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A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
66条の承諾は任意的であるのに対して、68条のそれは必要的ということが大きな違いです。
すなわち、前者の場合は、承諾があれば、変更、更正登記は付記登記で実行されるが、なければ主登記で実行されるのであって、登記申請が却下されるわけではありません。後者の場合は、承諾がなければ抹消登記が却下されます。例えばAからBへの所有権移転登記の後に、Cを抵当権者とする抵当権設定登記がなされた場合において、AからBへの所有権移転登記の抹消登記を申請するとき、Cの承諾が必要的なのは、所有権抹消登記が実行されると、Cの抵当権設定登記が登記官によって職権で抹消されるからです。(親亀がこければ、子亀もこける。)
余談ですが、変更、更正登記だから、常に66条の任意的承諾であるとするのは間違いです。一部抹消登記の実質を有する変更、更正登記は、66条ではなく、68条が適用されますから、必要的承諾になります。また、極度額の変更における利害関係を有する者の承諾は、実体法(民法)上の効力要件ですから、承諾がなければ極度額の変更登記は却下されるのであって、主登記でされるのではありません。
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