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公務員の人事院とは、たった3人のことなのですか?公務員の給料は、政治家が決めるべきなのでは?なぜ、人事院が事実上の、公務員の給与を決める強権を握り、公務員給与についてシビリアンコントロールがほとんど効いていないのでしょうか?政治家が公務員給与にタッチしようとすると、憲法違反だとか、訳の分からぬ事を言い出し、公務員自身で決めることがなぜ許されているのでしょうか?
官民格差を拡大させ、天下りを助長し、日本の財政破綻を推進し、日本を狂わせてきた、人事院とは、一体何なのですか?この極悪だんご三兄弟は、何なのですか?
![「日本は、たった3人に支配されているのです」の質問画像](http://oshiete.xgoo.jp/_/bucket/oshietegoo/images/media/f/26167460_5497c47273e1a/M.jpg)
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No.3ベストアンサー
- 回答日時:
シビリアンコントロールを利かせないようにしているのが現状、 財閥関係は官僚によって、法律や制度に利便性を与えられるので政治家に官僚たたきを進めるわけは無く それを察知した政治家は表向きとは大きく違う官僚びいきになっています 国会質問答弁、世界への表明 これを完璧に議員ができるはずが無く家庭教師としての官僚がその利権、利害についてもおしえているのです
日本の国会議員の政策スタッフを充分取れないようにしているのは官僚が優遇されるからです
国家の舵取りをする本家、官僚がその責任は取らないおいしい制度 その成れの果てが今の日本です
>政治家は表向きとは大きく違う官僚びいき
人材配置などで、国民はすぐに気づくべきでしたね。どうして、こういう大切な事は、全く報道されていないのか。日本のマスコミは、本当にマスゴミ。まったくジャーナリズムのかけらもない、大本営報道ばかりですね。
官僚が、官僚の給与を決める立場の頂点である、人事院総裁についている。これは、ドロボーが警察の頂点に立つようなもので、管理される側と管理する側が同じになってしまっていて、天下りと構造は同じで、バカみたいです。意味が無い。
日本には、3人の総裁がいるのでしょうか。事実上、総理と同じであった自民党総裁、そして日本の金融を預かる日銀総裁、そして、官僚の人事院総裁。官僚が日本を支配する三角形の一角なのですね。
No.6
- 回答日時:
> 公務員の人事院とは、たった3人のことなのですか?
また訳のわからないことをいう。top3人だけが人事院のわけがなかろう。
人事院の下に事務総局があり、その下に人材局・公平審査局等の局があり・・・という構成になっている。質問者の意見に沿えば、大企業が取締役会のメンバーだけしかいないと主張しているようなものだ。
> 公務員の給料は、政治家が決めるべきなのでは?
国会で決めているが?
正確には「国家公務員の給与の~に関する法律案(~は減額、臨時特例などが入る)」という形で国会で議決されて決定している。
人事院が出来るのは「勧告」だけであり、しばしば無視される。最近では、野田氏が勧告を無視して給与削減法案を出す予定であるという報道があった。
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201 …
この回答への補足
自民党時代は、官僚にエサをやる利益誘導型の政治をやっていたから当然ですが、民主党になっても、基本的には何も変わらないようです。原則、勧告通り、勧告通り、勧告通り、・・・・の連打攻撃だったようです。
補足日時:2011/10/22 20:08ありがとうございます。そのようですね。しかし、人事院会議というのは、この3人だけのようです。
また、今回も入れて、見送られたのは2回だけ、ちょっとパーセンテージを下げさせてもらったのが2回だけ、合わせて4回だけのようですよ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/人事院勧告
No.5
- 回答日時:
あほらし。
陰謀論とは・・もっとも響きよく、また知識の足りない人々を納得させやすい欺瞞陰謀論ではありませんよ。公務員の給与を決める頂点の人事院総裁が、官僚なのです。今までもおそらく同じでしょう。民間の経営者を入れていれば、失われた20年間の間に、何百兆浮いたか、日本は、今のような奈落の底には落ちていなかったでしょう。
No.4
- 回答日時:
同じ質問を繰り返すのはOKWAVEのルール違反ですが、前の回答に以下のお礼が質問追加の形であったので、合わせてコメントします。
お礼「人物像について、ネット上でも、なかなか情報がありません。Wikiにさえもありません。何なのですか、この謎の3人組は?国民によって選ばれた人間でもない。CIAのスパイか何かですか?」
まず、WIKIにないというのは間違いです。3人とも掲載されています。念のため、3人の経歴概要を紹介します。
篠塚英子 お茶の水女子大学名誉教授 専門は労働経済学 自民党内閣のもとで重用され、日本銀行審議委員などを務めた。日本でもっとも著名な女流経済学者のひとり。
原恒雄 前JR東海副社長、土木出身の旧国鉄技術者。JR東日本やJR東海の役員を務めた。
江利川毅 元内閣府次官。厚生労働省次官。厚生省の事務官出身。
また、人事官は国会承認人事なので、国会での議決がなければ任命されることはない。現に、篠塚氏の任命は、その前の候補者が当時野党であった民主党によって否決された結果再提出されたものであり、人事官の任命に関する国会優位は担保されている。2年余り前の有名な事件なので、関心のある人は覚えているはずです。
つぎに、人事院勧告はあくまで勧告であって、国会の承認がなければ実施されません。実際、1982年から3年間、財政難を理由に勧告は見送られたりたり大幅にカットされたりしました。公務員自身で決めるという質問は、何を根拠にしているのでしょうか。
これらの事実は、WIKIを検索すれば簡単に確認できます。調べもせずに、根も葉もない個人攻撃まがいの質問を繰り返すのは理解できません。
この回答への補足
人物像についてありがとうございます。検索の仕方が悪かったのでしょうか。いずれにせよ、たった3人のうち、一番えらい総裁が官僚であり、後は、国鉄の人間と労働経済の教授ですか。とても偏っていますね。代々の人事院の人材配置について調べる必要がありそうです。
補足日時:2011/10/22 16:24同じ画像が使用されているから、同じ質問と勘違いしたのでしょうかね。できれば、人物像についての回答は、人物像について質問した方に回答してくれた方が、質問と回答にズレがなくて助かります。ここでは、人物像についてではなく、人事院という大層なものが一体何なのか?たった3人で人事院会議という大層なものが構成されているのはなぜか、など、人事院自体について質問しています。
>実際、1982年から3年間、財政難を理由に勧告は見送られたりたり大幅にカットされたりしました
結局、今回の時期と合わせて、2回だけですか。
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