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1、今ディベートの課題でTPPについて調べています。
簡単にまとめると

関税撤廃によりアメリカ、豪州といった生産大国から安価な農作物を輸入できる…

地域経済、日本農家さんに影響…

という感じですよね?他にTPPによる悪影響って何かありますかね?食品の安全性について問われている記事を見つけたんでが、輸入品については検査も日本はちゃんとしてるようですし、風評被害が懸念されている日本だからこそ、輸入品=安全性が脅かされるではないように感じるんです。
TPP否定派で考えなくてはならず、反対派の考えをお持ちの方意見下さい!

A 回答 (9件)

<参考>


 農業の性格
・アメリカやオーストラリアなどは、広大な耕地を利用する「産業」としての性格だけが強いシンプルな農業です。

・日本の農業は、
1、環境保全
2、防災
 という、産業以外の性格を強く持つ、「地域社会維持活動」という要素を相当に強く持っています。

・中山間地などの大規模農業のできない場所の農地が荒れ、山林化し始めていて、今まで維持されてきた治水施設の維持管理が行われなくなり、日本の環境で重要な位置を占める「里山」の崩壊が進みつつある。 ⇒ 高齢化が主な原因。若年失業者の5%が地方で農業をやれば、農地の崩壊は止まるんですけれどね。

・防災機能の喪失
 農業の効率化・国際競争力の向上という掛け声のもとに、既存農地の整備事業が全国的に行われ、その結果、農業の生産性は少し向上したが、防災力が大幅に落ちた。
 ⇒ 大型農業機械が使用できるように、水田1枚の面積を大きくし、重くなった機械が農地に沈まないように、乾田化を進めた。

*乾田化とは
 大規模な排水路を張り巡らし、降った雨水が、すぐに排水されて川に流れ込むようにした。
 しかし、昔の水田なら、秋の大雨の時には数日間、水田に水が一杯たまって、広大な水田全体では、大型ダムを上回る両の雨水が、大雨の時、一度に川に流れ込まないようになっていた機能が失われた。
 その結果、圃場整備による水田大規模化・乾田化が済んだ河川の中流で、洪水被害が増えた。
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アメリカがTPP推進を行う理由は農業分野だけではありません。

医療、金融、知的財産権、動労規制など多伎にわたります。

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 アメリカにとって、日本が入らないTPPなど、ほとんど意味をなさない。何しろ、連載第1回で見た通り、現状のTPP参加国、参加加盟国のGDPを合計すると、日米両国で9割のシェアになってしまうのである。また、第2回でご紹介した通り、アメリカが輸出倍増計画による自国の雇用改善を望んでいる以上、現行のTPPの目的が、「日本にアメリカの農産物やサービスなどを輸出する」ことにあるのは明白だ。

アメリカの関心事項は金融や投資

 第6回で見たように、アメリカの新たな構造改革要求の場である「日米経済調和対話」における「アメリカの関心事項」と、TPPで検討されている24の作業項目は、見事なまでに一致している。ご丁寧なことに、元々のP4協定には存在しなかった「サービス(金融)」や「投資」までもが、24の作業部会の中に含まれているわけだから、まさに何をか言わんや、である。単純に、日米経済調和対話において、アメリカの関心事項に金融や投資が入っているからこそ、作業部会の方にも加わっただけなのである。

 さて、前回までをお読みいただいた読者は、アメリカが「TPPで何をしたいのか?」については、概要をご理解いただけたのではないかと思う。次に問題になるのは、「誰がTPPを推進したいのか?」である。
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参考URL:http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20 …
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皆さん回答してますが、私もTPPについて最近書いた回答があるので、それをここに引用しておきます。


似たような回答でごめんなさい。

----- 以下、自文の一部の引用 -----
一頃しきりに、TPPは「農業」を捨てて「工業」を取る究極の選択だ… みたいな単純バカそのものの解釈法が蔓延していましたが、そんな認識でTPPを考えているのなら墓穴を掘ります。

