No.13ベストアンサー
- 回答日時:
No.12です。
質問者さんの抱えている問題は大体わかりました。まずは先入観を捨てるためにご自分でいろいろ調べてみてください。今の所それをせずに想像で「~に違いない」と考えてしまっているため、現実とは関係ない憶測になってしまっています。
あなたは少なくとも政府や企業の隠蔽能力に関して、過大評価されているようです。そして民間の調査力を過小評価されています。
それらのバイアスを取り除くため、もう少しご自分で調べるということを試みて下さい。ネットだけでもそれなりにいろいろ知ることはできます。論文等もPDFで見れますし。
想像を働かせるだけでは現状の認識にはつながりません。面倒ですがいろいろ調べることは必須です。陰ながら応援させていただきます。
ご意見感謝いたします。
また度重なるご指摘有難う御座います。
かなり以前ですが、原発の実態が良く分からなかった頃は、カネになるとうだけで、一応、中立の立場でしたけど。
地元でもやらせ説明会とか催しがあったりしてまして、その頃の県知事はもうそのポストにいませんが、そのようなトラブル自体が何も無かったことになってます。それから胡散臭い部分が見え始めまして、その後は、どちらかと言いますと、反対派意見を反映してきたのは事実です。
当時はまだ圧力とか感じる事もありましたから、かなり組織的に蠢いているという実感はありました。
それからいろいろ自然に耳に入ってきました。直接、放射線の現場にいる労働力をどうまかなっているかなども、まだ情報に貧しい頃で、まれに、ニュースや新聞くらいでしたが、今では、大勢の天下りを置く原発機構の実態もあからさまです。
しかしいざ懸念されていた事故が発生した後、3年になろうとしてますが、被害現状が、表向き0という事(過去の事例と比べますと思っていたより死者数が少ない)に関しては、地元民の健康に関する継続調査が続けられる見通しですよね。
そういった結果はしっかり見極めたいとは思っていますが・・、経済性最優先で、再稼動が急がれているようですから不思議でならないのでした。
まぁ、原子炉側の、政府の方針にも、まったく納得が置けていない分けです。
No.12
- 回答日時:
すでに他の方が回答されているように、0です。
ご質問の内容とずれてしまいますが、4300人が死亡という情報について少しだけ触れたいと思います。
>わたしあの村議の書き込みは、一種の暗号かと思えています。責任層の方ですから、本人に確かめる必要はありますよね。
とおっしゃっていますが、川内元村議はあの情報を転載したのみです。これは確認済みです。また情報元となったのは瀬戸教授なる人物ですが、このような人物がいないことも確認済みです。その他にも多額の口止め料、当事者、関係者の証言が一切聞こえてこないこと等、疑わしい点があまりにも多すぎるため、あの情報は悪質なデマとして扱われています。
さらに、
>「3億円」というのは、訴訟の際のちゃんとした職についている方の成人1人の要求金額だと思います。日本人の人件費、保険屋さんなどの指標から出ているのでしょうか? 「4300人」というのは、パーセンテージで簡単にはじき出した最終的な被害概算だと思います。「口止め料」というのは、原発マネーもらってぃる地元民が口にしている俗語かと思いますが、まぁいずれも定かではありません。
とのことですが、訴訟の際請求されるであろう金額を払ったからとしても口止めは困難でしょう。すでに指摘されていることですが、必ずどこかから漏れます。また4300人という数ですが、多すぎます。ブログの情報では何故か「のべ」10万人中の4パーセントという不思議な書き方がされていますが、福島第一原子力発電所の平時の従業員数は6000名ほどだったと記憶しています。震災以降人員が増えたとしても、4300名は全従業員のうちかなりの割合を占めるはずです。この点をぼかすためにわざとのべ人員の4パーセントと書いているのかもしれませんね。ついでですがのべ人員となるとむしろ10万は少なすぎます。
また揚げ足取りになってしまい申し訳ありませんが以下の点について。
