目的の多くの投資家と投資...続きを読む

Q消費税は何%まで上がるの?

 消費税が始まったときに赤字国債の縮小と国民の福祉の為と3%で始まりました。
あの時に誰も8%も消費税が上がるなんて予想もしませんでした。
 でも、今度の国家予算はバラマキで過去最高の国家予算になっています。
 すなわち消費税がどんなに増えても財務省の予算が増えるだけで赤字国債はなくならないのではないでしょうか?
 今後インフレがきて国債の金利が5%何て事になったらいったいいくらの消費税を払うことになるのでしょうか? 
 私は30年後の孫の時代には消費税が100%になるのではと心配しておりますがこれは年寄りの妄想でしょうか?

Aベストアンサー

NO.4 です。
此処で確認しておきたいのは、消費税は「上がるもの」では無く、時の政権が「上げたがるもの」だと言う点です。
一番儲かるのは、輸出頼みの大企業です。
「戻し税制度」ご存じでしょうか?
大企業は、下請けや零細部品製造企業から、予告日時までの部品納入を義務づけ、間に合わないと切り捨てたりしています。納入業者は、原材料に消費税を負担して部品を製造、納品しています。
輸出品に消費税は掛かりませんから、輸出価格の中の消費税相当分は、国税から還元されています。その還元額は、本来納入業者に返済されるべきですが、それがなされていません。大企業は、税金分まで丸取りしています。
だからこそ、大企業の政治献金が止まらないのです。
消費税は上がるのでは無く、上げたい奴らが上げる方向に政治を動かしているわけです。
政党選択だけの問題でもありません。

Q【この前の参議院議員総選挙の焦点って何だったんでしょうか?】焦点がどうでも良いことだったので誰が勝っ

【この前の参議院議員総選挙の焦点って何だったんでしょうか?】焦点がどうでも良いことだったので誰が勝っても良かったので選挙に行かなかった。

だって焦点がどうでも良いことだったので誰が勝っても同じことだったから。

小さい問題を焦点にして言い争っていて、その問題提起をした後に彼、彼女たちはもう自分の争点は解決したので早期辞職すると言う人がいないから。

今度の東京都知事選挙の立候補者の争点も問題提起が1つで、それが解決したあとに彼らは何もすることがなく任期までのさぼるんだろうなあと赤ん坊を見るような冷めた目で見ている自分がいる。

任期満了までのシナリオを持った立候補者がいないのが悲しい。

1、2コの問題提起で当選して、それが解決した後に何をやるんだろう。

当選後にそんな些細な問題なら1年以内に問題は解消出来る。その後の話がない。

で、誰に投票しても、立候補時の公約解決後の話も、公約も小さい問題で誰が勝っても同じなので東京都知事選挙も誰が都知事になっても良いので選挙に行かない。

選挙に興味がないんじゃなくて、問題提起がしょぼすぎて誰がなっても解決出来る問題なのでいく必要を感じないんですよね。

今度の東京都知事選挙の焦点って何ですか?

保育園の問題のためにその人を選びますか?

その後は?公約言ってないけど。

【この前の参議院議員総選挙の焦点って何だったんでしょうか?】焦点がどうでも良いことだったので誰が勝っても良かったので選挙に行かなかった。

だって焦点がどうでも良いことだったので誰が勝っても同じことだったから。

小さい問題を焦点にして言い争っていて、その問題提起をした後に彼、彼女たちはもう自分の争点は解決したので早期辞職すると言う人がいないから。

今度の東京都知事選挙の立候補者の争点も問題提起が1つで、それが解決したあとに彼らは何もすることがなく任期までのさぼるんだろうなあと...続きを読む

Aベストアンサー

まぁ衆愚政治ですね
正しくは「マスコミが作り出した世論」対「大衆」ですかね

東京都知事選はマスメディアに関心が有る人間にはとても大きな焦点があります
テレビや新聞等が支持する鳥越俊太郎氏
ネットで多くが支持する小池百合子氏
投票数がどうなるか非常に気になります
これはマスコミやネットが今現在世の中にどれほど影響力を持ってるかバロメータと
なる事は確実です
後は桜井誠氏ですね。所謂ネトウヨが世の中にどれほど影響力が有るか解ることになると
おもいます

そういった意味で東京都知事選は目が離せませんね
あ、選挙は小池氏が当選しますよ
だって衆愚政治ですもん


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