「ホットスポット」で健康診断の予定はありますか？

「ホットスポット」である千葉県東葛地域や茨城県南部、埼玉県西部、那須塩原等栃木県北部、群馬県北部などの地域の方、お住まいの自治体では放射性物質汚染を受けた長期的な健康管理事業がされる予定はありますか？

今年１０月の産経新聞の記事によると、チェルノブイリ事故ではセシウム１３７が１m2当たり３万７千ベクレル以上の地域の住民には定期的な健康検査が義務付けられたそうです。一方、柏市など千葉県東葛地域や茨城県南部、埼玉県西部、那須塩原地域等栃木県北部、群馬県北部などでは文科省の放射性セシウム土壌汚染マップでそれ以上の汚染があったとされているのに、柏市ではそのような健康管理事業は実施する予定はないそうです。
市内の除染も進んではいますが、放射性物質による健康への影響はこれからの問題です。うちの１歳児は原発事故直後の一番放射性物質が下りてきていた時期に何も知らずにハイハイで元気に土の上をはいずりまわりすでにたくさん放射性物質を吸ってしまったと思われるのでとても心配です。保育園や学校での普通の健康診断ではがんなどは発見できません。
福島県では「県民健康管理調査」事業により全県民について継続的に健康診断をすることになっているそうです。柏市や上記の地域は、福島県の一部よりも放射性物質汚染濃度が高いのですから、同じような健康管理事業をするべきだと思うのですが。。。。
そこで質問です。

１．「ホットスポット」である千葉県東葛地域や茨城県南部、埼玉県西部、那須塩原地域等栃木県北部、群馬県北部などの地域の方、お住まいの自治体では、放射性物質汚染を受けた長期的な健康管理事業がされる予定はありますか？

２．もしその予定がない場合、家族の健康を守るため独自に対策をとりますか？それはどのような対策ですか？

原発事故直後は努めて冷静に対処しようと疎開せずにずっと柏市で過ごしてきました。政府は当初大丈夫と言ってたのにその後それを裏切る事実が次々と発覚。政府にはせめてこれからでもきちんと国民の健康を守る対応をしてほしいです。低線量被ばくの危険性は「分かっていない」からこそ除染の基準や食品の安全基準を定めるにも混乱するのです。「分かっていない」ことをそのままにしないためにも健康管理事業を行い、住民の病変をいち早く発見し早期治療に繋げ、併せて私達の子孫にも有用なデータを残すべきです。と思って先日厚労省にメールで健康管理事業を実施する予定はあるかと尋ねたら「放射線の人体への影響等は文部科学省か経済産業省の所管なのでそちらへ問い合わせるように」とのこと。「？」と思いながら両省にメールで問い合わせているところです。

No.4 回答者： fisker 回答日時： 2011/11/17 18:50

低線量被曝の影響とICRPがそれをどう考えているかについて、ICRPという組織の成り立ちまで含めて丁寧に解説した文章があるのでご紹介しておきます。

東京大学の安井至教授が公開している「市民のための環境学ガイド」からです。
かなりの情報量なので、時間のあるときにじっくり読んでみて下さい。疑問に思ったことは、文中のキーワードで検索するなどすればより理解を深められるでしょう。

尚、他の回答者の方への回答で気になったのですが、「識者で見解が分かれていると、やはり少しでもリスクがあるものとして回避する行動をとりたくなります」というのはよく理解でるのですが、これが常に正しいのは、それによって追加のコスト（別のリスク）が発生しない場合に限られます。
例えば、被曝を恐れて子供を家の中に閉じ込めていれば運動不足という別のリスクが発生します。特定の食品を忌避することは、バランスの良い食事によって分散されているリスクを増やす場合もあります。どうすれば一番安全に過ごせるかを知るには、やはりそれぞれのリスクを正しく理解することが欠かせません。
また、お母さんがストレスを抱えた状態ではお子さんにも良くない影響があり、もしかするとそのリスクは放射線のリスクより大きいかも知れません。（個人的には私はそう考えています）。人間の免疫システムはストレスのないベストコンディションで働くことができればかなり優秀ですので、いっそ何も気にせず、ストレスのない生活にだけ気を付けるのもいいかもしれません。

紹介した文章は、ご自身とお子さんの健康のための勉強と思って、是非1度は全部目を通して下さい。

安全・安心と低線量被曝
http://www.yasuienv.net/LowDoseExp.htm
ICRPはなぜ信頼できるのか
http://www.yasuienv.net/ICRP-ECRR.htm

この回答へのお礼

リンク拝読しました！
「もしも、重大なことであれば、現代のように、なんでも分かってしまう、なんでも検出できてしまうという時代なので、分かるはず。だから、分からないということに大きな意味がある。」
「自然科学においては、いくら努力しても分からないことは、当面無いことにしておくというのが生活の知恵。」

低線量被ばくについては調べていないのではなく、調べても調べてもわからない、つまり、柏市など関東圏の高汚染地レベルであれば仮に健康管理事業をしても有意な結果は得られないであろう、ということでしょうか？