>正直言いますと、「被曝」という言葉知れませんでした。原発側の言い分では、日本では使う事はないと約束されていたのだと思います。
別にそんな約束はありません。第五福竜丸の事件や東海村JCO臨界事故の際等、昔から使われている言葉です。
失礼な物言いになりますが、質問者さんは疑問の中に憶測が多く紛れてしまっている状態です。不安な状態で「4300人死亡」等のデマを目にしてしまうとつい信じ込んでしまいがちですが、それは現状の把握には役立ちません。むしろ妨げになります。まあ、何の被害もないしこれからも大丈夫と言われても信用できないのも当然ですが。このサイト等を利用して、その憶測を一つ一つ片付けていくことにより現状の把握につながるはずです。陰ながら応援させていただきます。
お礼が、遅くなりましたm()m
0説も、4300人死亡説にも、双方の言い分に、証拠も無いように思います。
原発関係の誘致や事故などに関しては、真実が捻じ曲げられる傾向は強いと感じています。いつか大きな事故を起こすだろうとゆう懸念は続いてました。福一の現状は、それを確かなものとしています。炉がどのような状態で爆破事故を起こすのかが、素人にも漠然としてきました。
最近、原発関連死は、相当数に及ぶ事を、各報道機関、新聞社が伝えています。
放射線治療の専門施設が建設される一方で、0説は、補償を出し渋る原発サイドによって、法的機関を通じ伝えられている言い分のように聞こえてました。現状を認める手段が民間側に無いことを良いことに・・なんて事だと思います。
東海村JCO臨界事故はひどい結末ですよね。
いまだに不思議でなりません。国への責任が及んでません。
現時点での再稼動は、利権者を増やし、至っては国益を損ねるだけの結末だけだと推測してます。私としては望むところなのてすが、大地震も予測されてますし、福一事故の程度では、日本の原発が抱えている最大の事故だとは、現在は、思えてないのです。
あれだけの事故ですから、デマも飛びますが、その理由ははっきりしています。
汚染水は、漸表に出ていますが、このまま現実が伝えらない事のほうを危険視していますょ。
No.11
- 回答日時:
たびたびどうもすみません。
そうですね、答えの出ない問題ではあるので、適当に終わらせましょう。>例え悪いですけど、米粒で言いますと、線量の高いものと低いものと混ぜ合わせれば、せっかく作った収穫物ですから、出荷ラインに乗せられます。
⇒そうですね。ただこれもたとえは悪いですけれど、混ぜ合わせた結果線量が低くなればそれだけリスクは減るわけで、安全性を問題視する必要はないということになります。ゼロBq/kgじゃなきゃ嫌だって場合は別ですが。
これは余談ですけれど、米の場合は「線量の高いものと低いものと混ぜ合わせれば」なんて面倒なことはまずやりません。それでなくても今年は米価が大暴落しているのに、わざわざ人件費かけてそんなまねをしても採算とれませんし。それより、逆にバレた時のリスクは想像に難くないでしょ。下手すりゃその農協解散ですよね。
やるとしたら悪質なヤミ業者くらいでしょうね。意外にいるのが頭の痛いところですが。
ご回答有難う御座います。
書類上は、その通りですよね。
地元県の方たちは、マスコミ報道に対し、当初、風評被害だと凄い剣幕でした。しかし、流通の取引先市町村では、その意味が分からない。もっと現状を知る必要に迫られていましたが、その思いも、剣幕にかき消されていました。
国が、関係機関が、問題ないという資料を整えていても、消費を考えた際、より安全なところからの取引へと転換をせざるえないという経済状態なところは当時も少なくなかった筈です。
その気持ちは被ばく瓦礫にしても同様でした。私も当時、市や県に、被ばく瓦礫の受け入れを検討してほしい旨の打診は何度もしてみましたが結果は無理でした。それは原発を置く県として、同じ事故に遭遇した際を考えますと、とても恥ずかしい思いでした。
ゼロBq/kgのお話は、現実的に、あると思います。
毎日、内部被ばく量計算しながら飲食や生活を続けて無ければ、補償すら受けられないなんてことです。