TPPは参加国間の「全て」の分野の経済障壁を全廃する協定です。
関税の全撤廃だけでなく、金融・保険・サービス・医療・雇用・投資・不動産・政府調達・防衛… それら経済活動を伴うほぼ全ての活動を、参加国間で無条件で完全自由化する国際協定です。
現在の参加国は、
米国・豪州・ニュージーランド・シンガポール・ペルー・ベトナム・マレーシア・ブルネイ・チリ(・そして日本)

日本がTPP参加によって利するとすれば、その条件は、相手国が大規模な内需構造を持つ事だが、米国を除いた参加国は輸出依存度の高い国々で、この条件から外れる。
一方、日本自身は内需依存度が高く、大きくて美味しい市場。
日本は美味しい市場として、諸国からTPPへの参加が強要されている状態です。

参加国の間には経済規模の大きな相違がある。そのGDP比は
米国67%
日本24%
豪州4%
で、この3カ国で全体の95%を占める。
日本が参加するのなら、TPPは米国vs日本の経済合併を意味する。
対米面では、お分かりのように日本は経済面で「のみ」国の独立性を保っている訳ですが、ですので今のTPPに参加すれば日本は国を全て失います。米国に吸収(経済収奪)されます。
悪い例がカナダであり、カナダは米国と「無防備」なFTAを結んだばかりに、米国産業界の激しい収奪にさらされて、カナダの経済界(特に農業分野)は瀕死状態です。

日本としては、経済協定を結ぶのであれば丸裸にされる今の多国間TPPではなく、米国との二国間で入念に吟味された2国間FTAを結ぶ方が得策であり、主権国家としての当たり前の選択。
更に米国とは切り分けての他の諸国とのFTAを。
こうしなければ日本としてはやり様がありません。

これが政界のマトモ派の常識。

TPPで更に危惧すべき事は、他の参加国のシンガポール・ペルー・ベトナム・マレーシア・ブルネイ・チリがいずれも低コスト労働力輸出国である点。
日本人労働者の半額のコストで労働力を無尽蔵に供給されて、日本のTPPコジキたちは、日本人労働者と低賃金外国人無尽蔵労働者のどちらを採用するか。
分かりきった事です。
日本のような、不況で、デフレで、雇用不安が高く、貧困率が高く、巨額な財政赤字で政府出動もままならない国で、外国人労働者の無尽蔵流入を許可すれば日本は国が無くなります。

人的な交流も全て参加国間で「無条件」で「無制限」に「完全自由化」を、「全ての経済分野」で行なうのがTPPなんですから、移民1000万人計画なんてもんじゃなく、移民の数億人計画… ですわ。(中国が後から参加する可能性さえある)

【結論】
現在のTPP計画は、
「失うものが何もない国」 と 「競争すれば絶対に勝つ国」 には良い協定。
日本はどっちなんです?
日本はただのカモですよ。TPP参加したら笑い者になります。
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#3 さんが指摘する通りだと思います。



ただ、農業ですが、誤解している方が多いようです。
少なくともお米は壊滅なんかしません。

米農家で壊滅するのは、趣味で農業をやって
税金に寄生しているアルバイト農家だけです。
TPPは、そういう農家を整理し、税金の無駄遣い
を減らすチャンスでもあります。


○米の生産コスト(2010)

日本  1ヘクタール未満  315円 kg
    5     未満  188円
   15     以上  160円

中国            163円
米国            144円
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新聞によりますと与党内での反対派の意見としては下記のような意見があるみたいです。