確かに、調べてもわからない程度のリスクを心配するよりは、ストレスフリーになって免疫力をアップさせる方が健康維持には資するかもしれませんね。

一方で、連日のようにニュースになる高線量スポット発見、焼却灰問題、etc...知らないうちに子供達が私が思う以上の被ばくをしているのではないかという心配はつきません。自分を安心させるためにも子供のがん検診はやはり５年、１０年といった節目節目ですることになるかと思います。

お礼日時：2011/11/18 13:52

No.3 回答者： ww1 回答日時： 2011/11/15 13:31

最も放射線への感受性の高い胎児であっても100mSvを下回る被曝では何ら影響が見られないのは歴然たる事実です。

↑
これ、「絶対安全信者」の皆さんが口から泡を吹いて、そのようなゴタクをわめき散らす事が時々あるのですが、最近どこかに出てますかね。そういう人。

現在一般的には100mSv以下の被曝においても、「被曝量」対「ガン化率」の関係は直線的相関関係にあるとの仮説が支配的です。
日本政府もこの仮説を採用し、それを元に外部被曝・内部被曝共に放射線防護計画を策定しています。
またICRPにおける内部被曝仮想モデルにおいても、「低線量被曝量」対「ガン化率」の比例的関係を仮定してICRPの各種勧告を作成しています。
下方領域における両者の比例関係を否定すればICRPの仮説そのものが成り立たなくなり、内部被曝による健康被害を今より飛躍的に重大視しなければならなくなります。

現在、ICRPが内部被曝を一種異常に軽く見積もっているのは、上の直線関係説を根拠にしている為であり、「絶対安全信者」の低線量被曝の非直線的閾値説を採用すれば、内部被曝の健康被害の想定を今の数十倍から数百倍に見積もらなければなせりません。

ちなみに昨日のNHKの放送で、福島県内の未成年者の定期健康診断を、一生期間継続して行う事になったそうですね。対象者は60万人を越えるとか。
関東地方でも会津地方以上の被曝地域が広がってますので、関東の重度被曝地域でも同様の措置があっても良いかとは思うんですが。
しかしいずれにしても物凄いお金が掛かりますね。

この回答へのお礼

「低線量被ばく」についてわかりやすいご説明ありがとうございました！

「安全」という識者と「危ない」という識者で見解が分かれていると、幼い子を持つ身としてはやはり少しでもリスクがあるものとして回避する行動をとりたくなります。はっきりしていないのだから、震災と事故は大変な不幸ではありますが、低線量被ばくが本当に危ないのかどうかを調べるにはこのような機会しかないのだから、今回しっかり調べるべきだと思うのですが。。。確かにお金はかかりそうですよね。福島の定期健康診断ではどのくらいの予算を見積もっているのでしょうか。

お礼日時：2011/11/17 12:51

No.2 回答者： fisker 回答日時： 2011/11/14 23:24

チェルノブイリの汚染区分については誤解が蔓延していますが、区分が定められたのは1991年、事故から5年後です。

更に、37kBq/m2の区分ではいかなる健康被害も確認されていません。京都大学の今中准教授による資料をご紹介しておきます。
小さなお子さんがおられて心配でしょうが、柏市で原発事故由来の放射線によって健康被害がでることはまずありません。政府も当初の「大丈夫」という見解を維持しています。無責任に恐怖を煽る人が絶えませんが、最も放射線への感受性の高い胎児であっても100mSvを下回る被曝では何ら影響が見られないのは歴然たる事実です。
放射線のリスクは決してゼロではありませんが、偏食や、運動不足によるリスクより遙かに小さなリスクに過ぎません。小さなリスクを気にしすぎて却って家族の健康を害することのないよう、冷静に判断することを心がけて下さい。

参考URL：http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saig …

この回答へのお礼

チェルノブイリについて簡潔にまとまった資料をご紹介下さりありがとうございました！セシウム１３７の汚染密度が３７ｋＢｑ／m2以上の地域が「定期的放射能管理ゾーン」になったのは１９９１年であるということですが、その３７ｋＢｑ／m2というのは、１９９１年時点（＝チェルノブイリ事故から５年後）の濃度だということですか？はっきりそうであるとはこの資料からは読み取れなかったのですが、、、。そうであるなら、確かに福島の事故直後の数値とは単純比較できないかもしれませんが、すみませんが、その辺りご存じであれば重ねて教えていただけたら幸いです。

また、チェルノブイリで「３７kBｑ／m2の区分ではいかなる健康被害も確認されていません」とのことですが、そのようなはっきりしたデータがあるのになぜ今もＩＣＲＰでは「直線仮説」が採用されているのでしょうか？

ここで新たな質問をしてもよいのかどうかわかりませんがご教示願います。よろしくお願いいたします。

お礼日時：2011/11/17 12:46

No.1 回答者： wakko777 回答日時： 2011/11/14 15:59

１．ありません

２．外出時はマスクを徹底する
　　窓を開け放しにしない。
　　洗濯物を外で干さない。
　　帰ってきたら服を全部脱いで、手洗い。服はビニール袋に入れる。

３．私も市役所に問い合わせしたところ、除染は国の方針に則って行うとの回答だけでした。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。各自治体とも除染は進めているようですが、健康診断事業まではする予定はないようですね。本当に必要ないのでしょうか。。。

お礼日時：2011/11/17 12:53