はい。採算、それも分かります。
現地の方々は、原発事故はないと言い続けてきた国へ、事業保障を求めるべきで、それは、過去の業績に基づけば良い分けですから、事故処理の最中に、採算を重要視している姿勢には、風評被害を訴える地元民のあの勢いを思い出します。
原発マネーがなければ県の予算運営が旨く回らないって言っているのはこちらの県も同様です。消して経済のバランスが悪い訳ではありませんけど、一度そういった取引を始めますと、予算を下方修正出来なくなるのです。意味のない予算運営が始まれば、公債など発行し続け、負債も増え続けます。
また放射線を帯びた品に限らず、産地偽装や品質偽装などは横行している世の中です。正式な流通ルートを通ってきた正規品かどうも、判断は、消費地側では無理な事も世間では少なくないと思います。
まして、海外へ輸出するものに関して、過剰に警戒するのは、信頼の置ける取引を続けてきた間柄でも、なくはない実話です。事をスムーズに進めるために、関係者の買収とかしてれば別ですけどね。
思ってぃるよりは発覚し難いものです。摘発のリスクを考えられる経済力の残ってる方々は、多分、詐欺など働かないものてす。オモシロ半分になりますものね。
政府が規制を緩めた際にも、そのように思いました。
とにかく現状が、真実が、知れないのです。
そういう背景もあり、県や市からも、私個人からも、農作物や漁獲、名産のタオルを届けたり、寄付を募って届けたり、今も何らかの支援は定期的に続けていますけど・・
日本では、今回のような原発事故の経済的影響は国家予算の何割にも相当してきます。到底、そのリスクとは比較できないエネルギー政策なのだと、今更ながら、考えてしまう。いくらトップクラスの利益を形状していても、いざ事故に遭遇した際、その対処すら十分に行う事のできないエネルギー政策だと定義付けられますよね。
そうは思いませんか。?
No.10
- 回答日時:
No.6です。
丁寧なお返事をありがとうございました。>被爆はどちらかというと、1.5km以内なので敷地内という事ですね。
⇒いいえ、「被爆」は「兵器による爆撃を受けた」という意味です。対する「被曝」は「放射線や化学物質にさらされる」ことをさしますので、今回の事故では明確に区別して使うべきとされています。
なお、他の回答者さまへのお礼の内容のことで恐縮です。お気に障ったらお許しください。
>出荷制限はしかれていましたが、汚染水問題が発覚する前までは、ほぼ解除されています。
⇒モニタリング検査で高い数値の出ている産物は相変わらず出荷が制限されていますよ。解除されたのはほぼ検出されなくなった産物だけです。実際に市場流通品の抜き取り検査でも高い数値の出る産物はほぼ見つかっていません。
>韓国では輸入規制が続いてます。
⇒あの国は安全性確保以外の目的でそうしているようです。それが証拠に海の無い県の水産物(淡水魚はあるが実績はゼロ)も輸入を禁じましたし。あんまり参考にされないほうが。
>こちらも全数検査は無理そうで、私自身、3.11後も国内全域のミネラル水を常用していますが、
⇒放射性物質の精密測定は破壊検査なので、全数検査はもともと物理的に不可能かなと思います。
重ね々ご回答、ご指摘なども、感謝いたします。
正直言いますと、「被曝」という言葉知れませんでした。原発側の言い分では、日本では使う事はないと約束されていたのだと思います。
広島・長崎で被爆している方々がそれぞれ10万人規模いて、大半は既に亡くなられてるので遺族が変わりになんてことですが、認定問題が戦後、ずっと続いてるから聞いて覚えていた事です。あとは、マスコミで事故当初頃に使われていたからかなぁ?。
ですので、原発周辺特に近いエリアで、ガンマ線や中性子線に即座に晒されてる可能性のある場合は、被爆で言いと思ってました。これも改める機会を模索してみますけど。
モニタリング検査、はい。
線量が高いと出荷できませんよね。でも、例え悪いですけど、米粒で言いますと、線量の高いものと低いものと混ぜ合わせれば、せっかく作った収穫物ですから、出荷ラインに乗せられます。