《中国、韓国が不参加のTPPに参加する必要は無い》
《農業利益を失う代わりに何が得られるのか》
《農業以外の保険や訴訟の分野についても懸念される》

私の個人的な意見としては、世界的な飢饉が起きた時のことが心配です。
現在、食料自給率はカロリーベースで39%とも言われています。

TPP参加により米など主要作物の輸入が増え、日本の農業(特に稲作)が衰退する可能性があります。

例えば、日豪EPA交渉で日本側は対象品目に入れておりませんが、オーストラリアでは「あきたこまち」とか「ひかり」という名前で短粒種のお米がスーパーで10kgあたり1500円程度で売られているという話を聞いたことがあります。もちろんオーストラリア産です。味も日本で食べているのと同じように美味しいとの事です。(実際に食べた多くの日本人がそう言っております)
こういう値段で入ってきたら日本の稲作農家は対抗できるのか?
そのへんの対策が極めて大事だと思います。

『天災は忘れた頃にやってくる』という言葉がありますが、例えば大きな噴火があったとします。噴火の影響は一般的に次の年に出るといわれています。成層圏に吹き上げられた火山灰の影響で翌年、世界的な冷夏になることもあるのです。そうなると去年のロシアのように自国の小麦を輸出制限する国が続出するかもしれません。もちろん米だって・・・。その時、日本の自給率がいまよりもっと下がっていたらどうでしょう?
 
輸出企業中心に考えればTPP参加は良いことだと思いますが、そういう考えも実際に世界的な飢饉を経験すれば変わるかもしれませんよね。

参考にしていただけたら幸いです。
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外国から労働者が大量に入ってきます。

国内の雇用が奪われ、更に失業率が向上します。最低賃金も下げざるを得ません。当然ながら治安も悪化します。
これだけでもTPPをやることのデメリットはわかると思います。制限のない移民が社会にとってどれほどマイナスかは、EUの惨状を見ればわかると思います。

また、TPP締結=関税自主権が無くなるということです。日本の農業はかなりの割合で壊滅します。ぶっちゃけアメリカが儲かるための取り決めがTPPだと言っても過言ではありません。

他にもありますが、わかりやすいデメリットはこんな感じですね。
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TPPは農業だけの問題じゃないですよ。



輸出入への関税が撤廃されるだけじゃなく、たとえば金融や医療、医療であったり、国が民間
に発注するはずの公共事業まで、全て自由化されるんですよ。(国が税金をつかって発注する
事業資金まで外国に吸い取られていく構造が出来上がります)

もちろん、政府がきちんと交渉して詳細な内容に関しても議論できるのであればまだしも、今
の政権与党にそんな能力があるとはとても思えない。

ちなみに、TPP参加国の内訳を見てみると、アメリカ、日本、オーストラリア、マレーシア
シンガポール、チリ、ペルー、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ。

GDPでそれぞれの国の規模を見てみると、アメリカが全体の5.5割、日本が全体の3.5割。
オーストラリアが0.6割くらいですから、これ、実質的にはアメリカと日本の間で取り交わ
される貿易協定といっても言いすぎじゃないほどです。

アメリカにとってみれば、日本が参加しなければ全く意味がない。日本にとってみれば、別
にTPPに参加しなかったからと言って、何のデメリットもない。この構造だけ見ても、政
権交代が行われた後の政権の未熟さが足元を見られてアメリカによって掛けられた外圧であ
るとしか思えません。

別に参加するな、とは言いませんが、ろくに交渉能力もない今の政権与党がTOPである間
は少なくとも参加するべきじゃないでしょうね。
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TPPの問題点に触れているサイトはたくさんあります。


調べてみてください。
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金さえあれば何でも買えると思うのは、おおきな勘違いであること



自分の分が不足するのに売るはずなど無いことに考えをめぐらすべき

世界の人口増加の勢いと水不足から見て近い将来、食料不足となるのは明らか

自国の食料が不足しているのに他国に売るはずは無い、仮に売るとしても価格は大幅に上昇

このことは 今から六十数年前の日本国民は身を持って体験している
安全保障の根本は食料の確保であることを失念している能天気な輩に就ける薬は無い

食品の安全は、食料が確保できてからの問題

砂上の楼閣とは 火宅の人とは
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