BSE時の牛の例えですかねぇ、日本の対応は間違えていないと思いますけど、韓国も今その心境なのだと思いますが、受け入れる側に対策が採られるまでは、制限が緩められないというのも国民感情だと思うのですよ。ですので「世間体や体裁が悪いでしょ」ということでは批判できないでいます。
放射性物質なので、物理的に不可能で済ませられるものでしたら、苦労は無いですけどね。
行政サイドの方々は、責任さえ及ばないように書類を整えてさえいれば、良いようですけど、「全部買い取れ」という人たちの言い分も、結構、響いていまして、ご心情も分かるのですよ。
すみません。
上げ足取りみたいになりなりました。
何か納得できないと疑問が永遠に続くなので、適当に終らせたいとは思うのです。
No.9
- 回答日時:
因果関係を証明できないことをいいことに
国や東電が認めないだけです。
放射性セシウムにより心臓麻痺が多く出ています。
2011.3.11以降、若いのに、機能まで元気だったのに、急に増えています。
作業員も何人も心臓麻痺で死んでいますよ。
福島では、甲状腺がんが、多く出ています。
セシウム137は、体内に吸収され易いという記事を読みました。
海外の研究者からは、心筋障害や不整脈などの心臓疾患が引き起こされ易いと伝えられています。
前述の回答者さまの中に、広島、長崎で、骨髄異形成症候群(MDS)が、被爆者の中から発症していてる事を知らされました。かなり以前、昭和期の中頃から懸念されていたことが医学的に立証された分けです。
白血球もがん化するということ、疾患を抑制するはずの白血球が、がんの転移を助長しているのです。
まだ抵抗力の弱い幼い子供たちや身体が老衰し始めたご年配者の健康障害など、このようなケースが起こりうるという数値だと思います。
原発サイド側は、一律の基準を設けて、対処しているようですが、生まれたときから、みんな健康状態が安定しているという分けではないと思います。成人病抱えている人、サプリに頼っている人、今の社会は、ストレス溜めている人々少なくないですから・・
今回のご回答の真実が早く一般の人々にも知らせれることを望んでいます。
有難う御座いました。
No.8
- 回答日時:
公式では一応ゼロとなっているようですね♪
でも、地下で汚染水に触れて数シーベルト被曝された作業員が居たようですが・・・
シーベルトは致死量と聞いた覚えがあるのですが、彼らの消息が気になりますね♪
確かに、大勢いらっしゃいますよね。
建て屋、カプセル下の地下内部で、致死量の被ばく線量が検出されていたと聞いています。
今現在、汚染水問題を起こしている原因ですよね。
事故の収束に参加してたチームの方々(消防・自衛隊・海兵隊・各国のレスキュー・報道取材班・原発内職員など)も、その後、音信がありませんが、どうなのかは気になっていました。
ご回答、有難う御座いました。
No.7
- 回答日時:
今のところ死者はゼロ、それにガン予備軍もゼロと見て良いと思います。
一番放射能を浴びているのは現場の作業者ですので、その人達のデータを見ていくことが行われていると理解しています。子供が甲状腺がんになると噂されていますが、今までのデータでゼロと見て良いと思います。世界的には低レベルの放射能はむしろ体によいとの統計データが出ています。福島の状態が今のままなら全く大丈夫です。騒ぎ過ぎです。ご回答有難う御座います。
チェルノブイリ事故の教訓、過去の原発事故事例は、日本の原発運行に際しても大きく生かされているということですね。
発ガンも、ホウ素化合物と併用することで、中性子による放射線治療を施せば、治癒するケースもあるとありました。発ガンしている細胞へ、集中して放射線投与が行い易くなるのだとか・・
この放射線医療設備は、原子力を用いないらしいく、設備スペースさえが確保できれば、全国の何処の病院にも設置できるとありました。
ホウ素自体は、服用する方針の自治体と、拒絶している様子の自治体がありそうですけども、まだ良く分かりませんが、賛否があるのだと思います。
しかし、既に亡くなられている方々に関しては、犬死なのでしょうかという課題は残されます。
No.6
- 回答日時:
今のところ0で間違っていないと思います。
今後どうなるかはまた別の話。>被爆者数や白血球の値が著しくへこんでいる、発ガンしている、或いはそれらの予備群は
⇒この間行なわれた大規模な検査においては、原発事故前との有意な差は確認されていませんし、WHOなどの国際機関の予測でも「そういったことはないだろう」となっています。したがって予備軍がどれくらいかはわかりません。少ないかもしれないし、多いかもしれない。いずれにせよ、もっと長いスパンで住民の健康状態の監視をしてゆく必要はあります。
余談だけれども、この時点では「被曝」を使われたほうが。
なお、某議員のブログの内容については、原発作業員4300人死亡で口止め料が3億円とのこと。一人当たり3億円なら1.3兆円ですね。東電はそんなに金があったのか・・・という話ですし、作業員死亡者トータルで3億円だとすると、一人あたり7万円弱、口止めできるのは小中学生くらいかという話。
こういう話は論じるに値しないと思うのだけれど。
・・被曝(被ばく)ですね。
分かりました。被爆はどちらかというと、1.5km以内なので敷地内という事ですね。
外周の方たちは、被ばくでいいと思います。
国などからも、ある程度、先が整わないと、何も情報を提供してくれていない場合は、デマも、心の準備にはなっていましたけど。
当事町の村議のたちばだと責任問題が発生しますよね。緊急を要する際、暗号じみた事を口走る人時々いまでしょ。あれかなぁなんて、・・真意を確かめねばなりません。
「3億円」というのは、訴訟の際のちゃんとした職についている方の成人1人の要求金額だと思います。日本人の人件費、保険屋さんなどの指標から出ているのでしょうか? 「4300人」というのは、パーセンテージで簡単にはじき出した最終的な被害概算だと思います。「口止め料」というのは、原発マネーもらってぃる地元民が口にしている俗語かと思いますが、まぁいずれも定かではありません。
ご回答有難う御座いました。
No.5
- 回答日時:
直接的に被曝での死亡者数は0です。
発がんしているひとは確かにいますが、普通に生活しているレベルとその値は変わりません。
甲状腺肥大もしくは嚢胞の肥大により、要再検査を言い渡された人はいますが、それも普通に生活していくうえで発症する確率と比べて、比較は出来ないとの回答でした。
福島での津波被害の死亡者数が少ないのは、行方不明者をそのまま当てはめて考えていただければわかります。
現在でも捜索が出来ない地区があります。
原発の事故がなければ捜索が出来たのに今現在も出来ていません。
ただ、広島・長崎でも68年経ってからMDSなどが見つかっています。
長期にわたる調査が必要でしょう。
ヨウ素もくばられた地区とあっても使われていない地区がありました。
避難所に入るのに線量を図り、多ければヨウ素を投与されたのですが、それで発症が少なくなったということが、言えるのか言えないのかはわかりません。
予備軍については、全国民が予備軍ですから、これはフクシマに限った懸念ではないでしょう。
健康調査が100%の回収ではないので、今のところ全体を把握するのが困難な状況ですので、正確な数値はわかりません。
原発協力会社勤務および警戒区域民として回答しました。
ご回答有難う御座います。
わたしも詳しく知らないのですが7km圏内あたりまでは捜索進んだのですよね。
そのあたりでも、十数名のご遺体を発見しているようでしたが、被爆する前に津波の影響で亡くなられていれば、被ばく線量は検出されないケースも考えられます。
MDSの記事読みました。
以前から問われていたことだと思いますが、血液が汚染されるというお話の信憑性が改めて伺えてます。
日本のような立地条件の国では、ヨウ素は、十分、自然から摂取しているという考えはあると思います。原発事故から出る放射線ヨウ素も、血中から甲状腺に蓄積されるという記事がありました。その量は、ヨウ素の蓄積量に左右されるという部分、何か誤魔化されているようで、鵜呑みに出来きませんでした。
しかし、体内から、放射線ヨウ素を特定できれば、原発による放射線被害と考えても良いように思えてます。ホウ素酸化合物も放射線と反応を起こすらしいですから、これらを用いれば、ガン治療や原因の範囲もしぼり込めるという事ですよね。
国や行政関係者が、喉に息が詰まったようなご発言をされているのは、このような事を懸念されているのかも知れません。
>健康調査が100%・・
警戒区域にお住まいならば、食料事情と同じですよね。
ご心境お察しいたします。
どうぞご健康に留意していらして下さいませ。
No.4
- 回答日時:
放射線医学に携わるものです。
現時点では死亡者数はゼロです。
被曝による死亡は大量被曝による短期的なものと低線量被曝による発ガンに伴うものに分けられます。
原発作業員4300人の死亡が前者によるものならば、いくら遺族に口止めしても、それ程の数の患者が発生していれば、病院関係者から必ず情報は漏れます。病院関係者の口が軽いということではなく、大量被曝への治療ノウハウは普及していませんから、治療法に対する外部への問い合わせが絶対必要で、そこまで完全に口止めするなんて無理ですから、誰かが不審に思って騒ぎになります。
後者の低線量被曝による発ガンはこの時期まだすこし早すぎます。なので、今回の未成年者の甲状腺がんは原発事故とは関係ないとするのが常識的です。
なお、甲状腺がんは死亡率が非常に低く、仮に将来原発由来の発ガンが相当数に上ったとしても、死亡に至るケースは非常に少ないと考えられます。
また、低線量被曝による発ガンは、世間で騒がれているほどのものではありません。これは誤解が蔓延しています。
日本の病院は放射線検査装置が充実しており、検査数も外国に比べて多く、それによる低線量被曝もかなりの量となっており、英国の学者からそれによる発ガンが多いのではと警告されているほどです。でも、問題になるほどの発ガンは認識されておらず、医療に於ける低線量被曝に対する対応もされていません。
低線量被曝による発ガンも、タバコやストレスによる発ガンも原理的にはあまり違いはありません。
> 予想以上に放射線の人的被害が小さいように思えていまして・・不思議ではありませんか。?
専門家から見れば、人的被害が小さくて当たり前で、不思議ではありません。
原発行政に絡んで嘘が多いのは私も憂慮していますが、放射線に関する嘘や誤解も非常に多いので、それによって不安になっている方が多く、心を痛めています。
よく知らないものに対して、不安を抱くのは当然ですが、デマには振り回されないようにしましょう。
改修や徐洗など原発作業に向かわれる人たちは、髪を何本か託して向かわれている方たちがいるように伺いました。健康な状態の時のDNAが得られます。
わたしあの村議の書き込みは、一種の暗号かと思えています。責任層の方ですから、本人に確かめる必要はありますよね。
はい。低線量被曝っていうんですね。
定義付けるには、た早過ぎる事は分かってましたが、原発事故そのものように、後の祭りのような事は、あってもらいたくないですから、それだけでも誘致やプルサーマル化、再稼動の際の説明会とは、随分異なる現実にさらされています。
20mを超える津波の被害が出ている地域に原発が立ち並んでいたら思うと、未だに、背筋がゾッとしてます。
あと、その人的被害が少ない、チェルノブイリのような事にはならないという事の前提も、前述の回答者様からのお知らせで、事故前に知らされていた時よりは、少しは理解できています。
国や都道府県の準備が良かったのか、危険にさらされている庶民の反応が良かったのかは、まだ分かりませんが、兎に角、最悪の状態は免れている事だけは分かります。
この事故の教訓は、今後の日本経済に、生かされるのでしょうね。
まだ真実の確証には至れていませんが、先急いで、被爆手帳とかの用意や治療費の工面も考えてほしい所ですよね。
ご回答、有難う御座いました。
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